相続税の申告・無料相談は名古屋市の専門税理士へ

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株式の評価方法

電卓

株式の評価方法は、その株式が証券取引所で取引されている上場株式であるか否かにより、大きく異なります。
被相続人が証券会社の特定口座などを通じて投資していた上場株式を評価する場合はそれほど労力を必要としないのですが、株式会社を経営されていた方が亡くなられた場合のその会社の株式の評価などは通常一筋縄では行きません。

以下、それぞれのケースを見ていきます。

(1) 上場株式の評価

証券取引所で取引されている上場株式については、次の価格のうち最も低い価格を評価の基準として採用することができるとされています。
  1. 課税時期の最終価格
  2. 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
  3. 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
  4. 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

※「課税時期」とは、相続税の場合、被相続人の死亡の日を指します。

(2) 非上場株式の評価

上場されていない株式は市場価格が存在していないため、これを評価するということは、その会社自体を評価することとなり、その評価方法は自ずと複雑なものとなります。
非上場株式を評価するにあたってはまず、相続で株式を取得した相続人が、その会社について経営支配力を有する株主(同族株主)であるか否かを判定します。
その結果により、①原則的に会社評価を行うか、②例外的(特例的)に配当実績による評価を行うか、が決められます。

以下、それぞれの評価方法につき概説します。

①原則的評価方法

株式を取得する者が同族株主であると判定された場合は、まず、会社を純資産価額、従業員数および取引金額の大きさに応じて、大会社、中会社または小会社に区分します。そして、それぞれ規模に応じた評価方法を適用します。

大会社の場合は、原則として、類似業種比準方式が採られます。
これは、株式を評価する会社の類似業種の株価を基とし、評価する株式の1株あたりの配当金額、利益金額および純資産価額の3つの指標を標準値と各々比準した率を加味することにより評価計算を行う方法です。

具体的には次の計算式に従い算出します。

計算式1

A: 類似業種の1株あたりの配当金額
B: 類似業種の1株あたりの利益金額
C: 類似業種の1株あたりの純資産価額
a: 評価する会社の1株あたりの配当金額
b: 評価する会社の1株あたりの利益金額
c: 評価する会社の1株あたりの純資産価額

類似業種の業種目や業種目別の株価、配当金額等の標準値は国税庁から公表されます。

一方、小会社の場合は、原則として、純資産価額方式で株式を評価します。この方式は、会社の貸借対照表上の資産および負債を財産評価基本通達に従った金額に評価替えし、その差額から法人税額等相当額を控除して算出される純資産価額を基準として株式を評価するものです。

なお中会社とされた場合は、上述の2つの方法を併用して株式を評価することとされています。

②特例的評価方法

株式を取得する者が会社の経営に影響を及ぼさない程の少数株主となると判定された場合は、1年間に受け取る配当金額を一定の還元率で割り返して求めた金額を株式の評価額とします(配当還元方式)。

具体的には次の計算式によります。

計算式1

※年配当金額とは、直前の期末日以前2年間の配当金額の年平均を、「1株あたりの資本金の額を50円とみなした場合の発行済み株式数」で除した金額を言います。

この方式は会社の財務データが入手できなくても計算ができる簡便な方法となっております。
自ら会社経営されていた方が亡くなった場合などは、通常、上述の原則的評価方法で非上場株式の評価を行わざるを得ず、相続人にとってはかなり面倒な手続きとなります。

税理士に相談する場合も早めに対処されることをお勧めいたします。

平成30年度税制改正大綱 - 小規模宅地特例適用の厳格化

昨年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱は同22日に閣議決定されました。

昨年度に引き続き所得税にかかる改正が目立つ内容となっており、主だったところでは給与所得控除と公的年金等控除を減額する一方で基礎控除額を増額する控除の振り替えが行われています

これは「働き方改革」の一環として、給与所得者といわゆるフリーランスを選択した者との間の課税のバランスを図ろうとする施策と言えます。


相続税関連の主だった改正としては、事業承継税制の拡充が一層進み、経営者の保有する全株式が適用対象となる上に、相続税の猶予割合も100%となりました。(事業承継税制の改正の詳細につきましては、平成30年度税制改正大綱-事業承継税制の更なる改正をご参考ください。)


