不幸にも交通事故が原因で身内を亡くしてしまった方から、「加害者から受け取る損害賠償金は相続税の対象となるのでしょうか？ 」と尋ねられることがあります。

と言いますのも、民法の解釈上、死亡事故の場合であっても、逸失利益や被害者に対する慰謝料に相当する賠償金は相続の対象になるとされているため、相続税も課されるのではと心配されるようです。

民法上は被害者本人が賠償を求める権利を取得しこれを遺族が相続すると解さないと、遺族が加害者に請求できる賠償額が、被害者が直接被った損害の分だけ少なくなってしまうといった問題が生じてしまうため、このように考えるのは自然かと思うのですが、税額を適正に算出することを目的とする税法においては民法とは別の基準で判断がなされています。

この交通事故による損害賠償金と相続税の関係を、被害者(被相続人)が亡くなった時期に応じて整理してみたいと思います。

1. 事故後直ちに亡くなった場合

いわゆる死亡事故の場合、加害者に対する損害賠償請求は被害者自身の慰謝料なども合わせて遺族が行うことになります。

この交通事故の加害者から遺族が損害賠償金を受けた場合の相続税の取扱いにつき、国税庁はHPで、

「被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。」

と明記しています（国税庁HP　タックスアンサー https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4111.htm　）。

この理由については記されていませんが、この後に、

「この損害賠償金は遺族の所得になります」

と説明していることから、税法では損害賠償金を亡くなった被相続人の遺産ではなく、実際に請求した者(遺族)の収入と考えているようです。

では、相続税は課されなくとも、遺族に所得税が課されてしまうのかというと、そういう結果にもなりません。所得税法上損害賠償金は原則として非課税とされており、遺族にも税金は課されません。遺族感情を考えても、課税上望ましい結論となっていると言えるでしょう。

2. 損害賠償請求にかかる係争中に亡くなった場合

被害者が事故後、損害賠償請求を自ら行い、加害者との間で訴訟となった後に亡くなった場合は、この損害賠償金が被害者である被相続人の遺産として相続税の対象となる可能性が生じてきます。

財産評価基本通達に「訴訟中の権利」として、

「訴訟中の権利の価額は、課税時期の現況により係争関係の真相を調査し、訴訟進行の状況をも参酌して原告と被告との主張を公平に判断して適正に評価する。」

と定められており、これに従うと、被相続人と加害者のそれぞれの賠償額についての主張を鑑みて、請求権という財産として一定の評価を行い、相続税の課税対象となる財産に含めることになります。

相続税の申告期限までに判決や和解などにより請求額が確定していれば、これを請求権の評価額とすることが実務上考えられますが、訴訟が長引く場合は、現実的な賠償額を検討し評価額を決める必要があります。

3. 損害賠償請求額が確定した後に亡くなった場合

判決や和解などにより、加害者から受け取る賠償額が確定した後に被害者が亡くなった場合は、貸付金や未収金と同様に債権として相続税の課税対象となる財産に含めます。

先に紹介した国税庁の説明にも、

「被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。」

と明記されております。

上記1の場合の異なり、実際の請求者と亡くなるタイミングだけの違いで損害賠償金に相続税が課される結果になるので、不公平感は否めませんが、現行制度ではこのような取扱いにせざるを得ません。

なお、交通事故の損害賠償金には、近親者である家族の精神的苦痛に対する賠償として、遺族固有の慰謝料請求も認められています。こちらは当初より遺族が加害者に直接請求するものとなりますので、相続財産となることはありませんし、賠償金受け取った遺族としてもこれは所得税法上の非課税所得と扱われますので、課税の問題は原則として生じません。

交通事故の損害賠償金に相続税が課されるか否かは、このように被害者が亡くなる時点により異なってきますので、ご留意ください。

岡崎の皆様、はじめまして。
弁護士法人名古屋総合法律事務所の代表弁護士浅野了一と申します。

長年、名古屋市中区にて法律事務所を、2014年からは税理士法人名古屋総合パートナーズを営んでまいりましたが、2018年4月1日、岡崎市に弁護士法人名古屋総合法律事務所・岡崎事務所を開設することになりました。

