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相続税税務調査解決事例

背景

  • 依頼者(長男)は名古屋市にお住いの会社の代表者の方
  • 平成27年母が亡くなり相続開始
  • 相続人は長男である依頼者と次男の2人
  • 長男は妻と子供2人の4人家族
  • 平成29年依頼者ご自身にて所轄税務署の調査立会後、弊所へ税務調査対応のご依頼のご相談

遺産の内容

母の居住用不動産、貸家、預貯金、長男への貸付金などおよそ2億円

指摘された事項

  • 母から長男への生活費という名目の資金の移動が贈与に該当する部分があるのではないか
  • 母が立替払いした父の相続時の長男の相続税が贈与に該当するのではないか
  • 長男が購入した車両の購入資金の出所
  • 長男の会社への長男名義の貸付金の資金の出所
  • 長男の固定資産税、市県民税、国民健康保険税、国民年金等の支払資金の出所

比較計算

    当初申告額 税務署側案 弊所解決額
遺産の内訳 土地・建物 1億3千6百万円 1億3千6百万円 1億3千6百万円
現預金 1千4百万円 1千4百万円 1千4百万円
貸付金 8百万円 8百万円 8百万円
その他の財産 1千2百万円 4千4百万円 3千万円
遺産合計 1億7千万円 2億円 1億8千万円
債務控除 6百万円 6百万円 6百万円
基礎控除額 △4,200万円 △4,200万円 △4,200万円
課税対象遺産総額 1億2千百万円 1億5千4百万円 1億4千万円
相続税の総額 2千2百万円 3千2百万円 2千8百万円

検討

今回の税務調査では、お母様からご長男への資金の移動が贈与に該当するのか、あるいは扶養義務者相互間における生活費又は教育費に充てるための贈与として贈与税の非課税の取扱いとなるのかが主な検討事項となりました。

被扶養者であるご長男の需要と扶養者であるお母様の資力などの事情を勘案して、通常必要と認められる金額はいくらなのかを十分に検討しました。

結果

税務署側には法律に則り丁寧かつ詳細な説明をすることにより、当初の税務署側案よりも400万円ほど相続税の納付額を少なくすることができました。

また、依頼者の精神的負担を考慮し、できるだけ早期の解決を働きかけ相談から調査終了まで、1か月という速さで調査を終了することができました。依頼者の方からはご納得をいただけ、笑顔で感謝のお気持ちをいただく事ができました。

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