相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

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夜間相談実施中

相続税3つのSTEP

税理士法人名古屋総合パートナーズの想い

所長あいさつ

代表社員税理士 浅野了一

相続税申告は、税理士によって
納税額に差が出ることをご存知ですか?

あなたのその相続税対策、
本当に効果はありますか?

税理士法人名古屋総合パートナーズでは、名古屋総合リーガルグループの税務部門として、相続税専門の2名の所属税理士が自ら直接担当して迅速に相続税申告手続きをさせていただいております。
また、相続税専門の2名の所属税理士が申告内容を互いにダブルチェックして万全の体制を期しております。

宮城あいさつ

税理士 宮城孝子

相続手続きの期限は10ヶ月。
適切な申告のため、相続は専門家にお任せください。

昭和62年の税理士試験合格後、税理士登録しましたが、
出産を機に一旦、登録を取り消しました。

その後家事育児に専念をしていましたが、
平成27年より別の税理士事務所に再度勤めはじめ、
縁あってこちらの事務所に入所しました。

相続は、人がなくなった悲しみの中でも、
相続人が亡くなってから10ヶ月の間にやらなければならない手続きです。

何かしら1人で悩んでいると時間だけがどんどん過ぎてしまいますので、
ぜひ早めに専門家にご相談ください。

ご相談者様にとって、最も最適な納税をするお手伝いをさせていただきます。

若林あいさつ

相続アドバイザー
若林千鶴

税理士と相続アドバイザーの資格を生かして
相続をサポートします

保険会社退職後、今までの経験を活かしたいと思い
税理士になりました。

親族の相続などを経験し、さらに入所後も相続税案件に関わったことから、
相続アドバイザーやその他の資格にチャレンジして相続に関する知識を深めています。

今までの経験と学んだことすべてを生かして、相続に悩む皆様のお力になりたいと
思っています。

安心してお任せください。

資産税の見識の高い税理士黒川 哲丹氏を顧問(アドバイザー)兼協力税理士としてお迎えしました。

黒川先生 イラスト

税理士黒川哲丹先生は、元国税局資料調査第二課長、税務署長等を歴任され、特に資産税(相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得税)についてはプロフェッショナルな方です。

税理士法人名古屋総合パートナーズは、平成28年9月より、黒川先生には顧問(アドバイザー)として、資産税部門の貴重なアドバイスを頂いておりましたが、平成29年2月より提携関係を強化して、黒川先生に顧問(アドバイザー)に加えて協力税理士として、財産評価などで問題がある相続税申告・相続税の税務調査などの案件を協力共同して担当することになり、さらに平成29年8月からは事務所を名古屋総合リーガルグループ内に移転していただきました。

黒川哲丹先生のプロフィールに関して、詳しくはこちらをご覧ください。


電話相談はじめました

2017年10月1日より税理士法人名古屋総合パートナーズは、相続・相続税に関するご相談について、電話及びスカイプによるご相談をはじめました。
遠方にお住まいで相談にご来所いただくのが難しい方や、お仕事が忙しくて時間が取れない方もお気軽にお問い合わせください。

相続税額シミュレーション
安心して相談できる料金プラン|相続税申告20万円~|詳しくはこちら 火曜・水曜夜間、土曜相談実施中|平日・昼間お忙しい方へ|相続税専門税理士が対応|初回相談30分無料
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動画で解説! 相続税の基本

相続税対策はいつ誰が行う?

