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名古屋国税局発表の相続税調査の状況 - 平成30事務年度

相続税にかかる毎年の税務調査の状況については定期的に国税庁より公表されています。

名古屋国税局は令和元年12月19日に「平成30年事務年度における相続税の調査等の状況」を公表しました。ここではその内容をご紹介します。

1 相続税の実地調査の状況

●相続税の実地調査は、平成28年及び平成29年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施。

●平成30事務年度の実地調査の件数は1,924件(平成29事務年度1,895件)、このうち相続税申告漏れ等の非違があった件数は1,685件(平成29事務年度1,636件)で、非違割合は87.6%(平成29事務年度86.3%)。

●相続税の申告漏れ課税価格は538億円(平成29事務年度646億円)で、実地調査1件当たりでは2,798万円(平成29事務年度3,409万円)。

●主な申告漏れ相続財産の内訳は、現金・預貯金等195億円(平成29事務年度186億円)、有価証券39億円(平成29事務年度186億円)、土地89億円(平成29事務年度75億円)。

●追徴税額(加算税を含む)は102億円(平成29事務年度180億円)で、実地調査1件当たりでは530万円(平成29事務年度950万円)。

●重加算税の賦課件数は326件(平成29事務年度336件)、賦課割合は19.3%(平成29事務年度20.5%)。

2 簡易な接触の状況

平成27年に基礎控除額の引下げが実施されて以降、相続税の申告件数は大幅に増加しています。これに伴い国税庁においては、実地調査以外にも様々な取り組みを行い適切な申告の確保に努めています。

具体的には、文書、電話による連絡または来署依頼による面接の実施、これによる申告漏れ、計算誤り等の是正などが行なわれています。

名古屋国税局は「平成30年事務年度における相続税の調査等の状況」の中でこの取り組みを「簡易な接触」と称し、その実施状況についても公表しています。

平成30事務年度における簡易な接触の件数は1,260件(平成29事務年度1,363件)、このうち申告漏れ等の非違及び回答等があった件数は670件(平成29事務年度831件)で、この割合は53.2%(平成29事務年度61.0%)ということです。

3 無申告事案および贈与税に対する調査状況

相続税の実地調査の状況と合わせて名古屋国税局は、無申告事案および贈与税に対する調査状況についてもその数値を公表しています。

無申告事案つき名古屋国税局は、「申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうもの」とし、無申告事案を把握するための取り組みを積極的に行うことを明確にしています。

平成30事務年度において、無申告事案に対する実地調査は240件(前年対比109.1%)実施され、このうち申告漏れの非違があったものは222件(同116.2%)、追徴税額の総額は18億2千万円(同129.8%)ということです。

また、贈与税は「相続税の補完税」であり、この適正な課税を実現するために、無申告事案を中心に贈与税調査を実施していることを数値とともに明らかにしています。

平成30事務年度においては、贈与税事案に対する実地調査は835件(前年対比116.0%)実施され、このうち申告漏れ等の非違があった件数は811件(同116.9%)、追徴税額の総額は12億9千万円(同140.1%)ということです。

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