この他、相続税関連の改正として、小規模宅地等の特例の適用に関して、いわゆる「家なき子特例」の適用の厳格化が図れています。

本ブログではこの改正に注目し、その内容につきご紹介したいと思います。


小規模宅地等の特例は、被相続人の居住の用や事業の用に供していた土地の評価額を一定の範囲で減額することのできる制度で、その減額割合の大きさ(80%ないし50%)から相続税計算に与える影響は大きいものとなっています。

被相続人が居住していた宅地に適用するケースについては、原則として当該宅地の取得者が配偶者ないし被相続人と同居をしていた親族であることを前提としていますが、同居していない親族が当該宅地を取得する場合であっても、一定の要件を満たす場合はこの小規模宅地等の特例の適用が認められています。これがいわゆる「家なき子特例」です。


ここで言う一定の要件の中には、

  1. ①被相続人に配偶者がいない
  2. ②被相続人が相続人である(取得者とは別の)親族と同居していない
  3. ③取得者が相続開始前3年以内自己または自己の配偶者が所有する家屋に居住していない
といった事項があります。


ここから窺えるように、相続開始時に何らかの事情で一時的に被相続人と同居することができなかった相続人を救済することがこのルールの主旨と言えます。


ところが、相続開始時に小規模宅地等の特例を適用することを目論んで、この「家なき子」の状況を作り出す事例が見られるようになりました。例えば、

  1. (1)自身の保有する会社に家屋を取得させ、自身は当該会社から社宅として家屋を借りて居住する
  2. (2)マイホームを近親者に譲渡し、その後当該居宅を近親者より借りて居住を続ける
などのケースであり、前述の③の要件を満たすための言わば形作りをするものと言えます。


このようなケースに小規模宅地等の特例の適用を認めないようにすべく、平成30年度税制改正大綱において、次に該当する者を適用対象から除外することとされています。

  1. 相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
  2. 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者
  3. 前者は前述の(1)のケース、後者は(2)のケースの適用をそれぞれ排除するために設定された新たな規制となります。

    本改正はこれまで節税の名の下に横行していたスキームに待ったをかけるための方策であり、致し方ないものではありますが、例えば親元を離れ一時的に叔父の家に住んでいた子供に対してもこの特例の適用を認めないという結果となり、些か厳格し過ぎの感が否めません。この先の制度運用を踏まえた上での更なる議論が期待されます。

岡崎事務所開設記念 無料相談会実施します 2018年1月20日(土)

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、2018年春に岡崎市シビックセンター付近に「弁護士法人名古屋総合法律事務所 岡崎事務所」を開設予定です。

事務所開設に先立ちまして、
岡崎市・豊田市・幸田町・西尾市・安城市など西三河の皆様に少しでも弊所を知っていただきたく、2018年1月20日(土)に「相続税と遺産分割・遺留分・遺言・生前贈与の無料相談会」を岡崎市シビックセンターにて開催させていただきます。

  • 相続税がかかる人が増えたと聞いた。相続税かからないと思っていたけど、もしかしてかかる?
  • 相続税を少しでも節税したい!どんな対策が有効なの?
  • 相続税の申告をしなければならないけど、どうしたら良いかわからない・・・

など、様々なお悩みやちょっとした疑問があると思います。

そんな皆様の「?」に、長年相続・相続税に取り組んできました弁護士・税理士の浅野了一と専門スタッフが、お一人お一人の事情をお伺いした上で、優しく丁寧にお応えいたします。

今回は「岡崎事務所開設記念企画」としまして第1回目の相続税と相続の無料相談会です。
まずは、お気軽にお電話ください!