相続税申告の概要についてご説明しております。

「相続税申告って何?」という方、ぜひご覧ください。

相続税の非課税枠

相続税には、課税が免除される「非課税枠」があります。

非課税枠にはどのようなものがあるのか、解説いたします。

相続税がかかる財産かからない財産

相続税は、被相続人が残した財産ほぼ全てが対象となります。

但し、対象外となる財産も有りますので、相続税がかかるのかかからないのか?こちらでご確認ください。

相続税の申告書と必要な添付書類

相続税申告の際に作らなければいけない書類、添付しなければいけない書類、実は沢山有ります。

期限内に申告しなければなりませんので、ご注意ください。

一括納付できない場合の物納と延期

相続税の納税方法は、原則、現金で一括払いです。

但し、止むを得ない事情がある場合に、他の納付方法が可能な場合もありますので、ご確認ください。

税務調査

税務署は把握しています。・・・相続税の税務調査

相続税法58条をもとに、人が亡くなった場合、各市町村長は税務署長に通知書を送付しています(相続税法58条通知書)。
そのため、税務署は被相続人をほぼ完全に把握しています。
しかも、この通知書には、被相続人が当該市町村で所有している土地明細が記載されているのです。

税務署は国税局に報告します。国税局は、報告に基づいて、資料調査課などで蓄積しております各種資料情報から検索を行います。これらの資料情報により国税局・税務署は調査対象者を選定し、あらかじめ関係者の銀行預金・有価証券等の資産の調査・確認を行った上で、調査に訪れます。

(市町村長等の通知)
相続税法第58条
 市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した日の属する日の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

調査対象の選定及び、実際の調査内容について詳しくはこちらをご覧ください。

実際、税務調査を受けた方の内、8割以上が申告漏れの指摘を受け、そのうちの15~16%が重加算税の対象となっております。

また、贈与税については、税務調査件数が相続税ほどではないものの、実際調査が行われた事例では、9割以上は申告漏れの指摘を受けております。

実際の調査結果について詳しくはこちらをご覧ください。

相続税申告をされる方、贈与税申告をされる方で、申告等に不安がありましたら、専門の税理士にご相談ください。

税務調査について詳しくはこちらをご覧ください。

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交通事故による損害賠償金と相続税
不幸にも交通事故が原因で身内を亡くしてしまった方から、「加害者から受け取る損害賠償金は相続税の対象となるのでしょうか? 」と尋ねられることがあります。と言いますのも…

相続税の非課税財産 ―非課税財産から考える相続税の生前対策―
相続財産には相続税がかからない非課税財産があります。相続税法には次のものが掲げられています。1.皇室経済法による、いわゆる三種の神器 2.墓や日常礼拝に使う祭壇(例えば仏壇)・祭具その他のもの 3. …

平成30年度税制改正大綱 - 小規模宅地特例適用の厳格化
昨年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱は同22日に閣議決定されました。昨年度に引き続き所得税にかかる改正が目立つ内容となっており、主だったところでは…

相続税の計算方法-その2-
相続税は、具体的にどのように計算するのかを簡単にご紹介します。1. 「基礎控除額」の計算方法…

相続税に係る加算税と延滞税
私どもが取扱う相続税の申告案件は、弁護士法人名古屋総合法律事務所が併設されていることもあり、未分割で申告しその後分割協議が整い修正申告する案件や、遺留分の減殺請求後遺留分が確定し期限後申告をする案件などが多く…

相続税の更正の請求
申告期限までに遺産分割が成立しない場合でも、相続人の方は、法定相続分に応じて遺産を取得したとして、相続税の申告書を提出し、納税する義務があります。…

相続税の計算方法-その1-
相続税の計算方法がよくわからないという声がよく聞かれます。かく言う私も税務の仕事に携わってはいるものの、最初に相続税の申告に関わった時は、どうしてこのような計算をするのかと疑問に思いました…

相続税の更正の請求
遺産分割協議又は遺留分が確定した場合
相続税の申告をされた方の中には、「納めた相続税が払いすぎではないか、もう一度見直してほしい」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。いわゆる、「還付申告」という言葉が世間一般的には使われているようですが…

広大地評価の改正
昨年12月に公表された平成29年度税制改正大綱に盛り込まれ、改正が検討されていたいわゆる「広大地」にかかる評価方法について、今年10月5日、新たな財産評価基本通達が公表され、その内容が明らかになりました…