当法人は、年間約200件の相続相談を行っており、相続分野では、愛知・名古屋トップクラスとなっております。また、税務部門の税理士法人名古屋総合パートナーズは相続税を専門としており、名古屋総合司法書士事務所を含む名古屋総合リーガルグループとして、弁護士・税理士・司法書士により相続・相続税・不動産専門チームがワンストップで迅速に相続・相続税・不動産問題に対応させていただきます。

岡崎市,豊田市,安城市,西尾市,幸田町など西三河地域の皆様に、少しでも弁護士法人名古屋総合法律事務所・岡崎事務所を知っていただきたく、弁護士法人名古屋総合法律事務所が全国的に強い相続税、相続、離婚・男女問題などの無料法律・税務相談会を岡崎市シビックセンター2階集会室にて開催いたします。

など、相続・相続税については、人それぞれ、さまざまなお悩みがあると思います。

そんな皆様の疑問に長年、相続・相続税に取り組んできた、代表弁護士・税理士の浅野了一と専門スタッフが丁寧にお答えいたします。

お気軽にご予約ください。

２０１８年３月３０日（金）

• 10：00～10：45
• 11：00～11：45
• 13：00～13：45
• 14：00～14：45
• 15：00～15：45
• 16：00～16：45
• 17：00～17：45

0120-758-352

※当日は、事前予約された方を優先させていただきますので、事前予約をお願いします。

岡崎市シビックセンター２階集会室

岡崎市シビックセンター併設駐車場をご利用ください。

４月２８日（土）　場所：岡崎市シビックセンター

• 2018年1月20日（土）　岡崎市シビックセンターにて第一回離婚、相続・相続税・遺言等の生前対策の無料相談会を実施しました。

株式の評価方法は、その株式が証券取引所で取引されている上場株式であるか否かにより、大きく異なります。
被相続人が証券会社の特定口座などを通じて投資していた上場株式を評価する場合はそれほど労力を必要としないのですが、株式会社を経営されていた方が亡くなられた場合のその会社の株式の評価などは通常一筋縄では行きません。

以下、それぞれのケースを見ていきます。

1. 課税時期の最終価格
2. 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
3. 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
4. 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

※「課税時期」とは、相続税の場合、被相続人の死亡の日を指します。

上場されていない株式は市場価格が存在していないため、これを評価するということは、その会社自体を評価することとなり、その評価方法は自ずと複雑なものとなります。
非上場株式を評価するにあたってはまず、相続で株式を取得した相続人が、その会社について経営支配力を有する株主（同族株主）であるか否かを判定します。
その結果により、①原則的に会社評価を行うか、②例外的（特例的）に配当実績による評価を行うか、が決められます。

以下、それぞれの評価方法につき概説します。

株式を取得する者が同族株主であると判定された場合は、まず、会社を純資産価額、従業員数および取引金額の大きさに応じて、大会社、中会社または小会社に区分します。そして、それぞれ規模に応じた評価方法を適用します。

大会社の場合は、原則として、類似業種比準方式が採られます。
これは、株式を評価する会社の類似業種の株価を基とし、評価する株式の１株あたりの配当金額、利益金額および純資産価額の３つの指標を標準値と各々比準した率を加味することにより評価計算を行う方法です。

具体的には次の計算式に従い算出します。

類似業種の業種目や業種目別の株価、配当金額等の標準値は国税庁から公表されます。

一方、小会社の場合は、原則として、純資産価額方式で株式を評価します。この方式は、会社の貸借対照表上の資産および負債を財産評価基本通達に従った金額に評価替えし、その差額から法人税額等相当額を控除して算出される純資産価額を基準として株式を評価するものです。

なお中会社とされた場合は、上述の2つの方法を併用して株式を評価することとされています。

株式を取得する者が会社の経営に影響を及ぼさない程の少数株主となると判定された場合は、１年間に受け取る配当金額を一定の還元率で割り返して求めた金額を株式の評価額とします(配当還元方式)。

