相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

相続税が軽減される措置として有名なものに小規模宅地等の特例が挙げられます。
特例の対象として選択する宅地等の全てが、特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合（貸付事業用宅地等を選択しない場合）には、それぞれ適用対象面積まで適用可能となるため最大730㎡まで適用できます。
高額な減額となるため、弊法人におきましても、生前贈与対策又は相続税の申告を行う時にはその適用に際しては、最も納税者の方に有利になるように細心の注意を払うところであります。

◆限度面積、減額割合

《平成27年1月1日以降の相続の場合》

◆特定居住用宅地等の要件

◆老人ホームに入所している場合の適用関係

特定居住用の特例対象宅地等に該当するには、「相続開始の直前において、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」 でなければなりません。
被相続人の方が老人ホームに入所したまま、一度も退所することなくお亡くなりになる場合も多いかと思います。平成26年1月以後の相続につきましては要件が緩和され、以下の①②に該当する場合には、老人ホームに入所するまで居住の用に供していた宅地等を、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等とされることになりました。
*被相続人等とは、被相続人と被相続人と生計を一にしていた親族をいいます。

① 次のⅰ又はⅱに該当すること

②その建物を事業の用（貸付も含む。）又は被相続人等（被相続人と入所の直前において生計を一にし、かつ、当該建物に引き続き居住している被相続人の親族を含む。）以外の者の居住の用に供していないこと。

これらは、老人ホームに入所するまで居住の用に供していた宅地等を、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等としてみるだけであって、上記の表（A）～（Ｅ）に掲げる取得者の要件を満たす必要があります。

原則として年間110万円までの贈与には贈与税の課税はないのですが、いわゆる連年贈与と認定される場合は課税の問題が生じます。
なお、これまでは相続時精算課税制度を選択しているケースでも110万円以下の贈与に贈与税が課される場合がありましたが、令和5年度税制改正で相続時精算課税制度にも110万円の基礎控除が認められたため、これはなくなりました。

贈与税は計算上、110万円までの基礎控除が認められているため、この金額を贈与額が下回る限り、原則として贈与税は課税されません（Q3ご参照）。
しかし、毎年同時期に同じ金額を同じ人に対して継続的に渡している場合、これを一定のまとまった金銭を単に分割して支払っているとみなされ、贈与額全体を課税対象とされる可能性があります。
例えば、父が子に対し毎年100万円ずつ同じ時期に贈与していた場合、これを年100万円の贈与とされず、1,000万円を10年に渡り年100万円ずつ受け取る権利（定期金に関する権利）を最初の年に贈与したとみなされてしまうリスクが生じます。
ただ、これは1,000万円の金銭を10年に渡り年100万円ずつ渡すという意思を父が有してこれを子と約す（契約する）ことが前提となっておりますので、そのような意思で行なわれるものでない限り、課税の問題は生じないと言えます。
課税する側の誤解を避けるために、贈与日、金額などを年ごとに変え、毎年その年の贈与金額にかかる契約書を作成した上で、振込記録などを残すことをお勧めいたします。

なお、令和5年までは、相続時精算課税制度を選択している場合に、通算で2500万円以上の贈与を行っていると、110万円以下の贈与で合っても、一律20％の税率で贈与税が課されるようになっておりました。
相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から18歳以上の子又は孫に対し財産を贈与する場合において選択できる制度で、選択した場合、2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、これを超える部分には一律20％の税率で贈与税課税が行なわれるというものです。（その後、贈与者が亡くなり相続が開始された時に、相続税計算の中にこの贈与財産の価額を戻し入れ、負担すべき納税額の精算を行うことになります。）
令和5年度の税制改正により、この相続時精算課税制度を選択した場合でも、令和6年以降の贈与については、1年につき110万円の基礎控除（非課税枠）が認められたため、この範囲であれば通算で2500万円以上の贈与を行っていたとしても20％の贈与税は課されないことになりました。
この相続時精算課税制度の中での110万円の基礎控除額の範囲内で行われた贈与は、将来贈与者が亡くなり、相続税計算が必要になった場合でも、その計算に含める必要はないという仕組みになっております。
すなわち、贈与税が課されない上に、将来の相続財産への戻し入れ計算も必要ないことになりますので、将来相続人となる子については、あえてこの相続時精算課税制度を選択することが、有効な生前対策の手段となり得ることとなりました。

贈与税の計算と税率
相続時精算課税の選択

相続税も贈与税も税率が財産の価格に応じた累進税率となっているため、どちらが得になるかを一概に申し述べることはできません。両者の税率のバランスを考え、贈与税および相続税の合計が最小になるように生前対策を講じることが肝要となります。