相続税申告を依頼する税理士の選び方
相談者や知人からよく尋ねられる質問に、「どういう税理士さんに相続税申告を依頼したらいいと思いますか?」という質問があります…

生命保険を活用した相続税対策
終身保険を活用した相続税対策はご存知の方も多く、節税効果としては、相続財産より保険料を支払うことにより相続財産を圧縮することができること、相続人が受取る死亡保険金の額から一定の非課税金額を控除することができることなどが…

遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
相続人が複数いるケースで、亡くなった方が遺言書により遺産の分け方を指定しなかった場合、相続人間で遺産の分け方を話し合いで決める必要があり…

相続税計算と社会保険
前回のブログで、相続税を計算する上で未納となっている税金をどのように取り扱うかについてご説明いたしましたが、今回は社会保険に関連する事項で相続税計算の中で検討を要する点につき…

納付前に亡くなった場合の税金の取扱い
何らかの税金の納税をしなければならない状況で人がお亡くなりになることは珍しいことではありません。むしろ実務上多く見受けられます。 納税義務はその納税義務者が亡くなると消滅する・・・ということは残念ながらなく…

個人間における借地権の税務
借地権の定義は、法人税法、所得税法、相続税法により差異がありますが、相続税法の「借地権」とは、借地借家法からの借用概念によっており、「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」をいいます…

死亡を知った日の翌日から10か月以内
相続税の申告書は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に提出しなければならないと規定されています。多くの人は、まだ10か月も先のことなら、少しゆっくりして、落ち着いてから財産整理を考えればいいか・・・と思うことでしょう…

税理士の選び方
弊社では、様々な相談に対応できるよう、フリーダイヤルの電話相談窓口を設置しています。ある日、その電話に相続の相談があり、事務員である私が対応させていただきました…

株式の評価
平成29年度税制改正法案ですが、証人喚問などで国会が混乱する中、今週3月27日に参議院で可決成立しました。相続税・贈与税関連では目立つ改正はありませんでしたが…

収入のある不動産を相続した場合の確定申告
相続税対策として不動産への投資がよく行われています。これは一般に不動産の評価額が実際の取引価額より低く評価されるからです…


相続財産の売却と譲渡所得税
相続により取得した不動産や株式を保有せずに売却する場合、忘れてはならないものが譲渡所得税です。 譲渡所得税は、…

平成29年度税制改正 – 相続税関連の改正点
12月8日、例年より早く平成29年度税制改正大綱が与党より公表されました。今月中に閣議決定され、来年3月に法案が成立する見込みです…

住宅取得資金を贈与する場合の非課税制度
相続税の生前対策には様々な方法がありますが、子がマイホームを取得する際に親がその資金の一部を非課税の範囲内で子に贈与する、ということは大変ポピュラーな方策として以前からよく行われておりました…

みなし贈与
弊法人では、相続税の申告をさせていただく時に、相続人の方々の了解をいただきお亡くなりになられた方及び相続人の方々の通帳を過去3年分拝見させていただきます…

路線価に基づく土地評価とその例外
今月1日、国税庁より平成28年分の路線価が公表されました。報道によると、47都市中25都市で最高路線価が上昇し、また標準宅地の基準額平均は…

相続税の小規模宅地等の特例 二世帯住宅の場合の同居親族とは?
特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例の適用要件の一つに、被相続人の居住の用に供されていた宅地等を同居親族が取得した場合というものがあります…

もし申告納付を忘れたら・・・
税金の申告および納付には必ず期限があります。相続税の場合、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から…

相続税の小規模宅地の特例 老人ホームに入所している場合の適用関係
相続税が軽減される措置として有名なものに小規模宅地等の特例が挙げられます。特例の対象として選択する宅地等の全てが、特定事業用等宅地…

基礎控除の留意点
既に多くの方がご存じかと思いますが、「相続税申告が必要になるか、ならないか」について大きな判断基準となる基礎控除の金額が、昨年1月1日より大幅に引き下げられています…

