相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

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愛知・名古屋の相続税申告・対策のご相談
 

愛知県の相続税申告,相談,対策は、相続税専門の税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県の平成28年相続税申告状況からみえるもの 考察

1. 愛知県内20税務署の平成28年相続税申告又は処理(更正、決定等)の合計件数

(平成28年中に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者の平成29年10 月31日までの申告又は処理(更正、決定等)による事績を、全数調査の方法で調査・集計したものです。)
申告数は、被相続人数で11,583人です。課税状況での被相続人数は9,134人です。

 

■課税状況での課税価格

愛知県の合計で1,325,801,390千円で、被相続人1人当たりでは1億1,446万円

■納付税額

愛知県合計で167,560,401千円で、課税状況での被相続人1人当たりの納付税額は1,834万円
 

平成26年の申告数が公表されていないのですが、課税状況での被相続人数は、約1.81倍になっていますので、申告数は約2倍になっていると思われます。

 

また、納付相続税総額は1.41倍に、課税被相続人1人当たりの納付税額は△22%と減少と、確実に課税対象が拡大して中間層への課税が進み、課税被相続人1人当たりの納付税額は減少しました。


 

一方、愛知県の平成28年の死亡者総数は、65,227人、平成26年の死亡者総数は、62,426人ですので
愛知県の平成28年の相続税申告数(被相続人数)/死亡者総数は、17.76%
課税状況での被相続人数/死亡者総数は、14.00%です。
愛知県の平成26年の課税状況での被相続人数/死亡者総数は、8.10%です。
死亡者数には、乳幼児や未成年者も含まれています。
高年齢者(55歳以上)に限れば、相続税申告割合(被相続人数)は、20%近くに、課税納付となる被相続人数では、16%前後になると思われます。

 
 

平成25年度税制改正(平成27年1月1日以後の相続から適用)により、相続税の基礎控除が縮小され、税率が引き上げられました。
平成相続税の基礎控除の縮小により、課税範囲が約2倍に広がり、申告義務者の割合は、名古屋市、豊田市、一宮市、岡崎市など住宅地価格が高い住宅地を抱える名古屋市の区や主要都市では、愛知県の平均値より高くなると推測されます。

2. 国税庁の平成29年12月報道発表の全国の平成28年分の相続税の申告状況について

⑴ 被相続人数等
平成28年中に亡くなられた方(被相続人数)は約131万人(平成27年約129万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人(平成27年約10万3千人)で、課税割合は8.1%(平成27年8.0%)となっており、平成27年より0.1ポイント増加しました。 ( 国税庁の平成28年度 相続税の統計では、

申告状況

被相続人数:136,891人 課税状況:105,880人
となっています。 すると申告状況では、平成28年の相続税申告数(被相続人数)/死亡者総数は、0.1045で、10.45%です。)
⑵ 課税価格
課税価格の合計は14兆7,813億円(平成27年14兆5,554億円)で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円(平成27年1億4,126万円)となっています。
⑶ 税額
税額の合計は1兆8,681億円(平成27年1兆8,116億円)で、被相続人1人当たりでは1,764万円(平成27年1,758万円)となっています。
⑷ 相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(平成27年38.0%)、現金・預貯金等31.2%(平成27年30.7%)、有価証券14.4%(平成27年14.9%)の順となっています。

3. 考察

平成28年相続税申告状況は、 全国の被相続人数に対する相続税申告割合が10.45%に対して、愛知県は17.76% 課税割合が全国が被相続人数の8.1%に対して、愛知県は14.00% 課税価格では、全国が被相続人1人当たりでは1億3,960万円に対して、愛知県は被相続人1人当たりでは1億1,446万円 納付税額は、全国が被相続人1人当たりでは1,764万円に対して、愛知県は被相続人1人当たりの納付税額は1,834万円でした。 愛知県では、相続税の申告割合、課税割合とも、全国平均より50%以上割合が高いです。
課税価格では、全国平均よりやや低いにかかわらず、納付相続税額は全国平均より高いです。
これは、愛知県は全国に比べて、中間層の割合が高く、課税者数が多く、かつ1件当たりの納税額も高いということです。

順位 都道府県 平均貯金額(万円)
1 奈良県 2,503
2 神奈川県 2,328
3 東京都 2,295
4 埼玉県 2,263
5 兵庫県 2,261
6 千葉県 2,234
7 愛知県 2,152
8 栃木県 2,135
9 岡山県 2,112
10 広島県 2,083

引用元:都道府県別の平均貯金額ランキング1位が意外な県でビックリ!(株JIN.com)

一方、固定資産(土地、建物など)の保有については 都道府県別 一人あたりの固定資産税負担額(個人分)は、愛知県は40.2千円で、東京都の45.5千円に次いで、2位です。
これは、 一人あたりの不動産などの固定資産保有額が高いことを示しています。

参照:地方税における資産課税のあり方に 関する調査研究 88ページ

このように、愛知県は、一人当たり不動産の保有額が高く、かつ、貯蓄額が高いということです。

したがって、相続税の課税対象の拡大(基礎控除の縮小)により、愛知県では、かなり広範囲で相続税申告および課税対象者が多くなりました。
全国でも、県民一人当たりの資産保有額が高い地域であります。

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