(平成28年中に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者の平成29年10 月31日までの申告又は処理（更正、決定等）による事績を、全数調査の方法で調査・集計したものです。）
申告数は、被相続人数で11,583人です。課税状況での被相続人数は9,134人です。

■課税状況での課税価格

■納付税額

平成26年の申告数が公表されていないのですが、課税状況での被相続人数は、約1.81倍になっていますので、申告数は約2倍になっていると思われます。

また、納付相続税総額は1.41倍に、課税被相続人1人当たりの納付税額は△22％と減少と、確実に課税対象が拡大して中間層への課税が進み、課税被相続人1人当たりの納付税額は減少しました。

一方、愛知県の平成28年の死亡者総数は、65,227人、平成26年の死亡者総数は、62,426人ですので
愛知県の平成28年の相続税申告数（被相続人数）/死亡者総数は、17.76％
課税状況での被相続人数/死亡者総数は、14.00%です。
愛知県の平成26年の課税状況での被相続人数/死亡者総数は、8.10%です。
死亡者数には、乳幼児や未成年者も含まれています。
高年齢者（55歳以上）に限れば、相続税申告割合（被相続人数）は、20％近くに、課税納付となる被相続人数では、16％前後になると思われます。

平成25年度税制改正（平成27年1月1日以後の相続から適用）により、相続税の基礎控除が縮小され、税率が引き上げられました。
平成相続税の基礎控除の縮小により、課税範囲が約2倍に広がり、申告義務者の割合は、名古屋市、豊田市、一宮市、岡崎市など住宅地価格が高い住宅地を抱える名古屋市の区や主要都市では、愛知県の平均値より高くなると推測されます。

平成28年相続税申告状況は、 全国の被相続人数に対する相続税申告割合が10.45％に対して、愛知県は17.76％ 課税割合が全国が被相続人数の8.1%に対して、愛知県は14.00% 課税価格では、全国が被相続人1人当たりでは1億3,960万円に対して、愛知県は被相続人1人当たりでは1億1,446万円 納付税額は、全国が被相続人1人当たりでは1,764万円に対して、愛知県は被相続人1人当たりの納付税額は1,834万円でした。 愛知県では、相続税の申告割合、課税割合とも、全国平均より50％以上割合が高いです。
課税価格では、全国平均よりやや低いにかかわらず、納付相続税額は全国平均より高いです。
これは、愛知県は全国に比べて、中間層の割合が高く、課税者数が多く、かつ１件当たりの納税額も高いということです。

引用元：都道府県別の平均貯金額ランキング１位が意外な県でビックリ！(株JIN.com)

一方、固定資産（土地、建物など）の保有については 都道府県別 一人あたりの固定資産税負担額（個人分）は、愛知県は40.2千円で、東京都の45.5千円に次いで、2位です。
これは、 一人あたりの不動産などの固定資産保有額が高いことを示しています。

このように、愛知県は、一人当たり不動産の保有額が高く、かつ、貯蓄額が高いということです。

したがって、相続税の課税対象の拡大（基礎控除の縮小）により、愛知県では、かなり広範囲で相続税申告および課税対象者が多くなりました。
全国でも、県民一人当たりの資産保有額が高い地域であります。

相続時精算課税の制度とは、原則として６０歳以上の父母又は祖父母から、２０歳以上の子又は孫に対し財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

一定の要件に該当する場合には、贈与財産の額から複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：２，５００万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律２０％の税率を乗じて贈与税を算出します。
つまり、２，５００万円までなら無税で財産を贈与することができます。

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありませんが、この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日の間に「相続時精算課税選択届出書」を一定の書類とともに添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

ただし、贈与者が死亡して相続が発生した時には、相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額全額を相続財産に加算して相続税を計算するため、必ずしも相続税の節税対策とは言えません。

相続時精算課税を適用した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。
しかし、次のような事例では、有効な生前対策となります。

（事例）祖父から孫へ居住用の土地、建物の贈与

祖父の財産（３，５００万円）
居住用不動産　　１，５００万円
その他財産　　　２，０００万円
子の財産（１億円）
居住用不動産　　５，０００万円
その他財産　　　５，０００万円

※相続時に相続税が発生しないため、無税で孫に居住用不動産を渡すことができる
※世代飛ばし相続（贈与）により、次の相続発生時の相続税が抑えられる

その他相続時精算課税のメリットとしては、
・一度に２，５００万円までの財産を無税で贈与できる（暦年贈与では１１０万円まで）
・不動産等分割しづらい財産を、事前に贈与できる
・将来値上がりしそうな財産（土地、自社株）を事前に贈与できる
等があります。

