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払い過ぎた相続税を還付する

相続税申告書を提出し、納税も行なった後で、「相続税を払い過ぎたことに気付いた」という声をお聞きすることがあります。単なる計算違いのケースもありますが、財産評価についての知識・情報不足に起因する過払いのケースをお伺いすることも多いです。

相続税を申告・納付した後であっても、所定の手続きを行なえば、再計算の上、過大に納付した相続税の還付を請求することができます。これを更正の請求と言います。

具体的には、相続税申告期限(被相続人が亡くなった日の翌日から10ヵ月以内)から5年以内に、所定の様式(更正の請求書)を、過払い分の税額についての計算書を添付のうえ、管轄の税務署に提出することになります。(なお、相続税申告期限が平成23年12月1日以前の方の場合は、更正の請求が申告期限後1年間に限られ、その後2年間は更生の申出、その後2年間は更正の嘆願によります)。

実務上、相続税を過大に納付してしまう原因として、土地の評価によるものを多く耳にします。

土地は、その形状や周囲の状況等に応じ評価額を決定いたします。不整形地、がけ地、間口狭小など評価するにあたり検討すべき項目も多いうえ、特に広大地評価など金額も多額になることが多く、こと土地に関しては、ひとつのポイントを外しただけで相続税計算に多大な影響を及ぼし得る財産と言えます。

納税者自身で計算し申告する場合だけでなく、税理士に相続税の計算と申告を依頼した場合であっても、税理士が土地の現地確認や詳細な調査等を行なわず、評価減につながる要因を見落とすといったことは残念ながら起こり得ます。結果としてこれが相続税の過大納付を引き起こしています。

広大地評価を始めとして、適正な土地の評価を行なうためには、相続税を専門とする税理士と不動産鑑定士が一体となって評価を行なうべきでしょう。

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