相続税は原則として亡くなった方の遺した経済的価値のある資産の全てを課税対象とします。
ただし、相続税法上、被相続人に遺した財産で経済的価値を有するものであっても、相続税の課税対象とはしないと定めている財産もあります(いわゆる「非課税財産」)。主だったものを挙げると、次のとおりです。
墓地や仏具、祭具などは、民法上も一般財産と区別されており、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が継承するものと定められております(民法897条1項)。相続税法においても、この民法の精神および国民感情を尊重し、これらについては非課税としています。
自身が亡くなった後に入る墓所や墓地を生前に用意しておくと、金銭等の課税財産が非課税財産に変わり、その分相続税がかからなくなることとなるため、相続税対策の一つとして利用されることがあります。
宗教、慈善、学術等、公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益事業の用に供することが確実であるものは、民間公益事業の特殊性や保護育成の見地から原則非課税とされています。ただし、対象となる財産の取得者や公益事業には一定の要件がありますので、非課税財産となるか個々に検討する必要があります。
相続により財産を取得した者が、相続税の申告期限までに国、地方公共団体または一定の公益法人に対して財産を寄付した場合は、原則としてその財産の価額は相続税の計算には含めないこととされています。社会政策上の見地から所得税の寄附金控除と同様の制度が設けられているものと言えます。
相続人が受け取る生命保険金や死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象とされますが、それぞれ「500万円 × 法定相続人数」を超えない金額は非課税とされます。
この非課税となる金額については、特に配偶者または未成年者が相続人であるケースの増額が税制改正要望として長く検討されています。今後の改正にもご留意ください。
税理士法人名古屋総合パートナーズでは、お客様の疑問などを積極的にコンテンツ化し、相続税で悩まれている全ての方へ正しい知識が提供できるように、日々サイトの改善を行っております。現在、サイトコンテンツの追加の際にお客様の求める情報を素早く提供するため、Facebook ページから広くご意見を募集しております。
相続税申告・相続税対策で悩んでいる、相続税全般について知りたいことがあるけどインターネット上で見つからなかったという皆様から、たくさんのメッセージをお待ちしております。 ※ サイトの更新やセミナーのご案内等の情報をいち早くお届けするために、Facebook ページへの「いいね!」をお願いします。
より良いサービスのご提供のため、相続税申告・相続税対策の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,
豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),
一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町
関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)
無料相談については、相続人・受遺者の方の内少なくとも1名が上記エリアにお住まいの場合、または被相続人の最後の住所地が上記エリアにある場合の方に限定させていただいております。
運営管理 Copyright © 税理士法人 名古屋総合パートナーズ All right reserved.
所属:名古屋税理士会