相続時精算課税のデメリットとしては、
・一度選択したら、その贈与者からの贈与については暦年課税には戻れない
・相続発生時に小規模宅地の特例が適用できない
等があります。

遺産の中に価値の大きな不動産がある場合などは、遺産分割の際に代償分割と換価分割のどちらにすべきかという話し合いはよくされるケースですが、今回は、それぞれの場合の税務上の取扱いについてご説明したいと思います。

遺産を共同相続人の一人又は一部の者が取得し、その代償として他の相続人に代償金たる債務を負担する遺産分割の方法をいいます。

共同相続した遺産を直接分割の対象とせず、実質的には未分割の状態で換価し、その対価である金銭を共同相続人間で分割する遺産分割の方法をいいます。

相続人：甲（長男）、乙（長女）

相続財産：

この事例は、実際に弊所で取り扱った事例ですが、遺産分割は、時価2億円をベースにそれぞれ1億円ずつの取得分で合意し、甲が宅地を単独取得し、その代償として乙に1億円の代償金を支払う事になりました。

そこで、甲は1億円もの高額な代償金を支払うため、宅地Ａを売却することになりました。この場合の、相続税及び所得税の取扱いはどうなるのでしょうか。

相続税の申告上、代償分割が行われた場合の課税価格は、代償財産の交付を受けた乙は、「代償財産の価額」である1億円、代償財産の交付をした甲は、「現物の財産から交付した代償財産の価額を控除した金額」となりますので、
8千万円+4千万円-1億円=2千万円
となります。

ところでこの計算結果ですが、不合理なことにお気付きでしょうか。時価2億円の相続財産を平等に２分の１ずつ分割したにも関わらず、
相続税の負担割合は
甲：乙＝2千万円：1億円
となり、乙の相続税の負担が大きくなっています。これは、相続税評価額と時価との乖離が大きいことによるものですが、この事例では、代償財産の価額の調整計算（相続税法基本通達11の2-10）をして、甲と乙の相続税の負担割合が２分の１ずつになるように申告しました。

所得税の申告上、譲渡所得の申告義務は不動産を単独取得した甲にあります。従って、甲の譲渡所得税は、（1億5千万円-取得費*1 -3,000万円*2）×税率となります。乙には、譲渡所得の申告の義務はありません。

甲が乙に支払った代償金は、取得費として参入することはできません。仮に、甲が乙に1億円ではなく、甲がもともと所有する不動産を乙に渡した場合には、その履行時に時価によりその資産を譲渡したものとみなされます（所基通33-1の5）ので、譲渡所税の申告が必要な場合があります。

では、宅地Ａについて換価分割であった時の相続税と所得税の取扱いはどうなるのでしょうか。

●相続人：甲（長男）、乙（長女）

●相続財産：

相続税の申告上、換価分割が行われた場合の課税価格は、宅地Ａの「相続税評価額×換価代金の取得割合」となりますので、遺産分割で換価代金を２分の１ずつ取得することで合意したとすれば、甲及び乙の課税価格は、それぞれ、
1億5千万円× ½＝7千5百万円
となり、相続税の負担も2分の1ずつとなります。

譲渡所得の申告は、甲及び乙が取得した2分の１の分だけ申告することになります。また、換価の都合上、共同相続人のうち１人の名義に相続登記したうえで換価した場合においても、遺産分割協議書等において換価分割であることが明らかな場合は、贈与税の問題は起こりません。

国税庁質疑応答事例「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」参照

今回のケースでは、空家の3,000万円の特別控除の適用要件を満たしていないのですが、仮に要件を満たしていた時には、甲及び乙それぞれに特例が適用できるため、換価分割の大きなメリットとなります。

遺産分割の際には、相続税及び所得税の申告まで見据えて行うことが重要であるといえます。

正味遺産額(※1)－基礎控除額(※2)＝課税遺産総額

この課税遺産総額を基に相続税を計算します（ここでは税額計算の詳細は省きます）。

(※1)被相続人（亡くなられた方）の財産総額から、墓地や仏壇等の非課税財産を差し引き、さらに被相続人にかかる借入金等の債務、相続人が負担した葬式費用を差し引いた金額です。

(※2)ここまでは相続税がかかりませんよ、という非課税限度額のことです。法定相続人の数によって決まります。

つまり、相続税の節税対策は、この「課税遺産額」をいかに減らすか、ということです。

それには、正味遺産額を減らす対策と、基礎控除額を増やすという対策が考えられます。

1. 生前贈与を活用した相続税対策
2. 生命保険を活用した相続税対策
3. 非課税財産（墓地・仏壇等の購入）を活用した相続税対策

生前贈与を活用した対策としては、次のようなものが考えられます。

• ①110万円ずつ毎年贈与（暦年贈与）
• ②住宅取得資金の贈与
• ③教育資金の一括贈与
• ④結婚・子育て資金贈与
• ⑤配偶者贈与の特例を利用
• ⑥相続時精算課税制度を利用