具体的には次の計算式によります。

この方式は会社の財務データが入手できなくても計算ができる簡便な方法となっております。
自ら会社経営されていた方が亡くなった場合などは、通常、上述の原則的評価方法で非上場株式の評価を行わざるを得ず、相続人にとってはかなり面倒な手続きとなります。

税理士に相談する場合も早めに対処されることをお勧めいたします。

昨年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱は同22日に閣議決定されました。

昨年度に引き続き所得税にかかる改正が目立つ内容となっており、主だったところでは給与所得控除と公的年金等控除を減額する一方で基礎控除額を増額する控除の振り替えが行われています

これは「働き方改革」の一環として、給与所得者といわゆるフリーランスを選択した者との間の課税のバランスを図ろうとする施策と言えます。

相続税関連の主だった改正としては、事業承継税制の拡充が一層進み、経営者の保有する全株式が適用対象となる上に、相続税の猶予割合も100%となりました。(事業承継税制の改正の詳細につきましては、平成30年度税制改正大綱－事業承継税制の更なる改正をご参考ください。)

この他、相続税関連の改正として、小規模宅地等の特例の適用に関して、いわゆる「家なき子特例」の適用の厳格化が図れています。

本ブログではこの改正に注目し、その内容につきご紹介したいと思います。

小規模宅地等の特例は、被相続人の居住の用や事業の用に供していた土地の評価額を一定の範囲で減額することのできる制度で、その減額割合の大きさ(80%ないし50%)から相続税計算に与える影響は大きいものとなっています。

被相続人が居住していた宅地に適用するケースについては、原則として当該宅地の取得者が配偶者ないし被相続人と同居をしていた親族であることを前提としていますが、同居していない親族が当該宅地を取得する場合であっても、一定の要件を満たす場合はこの小規模宅地等の特例の適用が認められています。これがいわゆる「家なき子特例」です。

ここで言う一定の要件の中には、

1. ①被相続人に配偶者がいない
2. ②被相続人が相続人である(取得者とは別の)親族と同居していない
3. ③取得者が相続開始前3年以内に自己または自己の配偶者が所有する家屋に居住していない

ここから窺えるように、相続開始時に何らかの事情で一時的に被相続人と同居することができなかった相続人を救済することがこのルールの主旨と言えます。

ところが、相続開始時に小規模宅地等の特例を適用することを目論んで、この「家なき子」の状況を作り出す事例が見られるようになりました。例えば、

1. (1)自身の保有する会社に家屋を取得させ、自身は当該会社から社宅として家屋を借りて居住する
2. (2)マイホームを近親者に譲渡し、その後当該居宅を近親者より借りて居住を続ける

このようなケースに小規模宅地等の特例の適用を認めないようにすべく、平成30年度税制改正大綱において、次に該当する者を適用対象から除外することとされています。

1. 相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
2. 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

前者は前述の(1)のケース、後者は(2)のケースの適用をそれぞれ排除するために設定された新たな規制となります。

本改正はこれまで節税の名の下に横行していたスキームに待ったをかけるための方策であり、致し方ないものではありますが、例えば親元を離れ一時的に叔父の家に住んでいた子供に対してもこの特例の適用を認めないという結果となり、些か厳格し過ぎの感が否めません。この先の制度運用を踏まえた上での更なる議論が期待されます。

家屋の評価方法は土地に比べると複雑ではありません。
と言いますのも、家屋は全て倍率方式で計算することとされており、その倍率が現時点で全て1.0倍とされておりますので、結果として固定資産税評価額そのものが評価額となります。

借家の場合の評価は借地の場合と同様に、国税庁の定める借家権割合を固定資産税評価額の乗じた分を減額することになります。
この借家権割合は現時点で全国一律に30％とされています。

賃貸アパートなどの場合、その借家（および貸家建付地）の評価、実際に賃貸されている部分だけが借家権減額の対象となりますので、計算上賃貸されている割合を考慮する必要があることにご留意ください。

