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愛知・名古屋の相続税申告・対策のご相談

加算する贈与財産の価額がわからないとき

※こちらの記事は2022年06月24日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。
引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。

a

被相続人から相続開始前3年以内に贈与により取得した財産がある場合には、その贈与を受けた財産の価額を相続税の計算上、加算する必要があります。

加算の対象は、贈与税の納付の有無にかかわらず、3年以内ならすべて対象です。

また、相続時精算課税に係る贈与についても、その価額を加算して相続税額を計算します。

贈与税申告書の控えがない場合

税務署で過去の贈与税申告書を確認

  1. 自分の申告内容を確認したいとき
  2. 税務署で申告書の閲覧申請をします。閲覧なので、コピーをとることはできません。
    紙に写し取るか、スマートフォン等で撮影することができます。

  3. ほかの相続人等の申告内容を確認したいとき
  4. 相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書を税務署へ提出します。
    請求書の様式は国税庁のホームページにありますので、詳細はそちらでご確認ください。

税務署から届く開示書の記載内容は次のとおりです。

  1. 開示対象者
  2. 相続開始前3年以内の贈与(③を除く)の合計額
  3. 相続時精算課税適用分の贈与の合計額

開示書が届くまでは1か月ほどかかることが多いです。申告期限に間に合うよう余裕を持って手続きをしてください。

計上漏れに注意

前述のように、必要な贈与税の申告をしていない場合、基礎控除以下で贈与税申告していないものも、加算の対象に含まれます。

贈与契約書、被相続人の通帳、相続人の通帳などを参考に漏れのないように留意してください。

*参考

3年以内の贈与が生前贈与加算にならない場合

  1. 相続人が、3年以内に暦年贈与は受けたが、相続または相続時精算課税に係る贈与で財産を取得していないとき
  2. 受贈者が、相続人でないとき
    例えば、被相続人であるおじい様から子(相続人)孫(相続人でない)に3年以内に贈与があった場合、加算対象は子(相続人)の贈与だけです。
税理士法人名古屋総合パートナーズ 初回相談は30分無料です お気軽にご相談ください。0120-758-352 相談受付時間平日9時~18時半 夜間相談毎週火・水 17時半~21時 土曜相談毎週土曜日 9時半~17時

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不動産評価を巡る新たな課題 - 路線価によらない評価方法を最高裁が肯定

不動産、特に都市部のマンションの相続税評価額を算定する方法につき、近年議論がありますが、この問題に関連して最近、最高裁判所より重要な判断が出されましたので、これを整理してお伝えしたいと思います。

1.財産評価基本通達の原則と例外

相続税計算の基準となる被相続人の遺産の評価額は国税庁から公表されている財産評価基本通達に従って算定します。

この通達において、都市部(市街化区域)の宅地の評価は国税庁が毎年定める路線価に基づいて計算することとされ、建物(家屋)はその固定資産税評価額に基づいて計算することとされています(通達11、89)。

マンション相続のイメージ

令和4年4月19日、最高裁は相続財産であるマンションの評価につき、この路線価に基づく評価額ではなく、国税局が別途実施した鑑定による評価額を採用し追徴課税を行ったことについて、これを適法であるとの判断を示しました。

一見すると最高裁が通達の評価方法に反した結論を出したようにも思えますが、この財産評価基本通達はその総則に次のような記載があります。

(この通達の定めにより難い場合の評価)
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。

この定めがあることにより、課税庁が「著しく不適当」と判断した場合は、路線価以外の方法で宅地を評価できることとなりますが、むやみに適用されることはなく、一般に「伝家の宝刀」とも呼ばれています。

今回最高裁で判断された事案は、国税庁が不動産評価に対してこの「伝家の宝刀」を適用したことにつき、最高裁がこれを是認したというものであり、報道でも大きく取り上げられました。

2.事実の概要

ここで本事案の事実関係を見ていきたいと思います。

この事案は、被相続人が生前に、銀行から資金を借り入れた上で、東京都内および川崎市内のマンションをそれぞれ約8億3700万円および約5億5000万円で購入したことに始まります。

2つ目のマンションを購入した2年半後に相続が開始となり、相続人らが路線価に基づきこの2つのマンションの敷地評価をしたところ、それぞれ約2億円および約1億3000万円と計算されました。

