相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

相続税は、相続財産に対して税金が課せられます。
相続財産とは、お亡くなりになった方が、お亡くなりになった日に所有していた土地・建物・預貯金などをいいます。

相続税の税率は、累進課税となっており、相続財産が多ければ多いほど高い税率によって税金が計算されます。逆に、相続財産が少なければ少ないほど税率が低くなり、相続税も少なくなります。

相続財産を減らすには様々な方法がありますが、その代表的なものとして生前贈与があります。

ここでは、生前贈与についてその税金のしくみと有効な活用方法について説明いたします。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
贈与税の課税方法には、

• 暦年課税
• 相続時精算課税

1人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して税金を課す方法です。
したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら税金は発生しません。

暦年課税の仕組みを利用して、年間110万円以内の贈与を続けることで、財産を無税で移転させることができます。
また、これにより遺産自体が減るため、将来の相続税を少なくすることができます。
このように、年110万円の基礎控除額を利用し、年数をかけて贈与することで、節税の効果が増大します。

ただし、暦年贈与には注意が必要です。
例えば、10年間に渡り年110万円の贈与（連年贈与）を続けた場合、最初から1,100万円（110万円×10年）の贈与をする意図があった（有期定期金に関する権利の贈与があった）ものとみなされ、 贈与の初年度に1,100万円全額に課税される可能性があります。

税務署から、有期定期金に関する権利の贈与があったと認定されないために、また、確実に効果のある暦年贈与を実行するためには、いくつかポイントを抑える必要があります。

効果のある暦年贈与の方法

贈与の際に抑えておくべきポイント！

暦年贈与の留意点

相続時精算課税制度は、生前の贈与を相続と一体としてとらえる制度です。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して税金を課す方法です。

同制度適用開始以降は、贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はなく、贈与額の累計が2,500万円に達するまでには、複数年控除可能で非課税となります。
特別控除額を超える部分については、一律20％の贈与税が課されます。

なお、この制度は贈与者の相続発生時（亡くなったとき）に、相続財産とこれまで贈与した財産とを合わせて精算し、相続税を課税する制度ですので、相続財産の前渡しという仕組みになります。

相続時精算課税は、一度選択するとその後の贈与では暦年課税を適用できなくなります。
したがって、比較的多額の現金や不動産の贈与をしようと考えたときに、どのような方法で贈与をしていくのか検討する必要があります。

相続時精算課税と暦年課税の比較

相続時精算課税と暦年課税のメリット・デメリット

• ケース1 「贈与しない場合」
• ケース2 「賃貸マンションを暦年課税で子に贈与」
• ケース3 「賃貸マンションを相続時精算課税制度で子に贈与」

前提条件として
・ 贈与してから5年後に相続が発生
・ 法定相続人は妻と子（法定相続割合で分割）
・ 賃貸マンションは5年間、価格変動はない
・ 家賃収入は年間200万円（5年間で1,000万円）


これらの場合、どのような税金がいくら発生するでしょうか。

ケース1 贈与しない場合

父の財産1億円に、マンションの評価額2,100万円と家賃収入（すべて残していた場合）1,000万円が加わり、相続財産合計が1億3,100万円となるため、相続税が690万円発生します。

ケース2 賃貸マンションを暦年課税で子に贈与

賃貸マンションの評価額2,100万円が基礎控除額110万円を超えているため、約630万円の贈与税がかかります。
そしてその後、父が相続を迎えた場合（贈与時から5年経過後）には、相続財産が1億円となるため、相続税が385万円生じます。

なお、家賃収入の1,000万円は子の財産となるため、相続財産には含まれません。したがって、この場合ですと合計1,015万円を納税する必要があります。

ケース3 賃貸マンションを相続時精算課税制度で子に贈与

賃貸マンションの評価額が2,100万円であり、相続時精算課税制度の非課税枠2,500万円以下であるため、贈与税はかかりません。

その後、相続を迎えた場合には、相続財産は、贈与された賃貸マンションも含めて1億2,100万円となり、相続税は590万円となります。

なおこの場合も、家賃収入の1,000万円は子の財産となるため、相続財産には含まれません。

以上よりこのケースですと、相続時精算課税制度を利用したほうが、贈与しない場合よりも100万円納税額が少ないといえます。

上記はあくまで一例です。個々の状況に応じて節税対策は変わりますので、税務上の要件の確認やその対策の効果を十分に検討して進めていく必要があります。