相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

相続税の税務調査の立会いから修正申告書の作成までお手伝いさせて頂きます。
税務調査立会いプランは名古屋国税局を退任され独自開業された、弊法人協力税理士である国税OBで資産税に強い黒川哲丹税理士が、弊法人の税理士と共同で担当させていただきます。
不安のある方は、どうぞ安心してご相談ください。

1. 弊法人に相続税申告書の作成をご依頼されている場合
• 税務調査立会報酬 日当60,000円（税込66,000円）
• 書面添付についての意見聴取のみの場合 日当20,000円（税込22,000円）～
• 上記以外の税務署との折衝業務報酬 別途お見積もり
• 修正申告書の作成 10万円（税込11万円）～

税務調査立会報酬につきまして、税理士法人名古屋総合パートナーズにて相続税申告をご依頼された方は、事前に内容を把握しているため、税務調査の事前の打ち合わせ（1～2時間程度）及び当日の立会い日当を含んでいます。

2. 弊法人に相続税申告書の作成をご依頼されていない場合
• 税務調査立会報酬 初日 日当100,000円（税込110,000円）
  2日目以降 別途お見積り
• 税務署との折衝業務報酬 別途お見積もり
• 修正申告書の作成 15万円（税込16万5千円）～

税務調査立会報酬につきまして、事前に内容を把握していないため、税務調査の事前の検討・打ち合わせが相当必要です。この打ち合わせ及び当日の立会い日当を含んでいます。

1,2 共通

• 別途、交通費について実費で頂いております。
• 調査の結果、指摘事項がなかった場合には税務署との折衝業務及び修正申告書の作成業務は発生致しません。

※増額要因及び減額要因共に発見されなかった場合には、そのまま修正申告をせずに業務は終了となります。

相続税の還付（減額業務）のみをご依頼いただくことも可能です！
税務調査がなくても、相続税の減額業務のみをご依頼いただけます。
詳しくは 「相続税還付手続きプラン」 をご覧ください。

過去5年以内に不動産（特に土地）を含んだ財産の相続税申告をされた方は、納めた相続税を見直すと「税金が戻ってくる」可能性があります。

相続財産で最大のウェイトを占めるのは「土地」などの不動産です。不動産は見方によって、いろいろな方法で評価を下げられるものです。
しかし一方で、その土地の持つ特殊要因を見つけ、財産としての評価を下げるマイナス要因として税務署を納得させられるかは、税理士の力量にかかってきます。

名古屋総合パートナーズでは、相続税の実務を熟知した相続税専門税理士と土地評価の専門家である不動産鑑定士が 「税」と「評価」の2つの視点から、徹底的に土地の評価を見直す ことにより、納税者に一番有利な相続税評価額を算出することで、相続税の払い過ぎを指摘し、還付請求をいたします。

「相続税を払い過ぎたのではないか？」と不安がある方は、ぜひご相談ください。

実際に相続税の還付が成功した場合にのみ報酬を頂く 「完全成功報酬型」 のサービスプランです。実際に還付が行われた場合にのみ、費用が発生いたします。

※ 別途、還付が成功しなかった場合には、交通費について実費で頂いております。
※ 消費税は別途必要となります。

親族の方がお亡くなりになり数カ月すると、「相続についてのお尋ね」が税務署から送られてくることがあります。

このお尋ねは、相続税の申告書を提出する必要がないと予想される相続人の方がその申告の要否を伝えるために、税務署に提出（返送）するものです。

ところでこのお尋ねは、すべての方に送付されるものでしょうか。

すべての方に送付されるとは限りません。
税務署は、市区町村からの死亡者リストや保険会社からの生命保険金の調書等をもとにお亡くなりなった方の遺産総額を大まかに判断することができます。
その結果、相続税が発生すると予想される方にはお尋ねを送付いたします。また場合によっては、お尋ねとともに相続税の申告書も送付いたします。
しかしながら、税務署はお亡くなりになった方の財産のすべてを把握しているわけではありませんので、相続税が生じる場合でもお尋ねおよび相続税の申告書が送付されない場合もあります。

お尋ねが来ない場合には、申告をしなくても大丈夫？

実際にお尋ねが届いた場合には、まず土地･家屋等の財産調査をおこない、そして申告の要否を確認するため専門家にご相談されることをお勧めいたします。

ご相談者

相談内容

対象となる財産

サポート内容

ポイント

国土交通省より3月18日に2014年の公示地価が発表されました。

東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均地価が、住宅地・商業地ともに6年ぶりに上昇しました。

JR名古屋駅前の地価は前年比12%増となり、全国の商業地のなかで上昇率が1位となりました。これは、2027年度に先行開業するリニア中央新幹線にからみ、新駅設置に伴う再開発が期待されるためであると予想されます。

また、名古屋市を含む県西部の商業地の地価は1.8%上昇しました。前年は0.3%下落したにもかかわらず今年上昇したのは、自動車関連企業などの景況感の改善が影響を与えているものと思われます。

ところで公示地価とは、いったいどのような価格なのでしょうか。

公示地価とは、地価公示法に基づき国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準値の価格です。評価時点は毎年1月1日であり、3月下旬ごろに公表されます。
この公示地価は、土地の適正な価格を判断する客観的な目安として活用され、公共事業用地や一般の土地などの取得価格の参考とされます。

この公示地価は、相続税を計算する場合に利用されるものでしょうか。

相続税を計算する場合に利用されるのは、公示地価ではなく路線価です。
路線価とは、国税庁が示す土地（全国の主要な市街地の道路）の価格で、その価格は公示地価の8割程度が目安となって算出されていると言われております。なお路線価の評価時点は毎年1月1日で、7月1日に公表されます。

路線価が公示地価の8割であるとするならば、公示地価を用いることにより本年の路線価を予想することが可能となります。そして路線価が予想されれば、土地の評価額を概算で算出することも可能となります。

※実際には路線価を補正し、評価額を算出いたします。

このたびの公示地価の公表を機に、土地の評価額を算出し、相続税の対象となる財産総額を試算されてみてはいかがでしょうか。