名古屋国税局が報道発表しました令和3年分の相続税申告状況ですが、
令和3年分の愛知県内の被相続人数(死亡者数)は73,769人でした。
このうち、相続税の申告をした被相続人は10,963人で、
申告者のうち、課税された被相続人は、14.9 %でした。
近年の税制改正による相続税の基礎控除額の引き下げにより、以前と比べて相続税の申告の件数は増加しています。
また、相続財産全体の36%を占めている土地に関しては、昨今のコロナ禍の影響で一時価格が降下しましたが、令和4年に入ってからは再び上昇に転じ、引き続き相続税額に大きな影響を与えています。
名古屋市内の地価平均と坪単価平均は以下のとおりです。
※引用:「土地代データ」より
私は、平成27年1月開始の相続から適用となった相続税の基礎控除額の引き下げにより、平成27年夏以降、ここ愛知県名古屋市でも相続税の申告件数がかなり増えると予測しておりました。
ところが、私が想定していたより相続税の申告件数は増えておりません。
その要因として、小規模宅地等の特例を使い相続税が計算上0(ゼロ)円であっても特例の規定を受けるには相続税の申告が必要となるのですが、この事実が市民に周知されていないということがあるのではと危惧しております。
平成27年分以降、相続税の税務調査は重点的に実施されております。
「相続税が0円と思い申告してない」
という思い込みによる相続税無申告のケースに十分ご注意ください。
また、相続税の節税、納税資金の確保のため、生前の相続対策はしっかり行いましょう。
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