相続財産に対するマイホーム特例の適用 - 平成28年度税制改正
昨年12月に大綱が公表された平成28年度税制改正については、その後国税にかかる改正法案が本年2月5日に、地方税にかかる…

生前贈与加算
相続税対策として贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内で財産を親族に毎年贈与されているという方は多くいらっしゃると思います。特に相続開始まで年数が…

平成28年度税制改正大綱
消費税の軽減税率適用の線引きや財源を巡る議論が長引く中、ようやく平成28年度税制改正大綱が自民・公明両党により決定され…

マイナンバーと相続税
いよいよ全ての国民に対して通知が開始されたことにより、先月より新聞、テレビ等でも目にする機会の増えたマイナンバー。私どもの事務所が所在する…

相続税の債務控除
相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができます。適用要件として、①被相…

国外に財産がある場合には
近年、国外財産の保有が増加する傾向にあります。この様な中で課税の適正化を図るため、平成24年度税制改正…
相続税Q&A
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特例
小規模宅地等の特例を適用して相続税額をゼロに

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広大地評価を行い大きく節税

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二次相続税対策
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障害者控除
障害者控除を適用して相続税額をゼロに

相続発生後の手続きと流れ

親の死亡など

死亡届の提出

相続方法の決定

準確定申告

相続税の申告

相続手続きが開始します

  • 遺言書の有無の確認
  • 相続人の調査
  • 財産の調査
  • 年金事務所へ死亡届→

厚生年金:死亡日から10日以内
国民年金:死亡日から14日以内

単独承認・限定承認・相続放棄
のいずれかを選択します

  • 遺産分割協議
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続財産の名義変更

遺産総額が相続税の基礎控除の範囲内で、
相続税がかからない方は、ここまでの手続きが必要

※遺産の額によっては相続税の
 申告は必要ありません。

7日
以内
市区町村へ

3ヶ月
以内

4ヶ月
以内
税務署へ

10ヶ月
以内
税務署へ

相続発生後の手続きと流れ
税理士法人名古屋総合パートナーズ経営革新等支援機関認定書

弁護士法人名古屋総合法律事務所と税理士法人名古屋総合パートナーズは、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されております。


経営者の皆様の事業承継や事業譲渡を、責任をもって支援いたします。


是非一度ご相談ください。

名古屋総合リーガルグループの新規相談受付窓口電話としての
フリーダイヤルを 0120-758-352 にさせていただいております。

どの専門家、弁護士・税理士・司法書士・社労士、どの部門に相談すればいいのかわからない。
複数の部門にまたがりそうだが、どの部門に電話を掛ければいいのか戸惑います。
例えば、土地を相続する予定で、そこに家を建てたい。誰の名義で建てればいいのか。土地の利用の権利関係はどうなるのか。
できれば節税もしたい。 どの部門に相談したらいいのでしょうか?

名古屋総合リーガルグル―プ新規相談受付窓口にお気軽にお電話ください。

適切な部門をご案内させていただきます。
ご相談の予約等は、ご相談内容に合致する部門でお話をお聞きさせていただいて対応させていただきます。

総合的法律・経済関係事務所として、市民の皆様へのサービスの改善として、このたび名古屋総合リーガルグル―プの新規相談受付窓口電話としてのフリーダイヤルを 0120-758-352 にさせていただいております。

名古屋総合リーガルグル―プでは、相談の正確性とお客様の利益を守るため、電話相談・メール相談はお受けしておりません。

総合的・経済関係事務所という名称に馴染みが浅い皆様もおられると思います。

政府見解は、「『総合的法律・経済関係事務所』の開設は現行法上でも可能であることを各士業等に対し周知していくことに努める。」としています。
以下に政府の見解をもってご説明させていただきます。

名古屋総合リーガルグループは総合法律・経済関係事務所として、より身近に皆様に寄り添い、最適なリーガルサービスのご提供を努めてまいります。

詳しくはこちらの 私たちは、総合的法律経済関係事務所を目指します。 をご覧ください。

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相続税とは、亡くなった人(被相続人)の財産を相続により受け継いだときや、遺言により譲り受けたときに、生じる税金です。 相続によって財産を取得した人を「相続人」、遺言によって財産を取得した人を「受遺者」と言います。

