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相続財産の評価

調査員 相続税を計算する過程においては、課税対象となる財産を把握し、その一覧表を作成した後に、財産一つ一つにつきその価値(言わば値段)を決めるという重要な段階があります。これを一般に「財産評価」と言います。 相続財産の評価は、原則として相続開始日(被相続人が死亡した日)の「時価」に基づいて行われます。 例えば、相続財産中現金などはそのままの金額が時価となりますので、何ら検討を要しないのですが、それ以外の財産は一定の基準(国税庁が公表している「財産評価基本通達」など)に従ってそれぞれ相続開始日の時価がいくらになるのか検討する必要があります。 以下、相続財産をそれぞれどのように評価するのか、その概要をご説明します。

預金

預金残高がそのまま評価額となるのですが、定期預金などは相続開始日までに既に経過した(発生した)利息相当分の手取り額を加算します。

土地

路線価が定められている土地(一般に市街地)は、該当する路線価にその土地の地積を乗じて算出し、これに土地の形状(整形地でない、間口が狭い、角地である等)の状況に応じた一定の加減算などを行い評価します。 路線価が定められていない土地(一般に市街地外)は、その土地の固定資産税評価額に国税庁が地域および地目ごとに定めている倍率を乗じて算出します。 また、貸地の場合は、それぞれの路線価および地域ごとに定められている借地権割合を控除して評価額を算出します。

建物

建物の評価倍率は一律1.0倍とされているため、その建物の固定資産税評価額がそのまま評価額となります。 また、貸家の場合は借家権割合(一律30%)を控除して評価額を算出します。

株式

上場株式は、相続開始日の取引所の終値とその月の終値平均、その前月終値平均およびその前々月の終値平均のうちで最も低い価額に基づいて評価できることになっています。 証券取引所で取引されていない株式(非上場株式)は、その会社の規模や株式を取得する者の状況に応じて、①純資産価額(資産から負債を控除した額)に基づく方法、②類似業種の株価と配当金、利益額および純資産価額の3つの指標を比準して計算する方法、③直近の配当金額に基づいて計算する方法、のいずれかで評価を行います。

投資信託

相続開始日の基準価格に基づいて評価します。 実務的には被相続人の特定口座を管理している証券会社に銘柄ごとに基準価格や解約手数料などを問い合わせ計算します。

自動車、貴金属、美術品などの一般動産

車両 売買実例価額(実際に市場で売買されている金額)あるいは精通者の意見に基づく価格(専門家等による鑑定評価額)等を参酌して評価することとされています。 自動車などは、自動車価格月報や中古車価格ガイドブック、中古車販売業者が提示する販売価格などを参考に評価額を決定します。

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