「500万円✕法定相続人の数」までの保険金には相続税がかかりません。この非課税枠を満たすような生命保険に加入する節税対策です。一般的には「一時払い終身保険」という保険商品に加入します。

最近では、相続税対策として80歳以上でも加入できる保険商品もありますから、検討してみると良いと思います。

＜生命保険を活用するメリット＞

• 保険料を支払った時点で現金(預金)が減少して、相続財産を減らすことが可能
• 終身に渡って保険金額が保証され、元本割れのリスク等もなく安心
• 受取人を指定すれば、相続人以外の人に財産を譲ることができる(※)
• 遺留分の対象外(分割協議の対象外)であり、すぐ受け取ることができる
• 配偶者税額軽減の特例を受ける場合は、子を受取人にした方が節税効果大（生命保険金の非課税枠を子で最大限に利用）

墓地や墓石、仏壇等の非課税財産を生前に購入しておくというのも節税対策になります。
また、非課税財産ではないですが、家のリフォームを生前に行うというのも良いと思います。

それにより家の相続税評価額が増加しますが、一定の評価方法により計算されますので、現預金のままで加算されるよりは小さくなります。

そのほかに、高価な宝飾品や子や孫のために車等を購入する(所有者と使用者は異なってもよい)のも一つの方法です。

これには養子縁組を活用した相続税対策があります。

基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算しますので、相続人が増えると基礎控除額が増えます。それにより課税遺産総額が小さくなります。

また、相続人が増えると、税額計算において相続税率（累進課税）が低く抑えられるため、相続税の総額が少なくなります。

相続税の総額は、課税遺産総額を相続人が法定相続分に応じて取得したものとして求めた相続税の金額を合計して計算するためです。

※ただし、法定相続人に含めることができる養子の数は、実子がいる場合1人まで、実子がいない場合は2人までとなっています。

先週12月14日、自民党および公明党より、平成31年度税制改正大綱が公表されました。この先、12月下旬に閣議決定され、来年1月には国会に改正法案が提出される流れとなります。

ここ2年、配偶者控除の大幅な見直しや給与所得控除から基礎控除へのシフトなど、個人所得税関連での改正が目立っておりましたが、今年度の大綱では、来年10月の消費税率引上げに伴う景気への影響を考慮した諸々の緩和措置が前面に出されています。

具体的には、住宅ローン控除の適用期間を10年から13年に延長する措置、自動車税の恒久的引下げなどが盛り込まれております。

ここでは、今回の大綱で決定された相続税・贈与税関連の主な改正事項を速報でお知らせしたいと思います（詳細につきましては改正法案が出される頃に本ブログでご紹介します）。

今回の改正において、「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」として、法人の事業承継制度と同様の相続税および贈与税の納税制度を個人事業においても利用できるよう、新制度が創設されることになります。

現時点では10年の時限措置とされており、法人の場合と同様に承継計画を作成し確認を受けることが要件とされます。

対象となる資産は、青色決算書に計上されている土地、建物およびその他の減価償却資産で、土地は400㎡までといった上限が各々設定される見込みです。

なお、既存の事業用宅地に対する小規模宅地等の特例制度とは選択適用となることが示されています。

平成31年3月限りとされていた教育資金の一括贈与非課税措置および結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の適用期限が2年延長されます。

その一方で、贈与資金を信託等に供する年の前年における受贈者(子や孫)の所得金額が1,000万円を超えている場合には、当該信託等により取得した信託受益権等には本措置が適用されないという適用制限が設けられることになります。

また、教育資金の範囲から、学校以外に支払われる金銭のうち、受贈者が23歳に達した以降に支払われる一定の金銭が除外される模様です。

成人年齢が18歳に引き下げられる民法改正に合わせて、制度適用のための年齢要件が20歳以上ないし未満とされていた規定が「18歳」に変更されます。

具体的には、

• 相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を「18歳未満」に引き下げる
• 相続時精算課税制度、贈与税の特例税率などの適用を受けられる受贈者の年齢要件を「18歳以上」に引き下げる

ところで、改正民法で創設される「配偶者居住権」の相続税における評価額の計算方法についても、本改正において明らかにされます。

相続税の改正事項ではないのですが、相続に関連する改正として、3年前の税制改正で新設されたいわゆる「空き家特例」に関して、その適用期限が4年延長される上、その適用要件の一部が緩和されることとなります。

