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名古屋国税局 平成27事務年度における相続税の調査状況について

1 平成28年11月名古屋国税局発表の概要

相続税の実地調査は、平成25年及び平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、相続税申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施されております。

実地調査の件数は1,722件(平成26事務年度1,833件)、このうち相続税申告漏れ等の非違があった件数は1,449件(平成26事務年度1,543件)で、非違割合は84.1%(平成26事務年度84.2%)となっています。

相続税申告漏れ課税価格は499億円(平成26事務年度449億円)で、実地調査1件当たりでは2,900万円(平成26事務年度2,451万円)となっています。

主な相続税の申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等150億円(平成26事務年度149億円)が最も多く、続いて有価証券90億円(平成26事務年度47億円)、土地78億円(平成26事務年度73億円)の順となっています。

土地は主に評価の差異によるものと思われます。

追徴税額(加算税を含む。)は96億円(平成26事務年度77億円)で、実地調査1件当たりでは557万円(平成26事務年度422万円)となっています。

重加算税の賦課件数は216件(平成26事務年度247件)、賦課割合は14.9%(平成26事務年度16.0%)となっています。

2 海外資産関連事案に係る調査事績

今回の発表で積極的に目につく内容の一つは、海外資産関連事案に係る調査事績です。

国税局は、納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。

資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、本事務年度においても海外資産関連事案に係る実地調査を積極的に進めていくことを宣言しております。

平成27事務年度相続税の調査での海外資産関連事案に係る実地調査件数は116件、海外資産に係る相続税申告漏れ課税価格は非違1件当たりで、2,707万円という多額に上っております。

名古屋国税局及び税務署で海外資産関連事案に係る調査力がある部署は、名古屋国税局本局と名古屋市内の税務署、なかでも、都心部にあります名古屋中税務署、名古屋中村税務署と富裕層が多く住む地域にあります昭和税務署、千種税務署が調査能力が高いと思われます。

3 今回の発表で積極的に目につくもう一つは、無申告事案に係る調査事績です。

名古屋国税局は、相続税無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な相続税申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など相続税・贈与税の申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

実地による税務調査を適切に実施する一方で、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、相続税・贈与税無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しておりますと、今後無申告事案の調査を積極的に進めること、そのための情報収集に力を入れていくことを強く示唆しております。

相続税無申告事案の実地調査件数は、146件。相続税申告漏れ等の非違件数は、120件で、その割合は、82.2%です。

実地調査1件当たり、申告漏れ課税価格は10,489万円、追徴税額は、655万円です。

平成27年から相続税の基礎控除の大幅な引き下げによる相続税申告義務者の拡大を踏まえて、相続税申告数が大幅に増える予定の名古屋市内の相続税の無申告事案に係る調査に重点を置いていると推測されます。

名古屋市内の名古屋中、名古屋中村、千種、昭和、熱田、名古屋東、名古屋西、中川の各税務署が重点的に、特に預金・有価証券取引の情報収集と実地調査に入ることが予測されます。

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