例えば、1億円の資産を有する父が亡くなり、一人息子（唯一の相続人）が相続した場合、相続税額は1,220万円になります。
このケースにおいて、もし父が生前に500万円を息子に1回で贈与していたとすると（亡くなる3年以上前の贈与とします）、

贈与時の贈与税額 48万5千円
相続時の相続税額 1,070万円
合計税額 1,118万5千円 ＜ 1,220万円

となり、贈与をした方が得という結果になります。

一方、同様のケースで、もし父が生前に3,000万円を息子に1回で贈与していたとすると、

贈与時の贈与税額 1,035万5千円
相続時の相続税額 480万円
合計税額 1,515万5千円 ＞ 1,220万円

となり、この場合は贈与をした方が損という結果となります。

この2つのケースの違いは、贈与税の税率の累進が相続税の税率と比べて急であることに起因します。
すなわち、相続税も贈与税も税率の範囲は10％から55％と同じなのですが、例えば3,000万円部分に適用される税率は、相続税が15％なのに対し、贈与税は45％となります（親子間の贈与を前提）。
1回の贈与金額が大きくなるほど贈与税の負担分は加速度的に増加し、上の例のような差を生じさせます。

ただし一方で、200万以下の部分の税率はともに10％で、差はありません。
また贈与税には受贈者一人当たり年間110万円までの控除（課税されない部分）が認められており、なるべく多くの人に多年に渡り少額ずつを贈与すると、贈与税の負担は逆に小さくなり、有効な相続税対策に結び付きます。

贈与税と相続税の税率の違いや控除金額などの制度を踏まえて、生前にバランスの良いところ での贈与を行なうことが全体として「得」ということになります。

日本の現行相続税・贈与税は、第2次世界大戦後に、アメリカ占領軍による占領下でアメリカ合衆国シャウプ使節団日本税制報告書（通称名シャウプ勧告）を受けて、1951年の税制改革によってされた税制度を基礎としています。
シャウプ勧告では、日本政府に対して、財閥等への富の集中を防ぐため最高税率を高くすることが要求されました。
シャウプ勧告による昭和25年相続税改正では、高度累進課税制度がとられ最高税率は90％にも達しました。
昭和26年サンフランシスコ平和会議後の昭和27年度税制改正では、最高税率は70％に引き下げれましたが、その後長らく最高税率が70％でした。
平成15年度税制改正では、この相続税率は諸外国の例に比べても相当高い水準にあることから、これを引き下げることとされ最高税率50％に引き下げられました。

ところが、平成27年度税改正で、後記のように、最高税率が55％に引き上げられたほか、基礎控除額も「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」に40％も大きく縮減され、課税対象の拡大と課税税率の引き上げがされたのです。

事実上日本に高度累進課税制度の相続税制度を強要したアメリカでは、2001年、ブッシュ政権が相続税の課税控除額を段階的に引き上げ、かつ最高税率を45％から下げて行き、2010年からは相続税を廃止する経済成長減税調整法を成立させました。
その理由は、生きている間に稼いだお金に所得税がかかり、死んでからも相続税がかかるのは不公平とするのが、アメリカ共和党の伝統的な考えだからです。
アメリカでは、2010年に相続税（遺産税）は一旦廃止されましたが、オバマ政権は、2011年に、基礎控除500万ドル（約5億7500万円）、最高税率35％で復活させてしまいました。
それでも、アメリカは、法定相続人の数に関係なく基礎控除額が高く、2015年度は543万ドル（1ドル115円の為替レートで約6億2445万円）、夫婦だと1080万ドル（同約12億4200万円）までは相続税はかからないとしました。

また、世界のかなりの国では相続税がないのです。
相続税がある国も、アメリカのように基礎控除額が非常に高くかつ税率が低いのです。
しかも、今世界は相続税を廃止する方向に向かっているのです。そのための前段階として、相続税がある国も基礎控除額を上げたり、税率を引き下げる方向に進んでいます。

このような世界の動きに反して、日本では、生存中も死後も国家により高率な課税がおこなわれているのです。
この過大な課税から逃れるため、私は、「行き過ぎた節税対策」に走る方々を数多く見てきました。

その結果、過去も今でも、収支計画がとても甘く作られた全額借入金による無謀なマンション建築プランに誘引されたり、問題ある不動産や会員権・有価証券を甘言をもって購入させられるなどの損害、トラブルが続出したりしております。
また、相続問題がもめて、「遺産分割トラブルが勃発した」「事業承継が上手くいかなった」というご相談を受け、問題点を追及していくとそれなりに大変残念で理不尽な思いを持つ事情があるのです。