マンションのイメージ

マンション購入のための借入金がこの不動産評価額以上残っており(約10億円)、これが相続税計算上債務控除の扱いとなるため、結果として相続税額はゼロという申告となりました。

これに対し管轄税務署は、この路線価を用いたマンション評価額を「著しく不当」と判断し、通達6項に基づき、税務署が別途実施した鑑定に基づく評価額(それぞれ7億5400万円および5億1900万円)を相続税計算における評価額として採用し、相続人に対し更正処分と約3億円の追徴課税を行いました。

被相続人の購入金額 路線価に基づく評価額 税務署が示した鑑定評価額 乖離する金額
東京都内のマンション 約8億3700万円 約2億円 約7億5400万円 約5億5400万円
川崎市内のマンション 約5億5000万円 約1億3000万円 約5億1900万円 約3億8900万円

相続人は、国税不服審判所の裁決を経て東京地方裁判所に課税処分の取り消しを求めて提訴しました。

東京地方裁判所は、租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかな「特別な事情」がある場合には、評価通達で定める以外の合理的な方法で評価することが許されるという判断を示した上で、本事案におけるマンションの路線価に基づく評価額と売買価額や鑑定評価額を比べ4倍ほど乖離している事実を指摘し、この路線価評価の合理性につき疑義があるとしました。

結果として、国税局が採用した鑑定評価額を基礎とする更正処分は適法であるとし、相続人の請求を棄却しました。

そして東京高等裁判所での控訴審も相続人側の敗訴となり、相続人側が上告し、令和4年3月に弁論期日が設けられました。

3.最高裁判所の判断

本判決において最高裁判所は、租税法上の「平等原則」につき、「租税法の適用に関し、同様に状況にあるものは同様に取り扱われることを要求するもの」とした上で、

「課税庁が、特定の者の相続財産の価額についてのみ評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは、たとえ当該価額が客観的な交換価値としての時価を上回らないとしても、合理的な理由のない限り、上記の平等原則に違反するものとして違法というべき」としながらも、

「相続税の課税価格に算入される財産の価額について、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があると認められるから、当該財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するものではないと解するのが相当である」として、本事案における課税庁の評価額計算は適法と判断しました。

租税負担の公平

なお、本事案では、

  1. ①被相続人は当該マンションを90歳および91歳の時に銀行から多額の借入れを行った上で購入していること、
  2. ②当該借入れにかかる銀行の稟議書によると、当該マンションの購入と銀行借入れにつき、被相続人および法人の事業承継の過程の一つと主張してはいるものの、近い将来発生が予想される相続において相続税の負担を減らすことを期待してあえて企図して実行したという事実が認められることから、

最高裁は、「租税負担の軽減をも意図してこれを行ったものといえる」と相続人の租税回避の意思も合わせて認識し、「他の納税者と上告人らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべき」と断じています。
(本事案の2つのマンションのうち、1つは相続開始の9ヶ月後に売却されており、この点も考慮された可能性があります。)

4.結語

昨今、不動産、特にタワーマンション等、比較的高値で取引される物件を活用した相続税の生前対策がよく見受けられますが、
今般の最高裁の判断は、こういった現状を踏まえ、行き過ぎた相続税対策に対して警鐘を鳴らす意味も込められているように思えます。

この判例が出されたことにより、路線価に基づく土地評価が課税庁の判断で否定されることが現実的にあることがより明確にされたことになりますので、
不動産を利用した相続税の生前対策について、この先これまで以上に慎重に判断せざるを得なくなったと言わざるを得ません。

租税負担の公平

本事案のように、被相続人および相続人の租税回避行為とも認められる事実が明らかに見られる場合は課税当局により「伝家の宝刀」が抜かれても仕方のないところではあります。

相続税法には租税回避行為を規制するため、同族会社等の行為計算否認の規定はありますが(相続税法64条)、
あくまで法人を利用した場合の租税回避行為を規制する仕組みですので、本事案にはこれが直接当てはまらず、評価通達6項を適用するかたちで、この租税回避行為を咎めたのかもしれません。(この辺りは明確ではありません。)

ただ、評価通達6項を土地評価に適用し、路線価を利用した評価を否定する可能性に踏み込むのであれば、
最高裁判所には、時価との乖離の度合いや不動産購入から相続発生までの間の年数など、評価通達6項を不動産評価に適用する場合の基準となる指標ないし要件を示すようなその後の評価通達等の整備につなげる判決を出すことにより、
納税者間の公平性と財産評価計算の統一性を確保していただきたかったと思います。

一部分割があった場合の相続税申告の留意点

相続税の期限なのに、話し合いがまとまらない!