具体的には、老人ホーム等に入居することにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋等についても、一定の要件を満たせば、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本制度の適用が認められる見込みです。

幼児のように民法上の意思能力がないとされる者が行う法律行為は無効とされるため、相続税申告書の作成や提出、税金の納付などは親権者である親が全て代理して行う必要があります。申告書への署名押印も親権者が代わって行うことになります。

（概ね中学生以上の一般に意思能力を有していると解されている未成年者についても、法律行為を行うには親権者の同意が必要とされるという制約がありますが、申告書の作成提出のような単に自己の負担すべき納税額を確定させるための行為は単独で行うことができると解されており、自身で署名押印しても差し支えないものとされています。）

相続税申告書の作成や提出を税理士に委任することももちろんできますが、契約は親権者が代理して(概ね中学生以上の場合は親権者の同意に基づいて)行う必要があります。

未成年者が相続人となる場合にお気を付けいただきたいことは遺産分割協議を行う場合です。この場合、未成年者とその親権者である親は利益相反の関係に立つため、親が子の代理行為をすることはできません。そのため、親権者等が子のために家庭裁判所に「特別代理人」の選任の申し立てを行う必要があります。この手続きに基づいて選任された代理人が未成年者に代わって遺産分割協議を行うことになります。

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民法上の法定相続人(配偶者、子、親、兄弟姉妹)がいない方が亡くなり、その方の遺言や死因贈与契約が存在しない場合、利害関係者や検察官の申請により家庭裁判所が相続財産管理人の選任を行います。

この相続財産管理人が相続人捜索や債権者確認のための公告や特別縁故者への分与等の一定の手続きを行い、最終的に残った相続財産があれば全て国庫帰属となります。

このようなケースにおいては、相続ないし遺贈により財産を取得する者がおりませんので、相続税の申告納付義務は誰にも生じないことになります。

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所得税と同様に相続税にも障害者控除の制度はあり、相続や遺贈により財産を取得した方が障害者である場合、一定の税額控除を受けることができます。

障害者控除を受けられる方は次の要件の全てを満たす方です。

• 相続開始時に日本国内に住所があること。
• 法定相続人であること。
• 相続開始時に法の定める障害者であること。
• 相続開始時に85歳未満であること。

ここでいう「法の定める障害者」は、一般障害者と特別障害者に区分され、次の表に示す者が該当します。

障害者控除の控除額は、対象となる方の年齢が85歳に達するまでの年数に、一般障害者は10万円、特別障害者は20万円をそれぞれ乗じて計算します。

これを計算式で示すと次のようになります。

（85歳　－　相続開始時の年齢）　×　10万円または20万円

相続税の障害者控除は大変特徴的な面があり、障害者控除の金額が障害者本人の相続税額を超える場合（本人が控除しきれない金額がある場合）には、 この超過分を同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者のうち、障害者の扶養義務者に該当する者の相続税額から控除することができます。 ここでいう扶養義務者とは、

1. 配偶者
2. 直系血族(父母や子)
3. 兄弟姉妹
4. 三親等内の親族で家庭裁判所の審判で扶養義務者となった者あるいは障害者と生計を一にする者

なお、障害者控除は相続税法上の特例ではありませんので、配偶者の税額軽減制度のように申告書を提出して控除額計算を示す必要はありません。 すなわち、障害者控除を加味した結果、納税額が発生しないことが分かった場合、申告書を提出する必要はありませんので、ご留意ください。

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相続税の申告は、その申告書の様式を見ても相続人全員が共同して署名押印して提出することが義務付けられているように思えますが、法律上はあくまで相続人各人がそれぞれ納税義務者であり、個々に申告することがむしろ原則とされています。

相続税法上、「申告書の提出先の税務署長が同一であるときは共同して提出することができる」と規定されている(27条5項)一方で、その附則において、「当分の間」としながらも、「申告すべき相続税に係る納税地は．．．被相続人の死亡の時における住所地とする」と定めているため(附則3項)、実務上は相続人が一緒に一つの申告書を連名で、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に提出することが通常となっています。

とは言っても、相続人が各々で申告書を作成すると、手間やコストが余計にかかる上、申告書に記載される遺産の内容やその評価額に違いがあると、受け取った税務署側はその検証と調整を行う必要が生じ、税務調査が実施されることにつながります。

相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月と比較的期間が長いので、遺産分割がまとまらないケースなどは仕方ないにしても、相続人が離れて暮らしていることだけが理由でしたら、相続人のお一人が取りまとめ役になり作成する、あるいは税理士に依頼するなど、共同で提出できるよう事前に相続人間でお話しされることをお勧めします。

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