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相続・相続税について気になっていらっしゃる方、是非この機会にご相談ください。

私どもが取扱う相続税の申告案件は、弁護士法人名古屋総合法律事務所が併設されていることもあり、未分割で申告しその後分割協議が整い修正申告する案件や、遺留分の減殺請求後遺留分が確定し期限後申告をする案件などが多くあります。
このような場合に気になるのが延滞税や加算税ではないでしょうか。

今回は、具体的な事例を用いて延滞税及び加算税について説明したいと思います。

• 被相続人：母　
• 相続人：長女・長男・次男
• 母の全ての遺産を長女に相続させる公正証書遺言あり
• 長男は公正証書遺言の内容に納得いかず、長女に対して遺留分の減殺請求の訴えを起こした

この場合、申告期限までに申告書を提出し、相続税の納税義務を負うのは誰でしょうか。遺留分の減殺請求は、請求しただけで申告及び納税義務を負うものではありません。
従って、申告期限において遺留分が確定していない限り、申告及び納税義務は長女にあります。

その後、遺留分が確定し、長男が遺留分額を取得した場合には、①相続税を相続人間で調整するケース。②長男が期限後申告書を提出するケース。③長男が税務署から決定を受けるケースの３つが考えられます。

1. ①相続税を、相続人間で調整するケースは、長男が遺留分に応じた相続税を長女に支払うことになるのですが、その旨を和解調書にはっきりと明記しなければいけません。そうしないと、税務署から贈与と認定される可能性があります。
2. ②期限後申告書の提出期限については、特に定めがないので遺留分が確定した日以後、決定がある日までの期間は自主的に期限後申告書が提出できます。
3. ③長女が納めすぎた相続税について更正の請求をし、長男が期限後申告書を提出しない場合は、税務署は長男に対して決定通知書を送付することになります。

期限後申告書の提出又は決定により納付すべき税額の５％又は１５％の無申加算税が課されることになるのですが、遺留分の減殺請求は、期限内申告書の提出がなかったことについて「正当な理由が」があるものとして、無申告加算税は課されません。

遺留分が確定したことにより期限後申告書の提出があった場合においては、延滞税の特則により、相続税の申告書の提出期限の翌日から期限後申告書を提出した日までの期間は、延滞税が課されないこととなります。
従って、期限後申告書の提出と同時に相続税額を納めた場合には、延滞税は課されません。

決定を受けた場合には、相続税の申告書の提出期限の翌日から決定通知書を発送した日と遺留分が確定した日の翌日から起算して４か月を経過する日のいずれか早い日までの期間は延滞税は課されません。

①決定通知書の発送日が遺留分が確定した日の翌日から4ヶ月を経過する日より前の場合

②決定通知書の発送日が遺留分が確定した日の翌日から4ヶ月を経過する日より後の場合

上記の加算税及び延滞税の取扱いは、相続税法３２条に定められている相続特有の更正の請求事由が生じた場合に適用されるものであることをご留意ください。

このように相続税法では、更正の請求、期限後申告、修正申告、延滞税に特則が設けられており、特に納税額が大きくなるようなケースでは、細心の注意を払わなければいけません。

土地の評価方法には路線価方式と倍率方式の２つの方法があります。
これらの方式は納税者が選択適用できるものではなく、その土地ごとにどちらの方法で評価を行うのかが決められています。

路線価方式は、国税庁が定める相続税路線価が付されている土地（主として市街地の宅地）の評価方法となります。

この路線価とは、主に市街地の路線(道路)に面する宅地の１月１日時点の１m²あたりの評価額で、路線価のある道路に接している宅地は、当該路線価にその宅地の地積(面積)を乗じた金額を基準として評価額を計算します。