相続人が複数いる場合、相続人の方から次のような質問を受けることがあります。

「相続税の申告期限までに、遺産分割協議が整わない場合は、相続税の申告はどうなるのですか?」

家族のイメージ

被相続人の財産に属した一切の権利及び義務は、相続開始の時から相続人に承継され、相続人が複数いる場合は共有となります。

これらの財産は、遺産分割協議により各相続人に分配されるのですが、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合は、「未分割申告書」を提出することになります。

「未分割申告書」を提出しましょう

話し合いのイメージ

共同相続人又は包括受遺者が、民法の規定による相続分(法定相続分)又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものと仮定して課税価格を計算し、申告と納税をします(相法55条)。

遺産分割協議が整わないのは相続人間の問題であり、
また、分割確定の時まで申告期限を延長すると延々と未分割のまま放置することが考えられ、
課税の安定と公平が図られないことから、
「相続税は申告期限までに納めてください」という事です。

「未分割申告書」のデメリット

「未分割申告書」を提出する場合の主なデメリットは次の通りです。

  1. 配偶者に対する相続税額の軽減が適用できない。
  2. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が適用できない。
  3. 被相続人の預貯金が解約できないため納税資金を自分で確保しなければいけない。

家のイメージ

②については、一定の手続きをとることにより、遺産分割が整った際には、特例の適用を受けることができます。

しかし、減税の効果が大きな特例のため、自己資金で一旦相続税を納めることは、特に被相続人の遺産額が大きい場合には納税額も多くなるため、困難となってきます。

そこで、相続人全員の合意に達する財産がある場合には、相続財産の一部分割をして、その財産について、小規模宅地等の特例の適用をして申告書を提出することがあります。

「小規模宅地等の特例」は全員の同意があれば適用できる

会議室のイメージ

ところで、小規模宅地等の特例の適用については、

  • 特例対象宅地等が複数ある場合、
  • 例えば一部分割した他に未分割特例対象宅地等がある場合や、
  • 遺言によって取得した土地とは別に未分割の特例対象宅地等がある場合
には、特例の適用を受けることについて相続人全員の「同意書」が必要になってくることはご存知でしょうか。

この同意を得られないと小規模宅地等の特例の適用は認められないため、実務では一部分割をする際には、同時に特例の適用の同意の話し合いも行われます。

「一部分割」があった場合の「未分割申告書」は?

このように、未分割申告書は法定相続分で申告するのですが、一部分割があった場合の未分割申告書はどのように申告するのでしょうか。

未分割財産の申告には、

  • 未分割財産を単純に法定相続分で分配する方法(積上げ方式)
  • 分割分も含めて法定相続分で分割を行う方法(穴埋め方式)
がありますが、穴埋め方式が合理的とされています。

具体的な計算例

お金のイメージ

未分割財産の具体的計算例は次の通りです。

遺産額2億円
一部分割により、配偶者乙が5,000万円取得 未分割財産1億5,000万円

法定相続分割合
配偶者乙・・・1/2
長男甲・・・・1/4
次男丙・・・・1/4

未分割財産1億5,000万円+一部分割財産5,000万円=2億円
配偶者乙・・・2億円×1/2-5,000万円=5,000万円
長男甲・・・・2億円×1/4=5,000万円
次男丙・・・・2億円×1/4=5,000万円

お客様の声

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当事務所では、今後のサービスの向上・改善のためアンケートを実施いたしております。お客様からお寄せいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今までより一層お客様にご満足していただける、信頼していただけるよう精進してまいります。

