相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

原則として年間110万円までの贈与には贈与税の課税はないのですが、いわゆる連年贈与と認定される場合は課税の問題が生じます。
なお、これまでは相続時精算課税制度を選択しているケースでも110万円以下の贈与に贈与税が課される場合がありましたが、令和5年度税制改正で相続時精算課税制度にも110万円の基礎控除が認められたため、これはなくなりました。

贈与税は計算上、110万円までの基礎控除が認められているため、この金額を贈与額が下回る限り、原則として贈与税は課税されません（Q3ご参照）。
しかし、毎年同時期に同じ金額を同じ人に対して継続的に渡している場合、これを一定のまとまった金銭を単に分割して支払っているとみなされ、贈与額全体を課税対象とされる可能性があります。
例えば、父が子に対し毎年100万円ずつ同じ時期に贈与していた場合、これを年100万円の贈与とされず、1,000万円を10年に渡り年100万円ずつ受け取る権利（定期金に関する権利）を最初の年に贈与したとみなされてしまうリスクが生じます。
ただ、これは1,000万円の金銭を10年に渡り年100万円ずつ渡すという意思を父が有してこれを子と約す（契約する）ことが前提となっておりますので、そのような意思で行なわれるものでない限り、課税の問題は生じないと言えます。
課税する側の誤解を避けるために、贈与日、金額などを年ごとに変え、毎年その年の贈与金額にかかる契約書を作成した上で、振込記録などを残すことをお勧めいたします。

なお、令和5年までは、相続時精算課税制度を選択している場合に、通算で2500万円以上の贈与を行っていると、110万円以下の贈与で合っても、一律20％の税率で贈与税が課されるようになっておりました。
相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から18歳以上の子又は孫に対し財産を贈与する場合において選択できる制度で、選択した場合、2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、これを超える部分には一律20％の税率で贈与税課税が行なわれるというものです。（その後、贈与者が亡くなり相続が開始された時に、相続税計算の中にこの贈与財産の価額を戻し入れ、負担すべき納税額の精算を行うことになります。）
令和5年度の税制改正により、この相続時精算課税制度を選択した場合でも、令和6年以降の贈与については、1年につき110万円の基礎控除（非課税枠）が認められたため、この範囲であれば通算で2500万円以上の贈与を行っていたとしても20％の贈与税は課されないことになりました。
この相続時精算課税制度の中での110万円の基礎控除額の範囲内で行われた贈与は、将来贈与者が亡くなり、相続税計算が必要になった場合でも、その計算に含める必要はないという仕組みになっております。
すなわち、贈与税が課されない上に、将来の相続財産への戻し入れ計算も必要ないことになりますので、将来相続人となる子については、あえてこの相続時精算課税制度を選択することが、有効な生前対策の手段となり得ることとなりました。

贈与税の計算と税率
相続時精算課税の選択

相続税も贈与税も税率が財産の価格に応じた累進税率となっているため、どちらが得になるかを一概に申し述べることはできません。両者の税率のバランスを考え、贈与税および相続税の合計が最小になるように生前対策を講じることが肝要となります。

例えば、1億円の資産を有する父が亡くなり、一人息子（唯一の相続人）が相続した場合、相続税額は1,220万円になります。
このケースにおいて、もし父が生前に500万円を息子に1回で贈与していたとすると（亡くなる3年以上前の贈与とします）、

贈与時の贈与税額 48万5千円
相続時の相続税額 1,070万円
合計税額 1,118万5千円 ＜ 1,220万円

となり、贈与をした方が得という結果になります。

一方、同様のケースで、もし父が生前に3,000万円を息子に1回で贈与していたとすると、

贈与時の贈与税額 1,035万5千円
相続時の相続税額 480万円
合計税額 1,515万5千円 ＞ 1,220万円

となり、この場合は贈与をした方が損という結果となります。

この2つのケースの違いは、贈与税の税率の累進が相続税の税率と比べて急であることに起因します。
すなわち、相続税も贈与税も税率の範囲は10％から55％と同じなのですが、例えば3,000万円部分に適用される税率は、相続税が15％なのに対し、贈与税は45％となります（親子間の贈与を前提）。
1回の贈与金額が大きくなるほど贈与税の負担分は加速度的に増加し、上の例のような差を生じさせます。

ただし一方で、200万以下の部分の税率はともに10％で、差はありません。
また贈与税には受贈者一人当たり年間110万円までの控除（課税されない部分）が認められており、なるべく多くの人に多年に渡り少額ずつを贈与すると、贈与税の負担は逆に小さくなり、有効な相続税対策に結び付きます。

贈与税と相続税の税率の違いや控除金額などの制度を踏まえて、生前にバランスの良いところ での贈与を行なうことが全体として「得」ということになります。

日本の現行相続税・贈与税は、第2次世界大戦後に、アメリカ占領軍による占領下でアメリカ合衆国シャウプ使節団日本税制報告書（通称名シャウプ勧告）を受けて、1951年の税制改革によってされた税制度を基礎としています。
シャウプ勧告では、日本政府に対して、財閥等への富の集中を防ぐため最高税率を高くすることが要求されました。
シャウプ勧告による昭和25年相続税改正では、高度累進課税制度がとられ最高税率は90％にも達しました。
昭和26年サンフランシスコ平和会議後の昭和27年度税制改正では、最高税率は70％に引き下げれましたが、その後長らく最高税率が70％でした。
平成15年度税制改正では、この相続税率は諸外国の例に比べても相当高い水準にあることから、これを引き下げることとされ最高税率50％に引き下げられました。