ご相談会日時

2018年1月20日(土)

  • 10:00~10:45
  • 11:00~11:45
  • 13:00~13:45
  • 14:00~14:45
  • 15:00~15:45
  • 16:00~16:45
  • 17:00~17:45

ご予約専用フリーダイヤル

0120-758-352

※お一人45分程度を目安としております。
※当日は、事前予約された方を優先させていただきますので、事前予約をお願いします。

相談会会場

岡崎市シビックセンター2階集会室

岡崎市シビックセンター2階 見取り図

駐車場のご案内

岡崎市シビックセンター併設駐車場をご利用ください。

岡崎市シビックセンター 駐車場

家屋の評価方法

家屋の評価方法は土地に比べると複雑ではありません。
と言いますのも、家屋は全て倍率方式で計算することとされており、その倍率が現時点で全て1.0倍とされておりますので、結果として固定資産税評価額そのものが評価額となります。

借家の場合の評価は借地の場合と同様に、国税庁の定める借家権割合を固定資産税評価額の乗じた分を減額することになります。
この借家権割合は現時点で全国一律に30%とされています。

賃貸アパートなどの場合、その借家(および貸家建付地)の評価、実際に賃貸されている部分だけが借家権減額の対象となりますので、計算上賃貸されている割合を考慮する必要があることにご留意ください。

特別相談会冬バナー

相続・相続税でお悩みのことはございませんか?

  • お正月に親戚が集まって相続税の話になった。
  • そもそも我が家の場合は、いくらぐらい相続税が発生するのかな?
  • 相続税を試算してみたい。
  • 相続専門の税理士に、色々聞きたい!
  • 相続税を節税するにはどうすればいい?

名古屋総合パートナーズでは、相続税に精通した税理士が、みなさまのご相談をお受けいたします。
通常、相続税申告について税理士のご相談のみ無料でお受けしておりますが、期間限定で名古屋総合リーガルグループ内の弁護士、司法書士へのご相談が60分無料でご利用いただけます。(無料相談は合算で60分とさせていただきます。)

相続・相続税について気になっていらっしゃる方、是非この機会にご相談ください。

期間 2018年1月4日~2018年3月31日まで
相談員 税理士・弁護士・司法書士
料金 60分無料
場所 弁護士法人 名古屋総合パートナーズ 相談ルーム

相続税に係る加算税と延滞税

私どもが取扱う相続税の申告案件は、弁護士法人名古屋総合法律事務所が併設されていることもあり、未分割で申告しその後分割協議が整い修正申告する案件や、遺留分の減殺請求後遺留分が確定し期限後申告をする案件などが多くあります。
このような場合に気になるのが延滞税や加算税ではないでしょうか。

今回は、具体的な事例を用いて延滞税及び加算税について説明したいと思います。

事例

  • 被相続人:母 
  • 相続人:長女・長男・次男
  • 母の全ての遺産を長女に相続させる公正証書遺言あり
  • 長男は公正証書遺言の内容に納得いかず、長女に対して遺留分の減殺請求の訴えを起こした

この場合、申告期限までに申告書を提出し、相続税の納税義務を負うのは誰でしょうか。遺留分の減殺請求は、請求しただけで申告及び納税義務を負うものではありません。
従って、申告期限において遺留分が確定していない限り、申告及び納税義務は長女にあります。

その後、遺留分が確定し、長男が遺留分額を取得した場合には、①相続税を相続人間で調整するケース。②長男が期限後申告書を提出するケース。③長男が税務署から決定を受けるケースの3つが考えられます。

  1. ①相続税を、相続人間で調整するケースは、長男が遺留分に応じた相続税を長女に支払うことになるのですが、その旨を和解調書にはっきりと明記しなければいけません。そうしないと、税務署から贈与と認定される可能性があります。
  2. ②期限後申告書の提出期限については、特に定めがないので遺留分が確定した日以後、決定がある日までの期間は自主的に期限後申告書が提出できます。
  3. ③長女が納めすぎた相続税について更正の請求をし、長男が期限後申告書を提出しない場合は、税務署は長男に対して決定通知書を送付することになります。

無申告加算税の取扱い

期限後申告書の提出又は決定により納付すべき税額の5%又は15%の無申加算税が課されることになるのですが、遺留分の減殺請求は、期限内申告書の提出がなかったことについて「正当な理由が」があるものとして、無申告加算税は課されません。

延滞税の取扱い

遺留分が確定したことにより期限後申告書の提出があった場合においては、延滞税の特則により、相続税の申告書の提出期限の翌日から期限後申告書を提出した日までの期間は、延滞税が課されないこととなります。
従って、期限後申告書の提出と同時に相続税額を納めた場合には、延滞税は課されません。