弔慰金の相続税での取り扱い

被相続人の死亡に伴い、勤務していた会社などから死亡退職金とともに弔慰金の支給を相続人が受けた場合の相続税での取り扱いはどのようになるのでしょうか。

香典や花輪代として会社などから贈られる弔慰金は、社会通念上、弔慰として相続人に贈られます。そのため、原則として相続税の課税対象となりません。
しかし、その金額が多額なものとなる場合もあるため、相続税法では弔慰金の非課税の限度を決めています。

弔慰金の非課税限度額

被相続人の死亡が業務上か、それ以外の場合かによって異なります。

  • 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
  • →被相続人の普通給与の3年分に相当する金額

  • 被相続人の死亡が、業務上の死亡でないとき
  • →被相続人の普通給与の半年分に相当する金額

上記の金額を超えた場合には、退職手当金として相続税の課税の対象となります。

なお、業務上の死亡かの判断については、直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係があると認められる死亡をいいます。

例えば以下のようなケースで業務上の死亡と判断されます。

  • 業務を遂行している際に発生した事故により死亡した場合
  • 出張先や赴任途上中に発生した事故により死亡した場合
  • 業務に関係する事故等によって死亡した場合
  • 通勤災害による事故によって死亡した場合

例えば、被相続人の普通給与が月額40万円、弔慰金の支給額1,500万円の場合

  • 業務上の死亡の場合
  • 40万円×36月=1,440万円1,500万円となるため、弔慰金のうち1,500万円から1,440万円を差し引いた60万円が相続税の課税対象となります。

  • 業務上の死亡以外の場合
  • 40万円×6月=240万円1,500万円となるため弔慰金のうち1,500万円から240万円を差し引いた1,260万円が相続税の課税対象となります。

この相続税の課税対象となった金額は、退職手当金とみなされます。
退職手当金には、非課税枠があります。

退職手当金の非課税額

このケースで、法定相続人が2人だった場合(他に退職手当金が支払われていないとする)には、退職手当金の非課税枠である法定相続人の人数(2人)×500万円=1,000万円を差し引いた残額に相続税が課税されます。

  • 業務上死亡の場合
  • 弔慰金の非課税枠を超えた60万円<1,000万円となるため、退職手当金として課税されるのはゼロとなります。

  • 業務上の死亡以外の場合
  • 弔慰金の非課税枠を超えた1,260万円>1,000万円となるため、1,260万円-1,000万円=260万円、よって退職手当金として260万円が課税されます。

まとめ

香典や花輪代として会社などから相続人に贈られる弔慰金は、弔慰金と判断される金額に上限が設定されています。これは、非課税ということを利用して節税目的での使用を防ぐ目的があります。

弔慰金を受け取っている場合には、弔慰金の詳細を確認し、相続税額の算出を行うように注意が必要です。

未成年者控除と成年年齢の引き下げについて

相続人が未成年者の場合に、相続開始時の年齢に応じて、相続税額から一定の限度までの額を控除する未成年者控除の対象者が、令和4年4月1日以後開始の相続等から18歳未満となります

これは、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる改正に伴う見直しです。未成年者控除は、現行の20歳に達するまでの年数から18歳に達するまでの年数となります。

計算方法: (18歳 ー 相続開始の年齢)× 10万円

2回目以降の控除

また、既に未成年者控除を受けたことがある者が2回目以降で控除できる額は、最初の相続等に係る控除可能額から既に控除を受けた額の合計額を控除した額、すなわち最初の相続税額から引ききれなかった残額となります。

ただ、今回のこの改正に伴い、注意が必要です。
最初の相続等が令和4年3月31日までに、2回目以降の相続等が令和4年4月1日以後に開始すると、2回目以降の控除可能額の計算で用いる最初の相続等に係る控除可能額は、上記計算方法の「(18歳-最初の相続開始の時の年齢)×10万円」で計算し直す必要があります。

以下の例で確認してみましょう。

具体例

1回目の相続 平成30年 (2歳、相続税額90万円)
2回目の相続 令和5年 (5歳、相続税額100万円)

