名古屋・愛知の相続税の申告・生前対策の無料相談

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名古屋総合パートナーズの相続税に対する理念

相続税制への想い

「日本の相続税制は行き過ぎている」
「国家の行き過ぎた課税から依頼者の私有財産を守り、行き過ぎた日本の税制から依頼者を救済したい」

私が30年余り、相続問題に対峙する中で抱き続けている思いです。

現在の行き過ぎた相続税制は、「頑張って築いた財産を次の世代に引き継ぐ」ことを困難にし、「頑張った人が報われる」という、自由競争の原点を歪めてしまいます。
資産の蓄積・形成に対する個人のインセンティブを損ない、経済の活力を低下させるおそれがあります。

このような、国家の不当とも思える課税から逃れるため、「行き過ぎた節税対策」に走る方々を数多く見てきました。

その結果、「遺産分割トラブルが勃発した」「事業承継が上手くいかなった」というご相談を受けるたび、大変残念で理不尽な思いを抱いて参りました。

そもそも「相続」とは、親から子・孫へ、努力の成果や守ってきた文化・伝統を継承することだと考えます。

日本の現行相続税・贈与税は、第2次世界大戦後に、アメリカ占領軍による占領下でアメリカ合衆国シャウプ使節団日本税制報告書(通称名シャウプ勧告)を受けて、1951年の税制改革によってされた税制度を基礎としています。

⇒「日本の相続税の改正の歴史」についてはこちら

相続税が増税されれば、親から子孫に渡す財産が減ります。相続税が支払えず、相続した土地や財産などを手放さざるを得ないケースも増えていくでしょう。
財産と共に子孫に引き継がれるはずであった文化や伝統、社会に対する使命の継承が断絶してしまいます。

平成25年度税制改正では、相続税の基礎控除が4割縮小されます。
また、累進税率区分が6段階から8段階に細分化され、法定相続分の取得金額が2億円を超える部分が増税となります。最高税率も55%になります。(6億円超部分)

基礎控除の引き下げは、相続税を徴収できる人を増加させ、税収を上げることが狙いであり、累進税率の課税は富裕層への増税を意図していることがわかります。

このような背景の中、「行き過ぎた相続税対策」は増加の一途だと思われます。
相続財産を守るための相続税対策が、無用な遺産分割トラブルを生み、結果的に「財産を守ることも、文化や伝統の継承といった絆のリレーも成し得ない」と言うのでは、対策をする意味がありません。

リスクを取り過ぎた「行き過ぎた節税対策」は安定性に欠けてしまいます。
節税対策のみに注力すると、相続が始まった時点で、遺産分割トラブルや事業承継に関するトラブルに発展することが多々あります。

とは言え、相続税の生前対策をしていないと、納めなくて済む税金まで支払う羽目になり、納税資金の準備が出来なければ、根こそぎ財産を持って行かれることになります。

「取られる税金」から「納める税金」へ発想を転換する

納めるべき税金はしっかり納め、納めなくて済む税金は1円たりとも納めない!
「目先の税金の節約」という近視眼的な観点を捨て、税制、法律、手続きの3つの観点から総合的で法的安定性の高い節税・納税対策を施す

これが、名古屋総合パートナーズが考える節税・納税対策です。

「税金は取られるもの」という視点ではなく、自らの財産を適正に評価し、過不足無い相続税をしっかりと納める「税金は納めるもの」というスタンスで「適正な節税対策」をご提案いたします。

名古屋総合パートナーズの考える「適正な相続税対策」とは、行き過ぎた節税対策に偏ることなく、遺産分割手続きから相続税申告、遺産分割後の資産の有効活用まで視野に入れた対策です。

名古屋総合リーガルグループの税理士、相続に強い弁護士、司法書士、相続アドバイザーなどの専門家が徹底的に知恵を出し合うことで、「目先の税金の節約」という近視眼的な観点ではなく、「相続時のトラブルを予防し」「払い過ぎることのない適切な相続税の納付を行い」「受け継いだ財産の所有権を保全し、資産を有効活用する」という、税制・法律・手続きの3つの観点からご依頼者にとって最も望ましい相続税対策をコンサルティング致します。

名古屋総合パートナーズ、名古屋総合リーガルグループは、節税対策から、遺産分割、相続税申告、その後の手続きや不動産の有効利用までを視野に入れた総合的で法的安定性の高い解決策をご提供いたします!