決定を受けた場合には、相続税の申告書の提出期限の翌日から決定通知書を発送した日と遺留分が確定した日の翌日から起算して4か月を経過する日のいずれか早い日までの期間は延滞税は課されません。

①決定通知書の発送日が遺留分が確定した日の翌日から4ヶ月を経過する日より前の場合

②決定通知書の発送日が遺留分が確定した日の翌日から4ヶ月を経過する日より後の場合

上記の加算税及び延滞税の取扱いは、相続税法32条に定められている相続特有の更正の請求事由が生じた場合に適用されるものであることをご留意ください。

このように相続税法では、更正の請求、期限後申告、修正申告、延滞税に特則が設けられており、特に納税額が大きくなるようなケースでは、細心の注意を払わなければいけません。

土地の評価方法

調査員

土地の評価方法には路線価方式倍率方式の2つの方法があります。
これらの方式は納税者が選択適用できるものではなく、その土地ごとにどちらの方法で評価を行うのかが決められています。

(1) 路線価方式とは?

路線価方式は、国税庁が定める相続税路線価が付されている土地(主として市街地の宅地)の評価方法となります。

この路線価とは、主に市街地の路線(道路)に面する宅地の1月1日時点の1m2あたりの評価額で、路線価のある道路に接している宅地は、当該路線価にその宅地の地積(面積)を乗じた金額を基準として評価額を計算します。

ただし路線価にはその土地の形状や高低差などその土地独自の状況が反映されておりません。この点は路線価を基準に算出された金額に一定の加減算することにより調整します。

調整する項目としては次のようなものがあります。

加算調整

  • 角地(二方道路、三方道路など)

減算調整

  • 不整形地
  • 奥行長大
  • 間口狭小
  • がけ地
  • 地積規模の大きな宅地(広大地)

一般に相続税路線価は公示価格(国土交通省が開示する土地の正常な取引価格)の8割を目途として国税局長により定められます。
したがって、通常、実際の売買価格より低い価格で評価されます。
「現金を不動産に換えること自体が相続税対策となる」と言われますが、これはこの路線価の設定基準によるものです。

(2) 倍率方式とは?

路線価が定められていない土地(一般に市街地外)は、その土地の固定資産税評価額に国税庁が地域ごと地目ごとに定めている倍率を乗じて算出します。

ところで、土地が貸地となっている場合は、その借地権の分だけ土地の評価額を減額することになります。
具体的には、国税庁が路線価や倍率と同様に定めている借地権割合を土地の評価額に乗じた分を減額することになります。

路線価、倍率ともに国税庁より毎年7月初めにその年の数値が公表されます。詳しくは国税庁のホームページをご参照ください(http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm)。

相続財産の評価

調査員 相続税を計算する過程においては、課税対象となる財産を把握し、その一覧表を作成した後に、財産一つ一つにつきその価値(言わば値段)を決めるという重要な段階があります。これを一般に「財産評価」と言います。 相続財産の評価は、原則として相続開始日(被相続人が死亡した日)の「時価」に基づいて行われます。 例えば、相続財産中現金などはそのままの金額が時価となりますので、何ら検討を要しないのですが、それ以外の財産は一定の基準(国税庁が公表している「財産評価基本通達」など)に従ってそれぞれ相続開始日の時価がいくらになるのか検討する必要があります。 以下、相続財産をそれぞれどのように評価するのか、その概要をご説明します。

預金

預金残高がそのまま評価額となるのですが、定期預金などは相続開始日までに既に経過した(発生した)利息相当分の手取り額を加算します。

土地

路線価が定められている土地(一般に市街地)は、該当する路線価にその土地の地積を乗じて算出し、これに土地の形状(整形地でない、間口が狭い、角地である等)の状況に応じた一定の加減算などを行い評価します。 路線価が定められていない土地(一般に市街地外)は、その土地の固定資産税評価額に国税庁が地域および地目ごとに定めている倍率を乗じて算出します。 また、貸地の場合は、それぞれの路線価および地域ごとに定められている借地権割合を控除して評価額を算出します。