相続税を納めるのは、原則として被相続人の財産を受け継いだ個人(相続人や受遺者)です。
相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日(通常、亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署に対しておこなわなければなりません。
申告の期限までに申告しなかった場合は、本来の支払うべき税金以外に加算税・延滞税がかかってしまいますので、早期に対応することが不可欠です。

相続とは、亡くなった人の財産などの様々な権利・義務をその人の配偶者や子などが引き継ぐことをいいます。
亡くなって遺産を遺す人を「被相続人」と言い、遺産を引き継ぐ人を「相続人」と言います。
そして、被相続人から相続人に引き継がれる財産のことを「相続財産(遺産)」と言います。

現在の法律では、遺言がない限りは配偶者・子・親・兄弟姉妹などが相続人となります。

また、相続財産ですが、土地・建物などの不動産、自動車、現金、預貯金、有価証券などの「プラスの財産」だけなく、借金、負債、さらには損害賠償責任などの「マイナスの財産」も相続されます。

名古屋国税局が平成28年12月報道発表しました平成27年分の相続税申告状況について

(平成27年1月1日から同年12月31日までに亡くなられた方で平成28年10月31日までに提出された相続税申告書データに基づくものです。)

平成27年の愛知県内の被相続人数(死亡者数)は、64,060人です。
そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は、8,868人   課税割合は、13.8%です。
被相続人1人当たりの課税価格は、14,420万円  税額は、1,803万円です。

平成27年1月開始の相続から、相続税の基礎控除の引き下げにより、平成27年夏以降において、相続税の申告件数がかなり増えると予測された通り、前年の申告件数5,058人から約75%増加しております。

特に相続財産の半分を占めます不動産・土地価格が愛知県内で高い地域、特に名古屋とその周辺では、相続税の申告件数は以前の倍近くになっていると思われます。
名古屋駅のある名古屋市中村区と商業地である栄地区のある名古屋市中区、そして、住宅価格の高い名古屋台地の東部地域である東区、千種区、昭和区、瑞穂区、熱田区です。

名古屋市内の2016年(平成28年)1月1日基準 地価公示価格と同年7月1日基準 基準地価の各区別平均値は次のとおりです。

地価平均 坪単価平均 前年比
名古屋市中村区 126万1296円/m2 416万9576円/坪 +30.01% 上昇
名古屋市中区 98万6032円/m2 325万9612円/坪 +4.31% 上昇
名古屋市東区 43万2972円/m2 143万1313円/坪 -1.55% 下落
名古屋市千種区 29万7553円/m2 98万3649円/坪 -0.60% 下落
名古屋市昭和区 26万9484円/m2 89万0859円/坪 +2.45% 上昇
名古屋市瑞穂区 23万1250円/m2 76万4462円/坪 +3.86% 上昇
名古屋市熱田区 22万1147円/m2 73万1064円/坪 +1.31% 上昇
名古屋市西区 20万5731円/m2 68万0103円/坪 +3.72% 上昇
名古屋市名東区 19万1688円/m2 63万3682円/坪 +1.34% 上昇
名古屋市北区 17万7818円/m2 58万7828円/坪 +0.70% 上昇
名古屋市天白区 16万6080円/m2 54万9024円/坪 +2.80% 上昇
名古屋市緑区 14万2952円/m2 47万2569円/坪 +2.39% 上昇
名古屋市中川区 13万0050円/m2 42万9919円/坪 -0.01% 下落
名古屋市南区 12万9822円/m2 42万9166円/坪 -2.14% 下落
名古屋市守山区 11万8341円/m2 39万1213円/坪 +0.94% 上昇
名古屋市港区 10万4422円/m2 34万5196円/坪 -1.67% 下落

