相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

相続税申告は、税理士によって納税額に差が出ることをご存知ですか？

あなたのその相続税対策、本当に効果はありますか？

相続税申告・相続税対策は、あんしん・安全の相続税専門のタックスロイヤー（Tax Lawyer, 税務法律家）である税理士法人名古屋総合パートナーズにご依頼ください。

相続税の申告では、相続税法だけでなく膨大な民法とその関連法規である不動産登記法や借地借家法など不動産法の知識とその実務経験が問われます。

また、相続税申告とその税務調査では、相続財産の価額の半分以上を占めます不動産の評価・権利関係が頻繁に問題となります。

不動産の権利関係の理解ができるかどうか、不動産取引の実務経験がどの程度あるかが、適正な評価をする上で重要なのです。

大学などで簿記・財務諸表を学び、税理士登録し専ら中小企業の記帳業務をして、貸借対照表・損益計算書などの財務諸表を作成して法人税申告をする会計専門税理士がタックスアカウンタント（Tax Accountant、直訳すると税務会計士）としている業務と、相続税申告・相続税対策の業務とは、かけ離れた内容なのです。

相続税申告・相続税対策の業務で、適法な節税として手がける専門家には、次の4つの能力が要求されているといわれております。

① 相続税法などの資産税の分野に関する法令等に詳しい
② 相続税法などの資産税の分野に関する実務に詳しい
③ 契約法の実務に詳しい
④ 裁判実務、特に証拠法に詳しい

会計専門税理士は、相続税法を学んだ方は少なく、また相続税申告の実務経験は、ほとんどありません。①と②に関して詳しくないのが実情です。

③と④は、一般に会計専門税理士は、会計学を専門に学んでおり、法律家としての教育訓練を受けた経験がないので非常に弱いのです。

税理士法人名古屋総合パートナーズでは、税理士試験で科目相続税法に合格した税理士など①と②の分野に詳しい相続専門税理士が、③と④の専門家である税務に詳しい弁護士との共同作業を繰り返し行っているので、タックスロイヤー（Tax Lawyer, 税務法律家）としての教育・訓練・経験を受けているので、③と④に精通しているのです。

税理士法人名古屋総合パートナーズでは、相続税専門の税理士が迅速に相続税申告・相続税手続きをさせていただきます。

ご依頼を受けますと、期限を設けたスケジュールをたて、資産税専門税務補助者などと、チームで進めますので、期限の通り業務を遂行させていただくことをお約束させていただいております。

相続税専門チームで遂行させていただきますので、申告内容などについて、ダブルチェックの体制ができております。

相続税申告をされる場合は、相続税を専門に扱う税理士へ依頼することをお勧めします。その詳しい理由は、「相続税のご相談は相続税専門税理士へ」こちら。

名古屋総合リーガルグループであります税理士法人名古屋総合パートナーズでは、税理士・相続アドバイザーの他、弁護士、司法書士、社会保険労務士・ＦＰがグループ内に在籍しており、業務を融合した、相続にまつわる案件のワンストップサービスをご提供させていただいております。

相続税専門の税理士法人名古屋総合パートナーズは、ご依頼を受ける際に最も大切にしていることは 依頼者の正当な利益の実現に向けて「人一倍努力し、情熱をもって取り組む姿勢」です。

① 誠実かつ丁寧に案件を処理する
② 現場をよく確かめ、事実や証拠を探し出し、事実関係を徹底的に分析し、その案件に関する法令・判例、通達などの実務への理解を深め、徹底的に考える

この2点を行動指針とし、各種案件に取り組んでおります。

そのため、グループ内では、相続税法などの租税法分野、契約法・不動産法など民法の分野などの図書1万冊の図書館機能を有しています。

私達は、現状に満足することなく、もっと身近で、もっと信頼される税理士事務所として、総合的法律経済関係事務所として成長して、名古屋・愛知の地域の市民、納税者様に貢献して参りたいと考えています。

相続税申告・相続税対策に関するどんな事でもお気軽にご相談ください。

代表社員税理士 浅野了一