建物

建物の評価倍率は一律1.0倍とされているため、その建物の固定資産税評価額がそのまま評価額となります。 また、貸家の場合は借家権割合(一律30%)を控除して評価額を算出します。

株式

上場株式は、相続開始日の取引所の終値とその月の終値平均、その前月終値平均およびその前々月の終値平均のうちで最も低い価額に基づいて評価できることになっています。 証券取引所で取引されていない株式(非上場株式)は、その会社の規模や株式を取得する者の状況に応じて、①純資産価額(資産から負債を控除した額)に基づく方法、②類似業種の株価と配当金、利益額および純資産価額の3つの指標を比準して計算する方法、③直近の配当金額に基づいて計算する方法、のいずれかで評価を行います。

投資信託

相続開始日の基準価格に基づいて評価します。 実務的には被相続人の特定口座を管理している証券会社に銘柄ごとに基準価格や解約手数料などを問い合わせ計算します。

自動車、貴金属、美術品などの一般動産

車両 売買実例価額(実際に市場で売買されている金額)あるいは精通者の意見に基づく価格(専門家等による鑑定評価額)等を参酌して評価することとされています。 自動車などは、自動車価格月報や中古車価格ガイドブック、中古車販売業者が提示する販売価格などを参考に評価額を決定します。

相続税の更正の請求 遺産分割協議又は遺留分が確定した場合

相続税の申告をされた方の中には、「納めた相続税が払いすぎではないか、もう一度見直してほしい」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
いわゆる、「還付申告」という言葉が世間一般的には使われているようですが、このような場合には、正式には、「更正の請求書」という書類を税務署に対して提出することになります。

更正の請求とは、課税価格等の計算が誤っていたことにより、税金を納めすぎていた時に、税金を戻してもらう手続きになりますが、一般的な国税に関する更正の請求ができる場合については、国税通則法第23条に規定されております。
ただし、相続税については、相続という被相続人から相続人への財産等の承継という民法上の法的問題もあるため、相続税法第32条に個別に規定されているのです。

では、相続税法第32条の更正の請求事由とはどんなものなのでしょうか。今回は、代表的なものとして、以下の2つご紹介させていただきます。

 

一つ目は、未分割財産について、法定相続分に応じて申告をしていた場合において、その後、遺産分割協議が成立し、当初の相続分による課税価格と異なることとなった場合です。
これは、弊所でもよくあるケースになりますが、当初の相続分より多く取得された方は相続税が増えますし、当初の相続分より少ない方は相続税が減ります。このような場合には、納めすぎた相続税を戻してほしいと考えるのは当然の事です。そこで、税務署に対して更正の請求をすることになります。

 

二つ目は、遺留分の減殺請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定した場合です。
こちらもよくあるケースになりますが、遺留分を取得した方の相続税が増える一方、遺留分減殺請求をされた方は、相続税が減ります。

 

ところで、国税通則法の更正の請求の期限が、原則として法定申告期限から5年となっているのに対して、相続税法の32条の更正の請求は、「当該事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内」となっており、法定申告期限から5年を超えても更正の請求をすることができるのです。

 

では、上記のような場合に、相続税が増えた方の手続きはどうなるのでしょうか。

実は、相続税法第30条(期限後申告の特則)及び相続税法第31条(修正申告の特則)に、上記のような事由が生じた場合は、それぞれ期限後申告書又は修正申告書を提出することができると規定されているのみで、申告書の提出義務も提出期限も定められていません。

したがって、相続税が増えた方は、あえてこれらの申告書を提出しなくても構わないことになります。
実務では、相続人同士で、相続税の精算をしてしまうケースも多いのではないでしょうか。
税務署としても、納付する相続税額の総額が変わらなければ問題がないということです。ただし、一方で更正の請求書が提出された場合には、もう一方の方には、更正通知書又は決定通知書が送付されることになります。

逆に気を付けていただきたいのは、更正の請求書が出たことを確認してから期限後申告書等を提出した方がよいということです。
先に期限後申告書等を提出して、更正の請求の期限の4か月が経過してしまうと(国税通則法の更正の請求が適用できればよいのですが)、税務署が減額更正をしない限り、納めた税金が戻ってこないことになります。