1回目の控除可能額は、(20歳-2歳)×10万円=180万円
よって、相続税額から控除される額は全額の90万円となる。

2回目の控除可能額は、未成年者控除の未成年の年齢が引き下げられた後に発生したため、1回目の相続時の年齢が18歳に達するまでの年齢で計算し直した控除可能額
(18歳-2歳)×10万円=160万円から、
既に1回目で控除済みの90万円を引いた残りの70万円が控除される額となる。

計算の際、注意が必要です。

まとめ

成人年齢の引き下げに伴って、変更されるものに、その他相続税法関連では、相続時精算課税の適用についても変更が生じます。

相続時精算課税制度の受贈者(財産をもらう人)の年齢要件も令和4年4月1日以後の贈与から18歳以上となりますので、財産などの状況によっては、相続時精算課税の制度も上手に活用していただけたらと思います。

瀬戸市の相続税申告・相談・対策は税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

瀬戸市の相続税申告状況から見えるもの 考察

瀬戸市は、尾張瀬戸税務署の管轄です。尾張瀬戸税務署の管轄の地域は、瀬戸市、尾張旭市です。

相続税申告について

・平成30年中に開始した相続について令和元年10月31日までの申告税納付数

課税された相続人の数(人) 課税金額(千円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(千円) 被相続人の数(人)
619人 25,979,989千円 511人 2,502,121千円 236人

瀬戸市の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

瀬戸市の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

※死亡者数には管轄内の尾張旭市の人数も含めています。
瀬戸市の死亡者数は、1,389人と尾張旭市と比較して多いため瀬戸市だけでみれば、申告割合は13%程度となるのではないでしょうか。

※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。

平成30年

死亡者数 被相続人 割合
68,833 9,842 14.29%

瀬戸市は、全国有数の陶磁器の瀬戸物焼の生産地として有名な街です。陶業の変遷に伴い、名古屋へのベットタウンとして工場の跡地には、マンション開発も盛んに行われてきたました。

主に名鉄瀬戸線により名古屋市中心部へのアクセスが良好でしたが、近年の道路網の発展により、春日井市、豊田市、岡崎市へのアクセスも向上しました。
そのため、近隣地区への移動も便利なことから、住民の流入もあり、それに伴った地価の上昇が続いています。

そのため、今後も相続税の申告案件が増加することが見込まれます。

愛知県瀬戸市の相続税申告事情 データ編

管轄税務署

愛知県尾張旭税務署
瀬戸市熊野町76番地1
電話:0561-82-4111

令和2年8月1日の瀬戸市の世帯数と人口(人)

世帯数 56,808
人口総数 129,243
男性 63,643
女性 65,600

引用元:瀬戸市公式ウェブサイト 市政情報 統計

平成30年の瀬戸市の出生数、死者数、人口の自然増減数(人)

出生数 791
死亡数 1,389
自然増減数 -598

引用元:瀬戸市公式ウェブサイト

瀬戸市の平均所得(2019年)

瀬戸市平均 320万円
愛知県平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:瀬戸市(愛知)の住みやすさ(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

瀬戸市の地価平均(2020年)

愛知県瀬戸市 5万8600円/m², 19万3719円/坪 +0.57%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)
瀬戸市(土地代データ)

瀬戸市の地価公示ランキング(2019年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
西原町1丁目86番 水野 1800m 30.1万円 /坪 +1.11%
幸町33番1 尾張瀬戸 300m 29.8万円 /坪 +0.00%
共栄通6丁目11番 水野 750m 29.8万円 /坪 +2.74%
平町3丁目67番 水野 400m 29.4万円 /坪 +1.37%
南山町3丁目28番30 水野 800m 27.9万円 /坪 +0.48%
共栄通1丁目32番 瀬戸市役所 400m 27.8万円 /坪 +2.06%
栄町39番8 尾張瀬戸 150m 26.7万円 /坪 +0.00%
東赤重町1丁目62番 瀬戸口 650m 26.4万円 /坪 +1.39%
西山町2丁目23番6 水野 1100m 25.8万円 /坪 +1.30%
緑町1丁目11番 瀬戸口 950m 25.8万円 /坪 +0.00%