ところが、平成27年度税改正で、後記のように、最高税率が55％に引き上げられたほか、基礎控除額も「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」に40％も大きく縮減され、課税対象の拡大と課税税率の引き上げがされたのです。

事実上日本に高度累進課税制度の相続税制度を強要したアメリカでは、2001年、ブッシュ政権が相続税の課税控除額を段階的に引き上げ、かつ最高税率を45％から下げて行き、2010年からは相続税を廃止する経済成長減税調整法を成立させました。
その理由は、生きている間に稼いだお金に所得税がかかり、死んでからも相続税がかかるのは不公平とするのが、アメリカ共和党の伝統的な考えだからです。
アメリカでは、2010年に相続税（遺産税）は一旦廃止されましたが、オバマ政権は、2011年に、基礎控除500万ドル（約5億7500万円）、最高税率35％で復活させてしまいました。
それでも、アメリカは、法定相続人の数に関係なく基礎控除額が高く、2015年度は543万ドル（1ドル115円の為替レートで約6億2445万円）、夫婦だと1080万ドル（同約12億4200万円）までは相続税はかからないとしました。

また、世界のかなりの国では相続税がないのです。
相続税がある国も、アメリカのように基礎控除額が非常に高くかつ税率が低いのです。
しかも、今世界は相続税を廃止する方向に向かっているのです。そのための前段階として、相続税がある国も基礎控除額を上げたり、税率を引き下げる方向に進んでいます。

このような世界の動きに反して、日本では、生存中も死後も国家により高率な課税がおこなわれているのです。
この過大な課税から逃れるため、私は、「行き過ぎた節税対策」に走る方々を数多く見てきました。

その結果、過去も今でも、収支計画がとても甘く作られた全額借入金による無謀なマンション建築プランに誘引されたり、問題ある不動産や会員権・有価証券を甘言をもって購入させられるなどの損害、トラブルが続出したりしております。
また、相続問題がもめて、「遺産分割トラブルが勃発した」「事業承継が上手くいかなった」というご相談を受け、問題点を追及していくとそれなりに大変残念で理不尽な思いを持つ事情があるのです。

既に多くの方がご存じかと思いますが、「相続税申告が必要になるか、ならないか」について大きな判断基準となる基礎控除の金額が、昨年1月1日より大幅に引き下げられています。現在の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と定められており、従来の60%の水準となっています。

この影響で平成27年中の相続税申告数が実際どの程度増加したかについては、国税庁より今年12月に公表されるまで判明しませんが、平成26年の実績(被相続人56,239人)を大きく上回ることは間違いないでしょう。

相続税もかなり身近な存在となりました。

この基礎控除の金額を決める「法定相続人」ですが、原則として民法に規定する相続人を指します。すなわち、親子3人のご家庭で父が亡くなった場合、母および子1人が法定相続人となり、基礎控除の金額は、3,000万円＋600万円×2名＝4,200万円となります。

通常、この金額と父の残した遺産総額との比較で、相続税課税が生じるか否かを一次的に判断します。

この基礎控除額の計算に加味する法定相続人の範囲ですが、以下の2つのケースにおいては、民法と異なる考え方で決められているため留意しておく必要があります。

相続において養子は実子と全く同様に取り扱われますが、相続税計算上の基礎控除の金額を計算するに際しては、上記の「法定相続人」に含まれる養子の数は次のような制限があります。

• 被相続人に実子がある場合・・・1人
• 被相続人に実子がいない場合・・・2人

すなわち、孫2人を養子にしたとしても、実子が生存している場合、基礎控除の計算上、孫養子のうち1人はカウントされないという結果になります。
一般に子の配偶者や孫を養子にすることは相続税の生前対策として有効とされていますが、その数にはこのような上限があることに注意が必要です。

相続人が家庭裁判所で相続放棄の手続きを取り、受理された場合、その相続人は民法上、その相続に関して、初めから相続人とならなかったこととみなされます。しかし、相続税法上、基礎控除額の計算については、「その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする」と定められています。

したがって、相続放棄をして、一切遺産を受け取らないこととなった被相続人の子であっても、基礎控除の計算上は上記の「法定相続人」に含まれることになります。

またその反面、ある相続人の相続放棄があったことにより反射的に相続人になった者がいたとしても、この者は基礎控除の計算上、上記の「法定相続人」に含まれないということになります。

例えば、先の親子3人のご家庭のケースで、子が相続放棄をした場合、民法の規定に従い、亡くなった父の両親(以下、祖父母)が存命であれば相続人となりますが、この場合であっても、基礎控除の計算上の法定相続人は、母および祖父母の3名ではなく、あくまで母および子の2名（基礎控除額は4,200万円のまま）となります。

すなわち、相続放棄をした者がいたとしても、基礎控除の金額には一切影響しないということとなります。

ところで、被相続人の子がまだ 胎児であったケースについても規定があります。民法では「胎児は、相続に関しては、すでに生まれたものとみなす」と胎児にも相続権を認めておりますが、相続税の基礎控除額の計算において胎児は、申告書提出日までに生まれていない場合、法定相続人には含めずにいったん相続税計算を行なうとされています。

その後、胎児が生まれた時に初めて法定相続人とされ、基礎控除の計算に含めることとなります。

よって、もし相続税申告書の提出期限後に胎児が生まれた場合は、相続人の異動が生じたという扱いとなり、基礎控除額が増額したことに伴う相続税額の過大納付分は更正の請求を行なうことにより還付請求することとなります。

ただ、相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月先であるため、実務的に多くのケースでは、胎児が生まれるのを待って、法定相続人に胎児も加味して税額計算を行なった上で、相続税申告書を提出することになるかと思います。