 

遺産分割で争われる場合、相続人の方々は遺産分割に集中して税務申告まで気が回らない方も多いのですが、早めに税務申告のご相談をされることをおすすめします。

遺産分割協議が整わない場合の相続税申告

遺産分割協議書とは

相続人が複数いるケースで、亡くなった方が遺言書により遺産の分け方を指定しなかった場合、相続人間で遺産の分け方を話し合いで決める必要があります。これを遺産分割協議と言い、この結果をまとめた書面を遺産分割協議書と言います。遺産分割協議は財産ごと個別に行うこともできますが、通常は1通の書面の上で全ての遺産につきその分割方法を記載します。いずれの場合も、相続人全員の合意が必要となります。

この遺産分割協議書は不動産の移転登記や銀行口座の解約・名義変更の際などに証拠資料として提示が必要となります(2016年12月の最高裁判決により預金も遺産分割協議の対象とされました)。そのため、通常は相続人全員で実印を押印し、各種手続きの際には全員の印鑑登録証明書を添付します。

通常、遺産分割協議書はその写しを相続税申告書に添付します。相続税はまずその総額を計算し、これを各相続人が取得する財産価額の比に応じて按分する仕組みになっています。そのため、遺産分割協議書で決められた分割方法に基づいて申告書上各相続人に帰属する財産を区分し、各々が負担する相続税額を計算することになりますので、その根拠資料として遺産分割協議書が必要となるのです。

 

相続税申告期限までに協議がまとまらない場合

では、もし相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらず、各相続人の負担する税額が定まらない場合はどうなるのでしょう? これを理由に相続税の申告期限が延長されることはありません。
この場合、その未分割となっている財産は相続人全員で共有しているという前提で、各相続人が民法上の法定相続分に従って取得したものと仮定して、各相続人の負担税額を計算し、各々相続税を支払うことになります。
例えば、遺産総額は確定し、相続税の総額は500万円と計算できても、その分割方法が相続人である兄弟2人の間で定まらないまま申告期限を迎えてしまった場合は、とりあえず各人が250万円ずつ申告し納税することになります。

250万円ずつ納税

250万円ずつ納税し、その後修正申告・更生請求手続き

先の兄弟の例で、遺産分割協議が兄60%、弟40%の割合で財産を取得するよう整った場合、兄の納税すべき金額は300万円、弟は200万円となり、兄は修正申告を行い50万円を納付し、その一方で弟は更正の請求手続きにより50万円を還付してもらうことになります。

ただ、相続税総額が変わらない場合は、税務署に対して修正申告や更正の請求を行わなくても、相続人間で精算してしまうこと(先の例で言うと、兄が弟に50万円を支払って終わらせてしまうこと)も許されています(相続税法上、更正の請求だけでなく、修正申告も「できる」という規定になっています。総額が納められている以上、誰が納付するかについては税金を徴収する側にとっては関係がないということでしょう)。

特例の適用など

ところで、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の評価減などの特例は、遺産分割協議が完了していることが適用の前提となります。しがたって、申告期限までに遺産分割協議が整わない場合、将来の修正申告や更正の請求においてこれら特例の適用を受けられるよう、「申告期限後3年以内の分割見込書」という書面を作成し、当初の相続税申告書とともに期限内に提出します。これにより、期限後に遺産分割がなされた場合であっても3年以内であれば、特例の適用を受けることができます。

また、3年を経過する時点においてもまだ遺産分割協議が整っていない場合であっても、一定のやむを得ない事情(相続等に関する訴えが提起されているなど)がある場合は、申告期限後3年を経過する日の翌日から2ヶ月を経過するまでに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」という書面を提出し、その申請につき所轄税務署長の承認を受けられれば特例適用が可能となります(ただし判決確定などの日より4ヶ月以内に遺産分割を確定させる必要があります)。

このような救済策が用意されてはいますが、修正申告や更正の請求の手続きに手間がかかることや、税務調査となることを避けるためにも、遺産分割協議は10ヶ月以内にまとまることを目指して進めてください。

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税理士法人名古屋総合パートナーズ

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 17:30~21:00
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