ただし路線価にはその土地の形状や高低差などその土地独自の状況が反映されておりません。この点は路線価を基準に算出された金額に一定の加減算することにより調整します。

調整する項目としては次のようなものがあります。

• 角地（二方道路、三方道路など）

• 不整形地
• 奥行長大
• 間口狭小
• がけ地
• 地積規模の大きな宅地（広大地）

一般に相続税路線価は公示価格(国土交通省が開示する土地の正常な取引価格)の８割を目途として国税局長により定められます。
したがって、通常、実際の売買価格より低い価格で評価されます。
「現金を不動産に換えること自体が相続税対策となる」と言われますが、これはこの路線価の設定基準によるものです。

路線価が定められていない土地（一般に市街地外）は、その土地の固定資産税評価額に国税庁が地域ごと地目ごとに定めている倍率を乗じて算出します。

ところで、土地が貸地となっている場合は、その借地権の分だけ土地の評価額を減額することになります。
具体的には、国税庁が路線価や倍率と同様に定めている借地権割合を土地の評価額に乗じた分を減額することになります。

路線価、倍率ともに国税庁より毎年７月初めにその年の数値が公表されます。詳しくは国税庁のホームページをご参照ください（http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm）。

相続税の申告をされた方の中には、「納めた相続税が払いすぎではないか、もう一度見直してほしい」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
いわゆる、「還付申告」という言葉が世間一般的には使われているようですが、このような場合には、正式には、「更正の請求書」という書類を税務署に対して提出することになります。

更正の請求とは、課税価格等の計算が誤っていたことにより、税金を納めすぎていた時に、税金を戻してもらう手続きになりますが、一般的な国税に関する更正の請求ができる場合については、国税通則法第２３条に規定されております。
ただし、相続税については、相続という被相続人から相続人への財産等の承継という民法上の法的問題もあるため、相続税法第３２条に個別に規定されているのです。

では、相続税法第３２条の更正の請求事由とはどんなものなのでしょうか。今回は、代表的なものとして、以下の２つご紹介させていただきます。

一つ目は、未分割財産について、法定相続分に応じて申告をしていた場合において、その後、遺産分割協議が成立し、当初の相続分による課税価格と異なることとなった場合です。
これは、弊所でもよくあるケースになりますが、当初の相続分より多く取得された方は相続税が増えますし、当初の相続分より少ない方は相続税が減ります。このような場合には、納めすぎた相続税を戻してほしいと考えるのは当然の事です。そこで、税務署に対して更正の請求をすることになります。

二つ目は、遺留分の減殺請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定した場合です。
こちらもよくあるケースになりますが、遺留分を取得した方の相続税が増える一方、遺留分減殺請求をされた方は、相続税が減ります。

ところで、国税通則法の更正の請求の期限が、原則として法定申告期限から５年となっているのに対して、相続税法の３２条の更正の請求は、「当該事由が生じたことを知った日の翌日から４か月以内」となっており、法定申告期限から５年を超えても更正の請求をすることができるのです。

では、上記のような場合に、相続税が増えた方の手続きはどうなるのでしょうか。

実は、相続税法第３０条（期限後申告の特則）及び相続税法第３１条（修正申告の特則）に、上記のような事由が生じた場合は、それぞれ期限後申告書又は修正申告書を提出することができると規定されているのみで、申告書の提出義務も提出期限も定められていません。

したがって、相続税が増えた方は、あえてこれらの申告書を提出しなくても構わないことになります。
実務では、相続人同士で、相続税の精算をしてしまうケースも多いのではないでしょうか。
税務署としても、納付する相続税額の総額が変わらなければ問題がないということです。ただし、一方で更正の請求書が提出された場合には、もう一方の方には、更正通知書又は決定通知書が送付されることになります。

逆に気を付けていただきたいのは、更正の請求書が出たことを確認してから期限後申告書等を提出した方がよいということです。
先に期限後申告書等を提出して、更正の請求の期限の４か月が経過してしまうと（国税通則法の更正の請求が適用できればよいのですが）、税務署が減額更正をしない限り、納めた税金が戻ってこないことになります。

遺産分割で争われる場合、相続人の方々は遺産分割に集中して税務申告まで気が回らない方も多いのですが、早めに税務申告のご相談をされることをおすすめします。