平成27年夏以降の相続税申告件数についての危惧

私は、平成27年1月開始の相続から、相続税の基礎控除の引き下げにより、平成27年夏以降において、名古屋・愛知では、相続税の申告件数がかなり増えると予測していました。
それは、小規模宅地等の特例を使い相続税が計算上0(ゼロ)円であっても、特例の規定を受けるには、相続税の申告が必要だからです。

ところが、私が想定していたより相続税の申告件数は増えていないように思われれます。
この小規模宅地等の特例を使い特例の規定の適用を受けるには、たとえ計算上では相続税額が0円であっても、相続税の申告手続きが必要であることが、市民に周知されていないのではという危惧を抱いております。

ネットとか相続のパンフレットなどで、小規模宅地等の特例の要件の説明はよくされていますが、肝心の特例を受けるための手続き要件として、
相続税の申告書の提出と、申告書にこの特例を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要であることの説明がないものが見受けられるからです。
近い将来、平成27年分以降の相続税の税務調査が重点的にされることは必至であります。相続税が0円と思い申告してないという相続税無申告のケースが相当出てくるのではないかと危惧しております。

マイナンバー

私どもは、相続税・贈与税申告を積極的に推奨します。

無申告であった方は、いまからでも自主的に期限後申告をされることを推奨します。

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となりますが、
税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
なお、期限後申告であっても、申告が期限から1ヶ月以内に自主的に行われている、期限内に全額納付している等の要件を満たせば、無申告加算税は課されないことになっています。

延滞税は、税額に対して、納期限の翌日から2月を経過する日まで原則として年「7.3%」ですが、軽減措置があり年2.8%(平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間の例)、
納期限の翌日から2月を経過した日以後は、原則として年「14.6%」ですが、
軽減措置があり、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。
具体的な割合は、次のとおりとなります。
 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%
 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%


相続税・贈与税の無申告の要因になっています親子間などでの借用名義で預金口座を開設・継続することは、直ちにやめましょう。


相続税・贈与税申告実務をしておりますと、相続税・贈与税申告されていない方、されていなかった方がそれなりにいられるのが現実です。
そのほとんどが金融資産が多い方です。
ときには驚くような金額の金融資産がある方が亡くなっても無申告であったりします。


わが国では、税務当局が個人の金融資産を把握することが難しかったことと、国税、地方税、社会保険など課税徴収機関がばらばらで情報共有が進んでいないなど無駄の多い行政の仕組みに起因しておりました。

加えて、長らく財政赤字で公務員の定数減が進み国税職員数が毎年減少しており、徴税能力が年々低下していることも、大きく影響していると思います。


1.行政の効率化  2.国民の利便性の向上  3.公平・公正な社会の実現 をめざして、マイナンバー 社会保障・税番号制度の運用が平成28年1月からスタートしました。


私は、このマイナンバー 社会保障・税番号制度 は、大きな威力を発揮して、個人資産・収入の透明性が格段に非常に高くなると考えております。

その理由は、コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進んでいるからです。

人工知能(AI)の開発により、近い将来、マイナンバーのデータから自動的に相続税・贈与税無申告者の洗い出しがされるようになると予測されるからです。

マイナンバー 社会保障・税番号制度により、
全国民別の所得(給与・年金、利息・配当・分配金、保険金など)、資産(預貯金・有価証券取引、生命保険・損害保険取引、不動産の名寄せなど不動産所有情報など)、扶養情報などを番号で一元管理でき、
そのデータを人工頭脳が自動解析するのです。

