名古屋市守山区の相続税申告,相談,対策は、相続税専門税理士に

名古屋市守山区の相続税申告、相談、対策は税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

名古屋市守山区の相続税申告状況からみえるもの考察

名古屋北税務署管内での相続税申告又は処理（更正、決定等）の件数です。管轄地域は、名古屋市守山区と名古屋市北区です。

◆相続税申告について

・平成30年中に開始した相続について令和元年10月31日までの申告税納付数

課税された相続人の数（人）	課税金額（千円）	納付した相続人の数（人）	納付金額（千円）	被相続人の数（人）
1,044人	62,263,870千円	899人	7,193,044千円	409人

◆守山区の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

※管轄内の北区の死亡者数も含めています。守山区の平成30年の死亡者数は、1,671人となっており、平成30年度の相続税申告割合は下記のとおり約11％近くになるのではないか思います。

平成30年度

死亡者数	被相続人	割合
3,606	409	11.34%

※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。

平成30年度

死亡者数	被相続人	割合
68,833	9,842	14.29%

愛知県の平均より低い数字になりました。
守山区は比較的安価で広めの敷地を確保しやすいことや、自然豊かな環境であることが注目を集め、区内、ほぼ全域で宅地開発が盛んになり、人口が増加し続けています。区の東西を横断するように名古屋鉄道瀬戸線が、南北を縦断するようにゆとりーとラインが走っており、また、区の西側をJR中央線が通っています。平均地価が12万円/m2とそこまで高くないので、相続割合は低いようですが、人口も増加していますし、今後、開発などにより地価が上昇していけば、相続案件は増えると思われます。

名古屋市守山区の相続税申告事情データ編

守山区は、名古屋市の東北部に位置しております。自然環境としては、南に矢田川、北に庄内川が流れ、区の東北端の東谷山から西南に向かって丘陵地帯が広がる起伏にとんだ地形です。一方、守山スマートインターチェンジの整備や名鉄瀬戸線の立体交差事業、歴史の里の整備、人・自然・科学が調和する「志段味ヒューマン・サイエンス・タウン」など、新しい取り組みが進められています。

管轄税務署

名古屋北税務署: 名古屋市北区清水5丁目6番16号電話：052-911-2471

令和2年8月1日の守山区の世帯数と人口（人）

世帯数	74,786
人口総数	176,750
男性	87,428
女性	89,322

引用元：令和2年8月1日現在の名古屋市の世帯数と人口(名古屋市公式ウェブサイト)

令和元年の守山区の出生数、死者数、人口の自然（人）

出生数	1,481
死亡数	1,682
自然増減数	-201

引用元：自然動態第11表区別出生数、死亡数、自然増減数の推移 (名古屋市公式ウェブサイト)

守山区の平均所得（2019年現在）

守山区平均	386万円
愛知平均	321万円
全国平均	276万円

引用元：名古屋市守山区の住みやすい街(スマイティ)

愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

名古屋市守山区の地価平均（2020年）

名古屋市守山区	12万2382円/m2、40万4569円/坪	+1.84％

引用元：愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

守山区(土地代データ)

名古屋市守山区の地価公示ランキング（2020年）

住所	最寄駅	距離	坪単価	前年比
長栄18-31	瓢箪山	240m	55.2万円 /坪	+1.83%
小幡南2-7-5	小幡	500m	54.2万円 /坪	+4.46%
小幡常燈19-6	小幡	320m	53.6万円 /坪	+1.25%
大森1丁目1312番	大森・金城学院前	400m	52.9万円 /坪	+2.56%
小幡中3-15-32	小幡	980m	50.9万円 /坪	+2.67%
大森2丁目513番	大森・金城学院前	350m	48.9万円 /坪	+3.50%
小幡2-7-19	小幡	800m	48.3万円 /坪	+2.82%
喜多山1-2-7	喜多山	0m	48.3万円 /坪	+4.29%
大森5丁目1002番	大森・金城学院前	750m	47.9万円 /坪	+2.11%
廿軒家8-17	守山自衛隊前	200m	47.3万円 /坪	+0.70%

引用元：名古屋市守山区の土地価格（地価公示価格、路線価）(地価公示価格チェッカー)

愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

名古屋市守山区にお住まいの方のからのご質問です

相続税の申告をうっかりしてしまい、期限を過ぎて納付する場合、延滞金のようなものを支払う必要がありますか？また、どのくらいの金額ですか？

相続税申告書を期限内に申告しなかったことに関して無申告加算税が、納期限までに納付しなかったことに関して延滞税がそれぞれ課されます。相続税の申告期限および納付期限はともに、原則として被相続人死亡後10ヶ月以内と定められており、これを過ぎて申告・納付をすると、その申告・納付税額に一定の割合を乗ずるかたちで、ペナルティ的な税金が課されます。これを附帯税と言い、次のとおりいくつかの種類に分かれます。 ⑴ 過少申告加算税申告期限までに相続税申告書を提出したものの、その申告書上の税額が過少であったと指摘を受けた場合に課される附帯税です。原則として追加納税額の10%が課されますが、そのうち「期限内に申告した額」か「50万円」のいずれか大きい方の金額を超える部分については割合が15%となります。なお、税務署の指摘を受ける前に自主的に修正申告をした場合には課されません。 ⑵ 無申告加算税申告期限までに相続税申告書を提出しなかった場合に課される附帯税です。税務署から指摘される前に自主的に申告した場合は5%で済みますが、指摘を受けた後は、50万円までは15%、50万円を上回る部分については20%が課されます ⑶ 重加算税財産を隠ぺいまたは事実を仮装した場合に課される附帯税です。申告書を提出していた場合には35％、提出していなかった場合には40％が課されます。 ⑷ 延滞税いわば利息に相当する附帯税で、納付期限までに納付すべき税額を完納しなかった場合に課されます。割合は租税特別措置法の適用により現在軽減されており、平成28年中は、納付期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは2.8％、これを過ぎると9.1％となっております。なお、無申告加算税については、期限後の申告であっても、①申告が期限から1ヶ月以内に自主的に行われている、②期限内に全額納付している、等の要件を満たせば、課されないことになっております。附帯税の詳細については申告納付を怠った場合のペナルティをご参照ください。

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