相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

私が40年余り、相続問題に対峙する中で抱き続けている思いです。

現在の行き過ぎた相続税制は、「頑張って築いた財産を次の世代に引き継ぐ」ことを困難にし、「頑張った人が報われる」という、自由競争の原点を歪めてしまいます。
資産の蓄積・形成に対する個人のインセンティブを損ない、経済の活力を低下させるおそれがあります。

このような、国家の不当とも思える課税から逃れるため、「行き過ぎた節税対策」に走る方々を数多く見てきました。

その結果、「遺産分割トラブルが勃発した」「事業承継が上手くいかなった」というご相談を受けるたび、大変残念で理不尽な思いを抱いて参りました。

そもそも「相続」とは、親から子・孫へ、努力の成果や守ってきた文化・伝統を継承することだと考えます。

日本の現行相続税・贈与税は、第2次世界大戦後に、アメリカ占領軍による占領下でアメリカ合衆国シャウプ使節団日本税制報告書（通称名シャウプ勧告）を受けて、1951年の税制改革によってされた税制度を基礎としています。

⇒「日本の相続税の改正の歴史」についてはこちら

相続税が増税されれば、親から子孫に渡す財産が減ります。相続税が支払えず、相続した土地や財産などを手放さざるを得ないケースも増えていくでしょう。
財産と共に子孫に引き継がれるはずであった文化や伝統、社会に対する使命の継承が断絶してしまいます。

平成25年度税制改正では、相続税の基礎控除が4割縮小されました。
また、累進税率区分が6段階から8段階に細分化され、法定相続分の取得金額が2億円を超える部分が増税となり、最高税率も55％になりました。（6億円超部分）

基礎控除の引き下げは、相続税を徴収できる人を増加させ、税収を上げることが狙いであり、累進税率の課税は富裕層への増税を意図していることがわかります。

このような背景の中、「行き過ぎた相続税対策」は増加の一途だと思われます。
相続財産を守るための相続税対策が、無用な遺産分割トラブルを生み、結果的に「財産を守ることも、文化や伝統の継承といった絆のリレーも成し得ない」と言うのでは、対策をする意味がありません。

リスクを取り過ぎた「行き過ぎた節税対策」は安定性に欠けてしまいます。
節税対策のみに注力すると、相続が始まった時点で、遺産分割トラブルや事業承継に関するトラブルに発展することが多々あります。

とは言え、相続税の生前対策をしていないと、納めなくて済む税金まで支払う羽目になり、納税資金の準備が出来なければ、根こそぎ財産を持って行かれることになります。

名古屋総合パートナーズは税理士法人で、一人の代表による、一つの組織です。
上下左右に連携のとれた一つの法人組織として税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、事務スタッフが、協力関係にある不動産会社、不動産鑑定士とチームを組み、より良いサービスを適正な価格で提供しています。

相続税対策、相続税申告のご相談では、お客様の大切な財産及び、ご家族に関する情報などを伺います。
当法人では、お客様のプライバシーの保護や情報漏えいの防止を経営上の最重要な課題と考え、相談ルームを9室設置し、 「個別相談」「完全予約制」「完全個室」の3つを大原則としてプライバシーや個人情報の保護に努めています。

税理士・弁護士・司法書士のみならず、事務スタッフを含めた全スタッフが、法律に携わる者として「常に学び続ける姿勢」「本質を追求する姿勢」を大切にしたいと考えています。
なぜなら、相続に関係する分野は法改正が頻繁で、法解釈も固定的・静的なものではなく、社会情勢の変化に伴い流動的であり、知識の陳腐化が激しいからです。

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