大きく節税をするには、不動産を有効に活用する必要があります。
また不動産を活用するということは、購入、譲渡、交換等比較的時間を要す行為が必要となりますので、余裕を持って取り組む必要があります。
またより大きな効果を得るためには、複数の不動産による対策も検討する必要があるでしょう。
ところで相続税を減らすには、相続財産を減らす必要があります。具体的には、相続財産そのものを減らす方法と評価額を下げる方法が挙げられます。
相続財産そのものを減らすには様々な方法がありますが、主に贈与をすることが考えられます。しかしながら、いわゆる暦年贈与の基礎控除は110万円であるため、その節税効果は少ないでしょう。また相続時精算課税制度を選択することもできますが、この制度はあくまで財産の前渡しであり、相続税節税とは必ずしもならないため、限られたケースでしか大きな効果は得ることができないと思われます。
一方、評価額を下げるためには、まず不動産の評価額算出のしくみを知る必要があります。なぜなら不動産の評価額は、その形状、利用形態等に応じて変わるからです。それゆえ、不動産の状況を個々に再検討していくことで、評価額を下げることが可能となります。
現金の評価額はその金額そのものですが、建物の評価額は固定資産税評価額で評価されます。固定資産税評価額とは、国が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村が決定した金額です。なお一般的に、固定資産税評価額は下記のようになると言われております。
例えば貸家であれば、借家権割合を30%としますと、その評価額は固定資産税の70%になります。したがいまして貸家を所有した場合には、現金を保有していた場合に比べ、その約40%程度にまでその評価額を下げることができます。
対策 | 空き地があるなら、そこにマンションを建てて、マンションを経営 |
効果 | その土地は賃貸建付地として評価され、更地の評価額よりも低くなる |
注意点 | マンション経営自体が、事業経営として採算がとれるかどうか慎重な検討が必要。納税用資産としての利用は不可 |
対策 | 借金をして、土地や建物を購入する |
効果 | 土地や建物の評価額の方が、借金より小さくなり、相続財産が少なくなる |
注意点 | 借金の返済計画などについても慎重な検討が必要。 |
対策 | 自分の会社に土地を貸して、建物を建てされ、相当の地代を値上げせず収受し続ける |
効果 | 土地の評価額が上昇すれば自然発生借地権が生じ、土地の評価額を下げることができる |
注意点 | 相当の地代を慎重に計算する必要あり。「無償返還の届出書」を提出しないことが前提 |
対策 | 相続時精算課税制度で収益物件を子に贈与 |
効果 | 2,500万円まで無税で贈与ができて、その後の収入は全て子に移転が可能 |
注意点 | 相続時に贈与時の価格で相続税の精算がなされるので、全く無税で移転するわけではない。 |
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