また、重要なのは、マイナンバー制度運用開始により、税務当局は金融機関から、過去10年以内の情報は容易に入手できるのです(10年以上前の情報も入手可能です)。


相続税の申告書については、平成28年1月1日以後の相続又は遺贈により取得した財産に係る申告から個人番号の記載が必要となります。

所得税・贈与税の申告書については、平成28年分から個人番号の記載が必要となります。

正しい自主的な申告が望まれます。

税理士法人名古屋総合パートナーズの相続税申告・調査、生前相続税対策の業務取扱い重点地域を、
名古屋国税局管内の名古屋中税務署(管轄地域(以下、省略します)名古屋市中区)、名古屋中村税務署(名古屋市中村区)、名古屋東税務署(名古屋市東区)、千種税務署(千種区、名東区)、名古屋北税務署(名古屋市北区、守山区)、昭和税務署(名古屋市昭和区、瑞穂区、天白区、日進市、長久手市、東郷町)、熱田税務署(名古屋市熱田区、南区、緑区、豊明市)、中川税務署(名古屋市中川区、港区)、名古屋西税務署(名古屋市西区、清須市、北名古屋市、豊山町)とさせていただいております。

名古屋市とその近接市町村の他、愛知県尾張部の津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村、一宮市、稲沢市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、瀬戸市、尾張旭市、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町の相続税申告。相続税税務調査・生前の相続税対策についても、積極的に取り扱っております。

1 平成28年11月名古屋国税局発表の概要

相続税の実地調査は、平成25年及び平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、相続税申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施されております。

実地調査の件数は1,722件(平成26事務年度1,833件)、このうち相続税申告漏れ等の非違があった件数は1,449件(平成26事務年度1,543件)で、非違割合は84.1%(平成26事務年度84.2%)となっています。

相続税申告漏れ課税価格は499億円(平成26事務年度449億円)で、実地調査1件当たりでは2,900万円(平成26事務年度2,451万円)となっています。

主な相続税の申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等150億円(平成26事務年度149億円)が最も多く、続いて有価証券90億円(平成26事務年度47億円)、土地78億円(平成26事務年度73億円)の順となっています。

土地は主に評価の差異によるものと思われます。

追徴税額(加算税を含む。)は96億円(平成26事務年度77億円)で、実地調査1件当たりでは557万円(平成26事務年度422万円)となっています。

重加算税の賦課件数は216件(平成26事務年度247件)、賦課割合は14.9%(平成26事務年度16.0%)となっています。

2 海外資産関連事案に係る調査事績

今回の発表で積極的に目につく内容の一つは、海外資産関連事案に係る調査事績です。

国税局は、納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。

資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、本事務年度においても海外資産関連事案に係る実地調査を積極的に進めていくことを宣言しております。

平成27事務年度相続税の調査での海外資産関連事案に係る実地調査件数は116件、海外資産に係る相続税申告漏れ課税価格は非違1件当たりで、2,707万円という多額に上っております。

名古屋国税局及び税務署で海外資産関連事案に係る調査力がある部署は、名古屋国税局本局と名古屋市内の税務署、なかでも、都心部にあります名古屋中税務署、名古屋中村税務署と富裕層が多く住む地域にあります昭和税務署、千種税務署が調査能力が高いと思われます。

3 今回の発表で積極的に目につくもう一つは、無申告事案に係る調査事績です。

名古屋国税局は、相続税無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な相続税申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など相続税・贈与税の申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

実地による税務調査を適切に実施する一方で、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、相続税・贈与税無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しておりますと、今後無申告事案の調査を積極的に進めること、そのための情報収集に力を入れていくことを強く示唆しております。

相続税無申告事案の実地調査件数は、146件。相続税申告漏れ等の非違件数は、120件で、その割合は、82.2%です。

実地調査1件当たり、申告漏れ課税価格は10,489万円、追徴税額は、655万円です。

平成27年から相続税の基礎控除の大幅な引き下げによる相続税申告義務者の拡大を踏まえて、相続税申告数が大幅に増える予定の名古屋市内の相続税の無申告事案に係る調査に重点を置いていると推測されます。

名古屋市内の名古屋中、名古屋中村、千種、昭和、熱田、名古屋東、名古屋西、中川の各税務署が重点的に、特に預金・有価証券取引の情報収集と実地調査に入ることが予測されます。

相続税申告及び無申告のための期限後申告、相続税申告の調査のご相談は、相続税専門の税理士法人名古屋総合パートナーズにお任せください。

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