どうぞ安心してお任せください。

税理士法人の特徴

1. 信頼される組織、強力なチームワーク

名古屋総合パートナーズは税理士法人で、一人の代表による、一つの組織です。
上下左右に連携のとれた一つの法人組織として税理士2名、弁護士10名、司法書士1名、事務スタッフ10名が、協力関係にある不動産会社、不動産鑑定士とチームを組み、より良いサービスを適正な価格で提供しています。

2. お客様のプライバシーや情報は、徹底して守ります

相続税対策、相続税申告のご相談では、お客様の大切な財産及び、ご家族に関する情報などを伺います。
当法人では、お客様のプライバシーの保護や情報漏えいの防止を経営上の最重要な課題と考え、相談ルームを9室設置し、 「個別相談」「完全予約制」「完全個室」の3つを大原則としてプライバシーや個人情報の保護に努めています。

3. 蔵書1万冊以上。全スタッフが専門性の追求のため、研鑽を積んでいます

蔵書

税理士・弁護士・司法書士のみならず、事務スタッフを含めた全スタッフが、法律に携わる者として「常に学び続ける姿勢」「本質を追求する姿勢」を大切にしたいと考えています。
なぜなら、相続に関係する分野は法改正が頻繁で、法解釈も固定的・静的なものではなく、社会情勢の変化に伴い流動的であり、知識の陳腐化が激しいからです。

当法人では、常にアンテナを高く張り、最新の法的知識や世の中の動向を把握するために、税務関係図書、法律関係図書、ビジネス関連書籍、実用書、雑誌など約1万冊の蔵書を所内に備え、税務分野について、日々研鑽に励んでおります。

また、所内研修を通して、スキル・ノウハウの集積と共有を図ると共に、外部の実務研修を積極的に受講することで、更なるスキルアップを図り、より迅速で的確なサービスの提供に努めて参ります。

4. 分かりやすく、リーズナブルな費用を設定しています

これまで、税理士、税理士法人にかかる費用は不明瞭な部分がありました。しかし当法人では、報酬規定を明確化し、お客様が安心してサービスを受けられる価格設定に努めています。

  ⇒ 詳しくは、 料金・費用をご覧ください。

税理士法人名古屋総合パートナーズ 初回相談は30分無料です お気軽にご相談ください。0120-758-352 相談受付時間平日9時~18時半 夜間相談毎週火・水 17時半~21時 土曜相談毎週土曜日 9時半~17時

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Facebookにてご意見・ご質問お待ちしております!

税理士法人名古屋総合パートナーズでは、お客様の疑問などを積極的にコンテンツ化し、相続税で悩まれている全ての方へ正しい知識が提供できるように、日々サイトの改善を行っております。現在、サイトコンテンツの追加の際にお客様の求める情報を素早く提供するため、Facebook ページから広くご意見を募集しております。

相続税申告・相続税対策で悩んでいる、相続税全般について知りたいことがあるけどインターネット上で見つからなかったという皆様から、たくさんのメッセージをお待ちしております。
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〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
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相談時間 平日9:00~18:30
 夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00

ご相談予約専用フリーダイヤル | 0120-758-352

予約受付時間
平日・土日祝6:00~22:00
 

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愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
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無料相談については、相続人・受遺者の方の内少なくとも1名が上記エリアにお住まいの場合、または被相続人の最後の住所地が上記エリアにある場合の方に限定させていただいております。

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