引用元:愛知県瀬戸市の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

すでに婚姻をしている者の未成年者控除

未成年で、既に婚姻をしている相続人がいる場合の未成年者控除の取り扱い

民法と相続税法の2つの法律について、それぞれ未成年の取り扱いが異なるものが、未成年者が婚姻をしているケースです。

民法では、結婚できる年齢(婚姻年齢)が現在では、男性は18歳、女性は16歳とされています。
民法上では、未成年であっても既に婚姻をしている者は成年に達した者として取り扱われます。

しかし、相続税法では、相続又は遺贈により財産を取得した者が未成年である場合の相続税については、未成年者が成年に達するまでの間の養育費等の負担を考慮して、一定の限度において相続税額から控除する「未成年者控除」が設けられています。

この、未成年者控除は、相続又は遺贈により財産を取得した者が次のすべての要件を満たしている場合には、下記の計算で算出された金額を相続税額から控除するものです。

控除額

 相続開始の日からその者が20歳に達するまでの年数(※) × 10万円
 ※1年未満の端数は、1年として計算

要件

  • ①財産を取得した者が、相続税の無制限納税義務者であること
  • ②満20歳未満の者であること
  • ③被相続人の法定相続人であること

相続税法の未成年者控除は、民法の規定で既に婚姻によって成年に達したとみなされる相続人であっても、上記の要件をすべて満たす場合には、相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受けることができます。

愛知県岩倉市の相続税申告、相談、対策は、税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県岩倉市の相続税申告状況からみえるもの 考察

愛知県岩倉市の管轄税務署は、小牧税務署です。
小牧税務署の管轄区域は、春日井市 犬山市 江南市 小牧市 岩倉市 丹羽郡(扶桑町、大口町)です。

小牧税務署管内の相続税申告について

平成30年中に開始した相続について令和元年10月31日までの申告納付件数

課税された相続人の数 課税金額(億円) 納付した相続人の数 納付金額(億円) 被相続人の数
2,312人 1,071億円 1,953人 98億円 900人

岩倉市の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

・平成30年の小牧税務署の管轄区域

平成30年の小牧税務署の管轄区域での死亡者数に対する相続税申告割合(被相続人数)は、19.13%、相続税納税割合は、14.80%です。
死亡者数には、乳幼児や未成年者も含まれています。高年齢者(55歳以上)に限れば、相続税申告割合(被相続人数)は、21%程度になると思われます。
※死亡者数には管轄内の小牧市、春日井市、犬山市、江南市、丹羽郡の人数も含めています。

・平成30年の岩倉市

岩倉市の死亡者数は、409人と他の市と比較して少ないため、岩倉市だけでみれば、申告割合は17%程度となるのではないでしょうか。

※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。

平成30年

死亡者数 被相続人 割合
68,833 9,842 14.29%

愛知県岩倉市の相続税申告事情 データ編

岩倉市は、名古屋市と犬山市を結ぶ名鉄犬山線が通り、高速道路も東に小牧IC、西に一宮ICがある中間地点となっているため、物流拠点も多く設置されています

名古屋駅までは電車によって10数分ということもあり、名古屋へのベットタウンでもあります。土地の利便性から、年々地価の上昇があるため、今後も相続税の申告案件が増加する地域と見込まれます

管轄税務署

愛知県小牧税務署
小牧市中央1丁目424番地
電話:0568-72-2111

令和2年8月1日の岩倉市の世帯数と人口 (人)

世帯数 22,054
人口総数 48,090
男性 24,078
女性 24,012

引用元:令和2年8月1日現在の岩倉市の世帯数と人口
(岩倉市公式ウェブサイト)

平成30年の岩倉市の出生数、死者数、人口の自然増減数 (人)

出生数 457
死亡数 409
自然増減数 48

引用元:岩倉市公式ウェブサイト 統計・調査

岩倉市の平均所得(2019年)

岩倉市平均 314万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:愛知県岩倉市の住みやすい街(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

愛知県岩倉市の地価平均(2020年)

愛知県岩倉市 11万0,440円/m²、36万5,090円/坪 +0.52%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

愛知県岩倉市の地価公示ランキング(2020年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
栄町2丁目91番 岩倉 0m 54.5万円 /坪 +0.00%
大地新町2丁目16番 岩倉 780m 47.3万円 /坪 +0.70%
大地町蔵本1番5 岩倉 1100m 42.0万円 /坪 +0.79%
宮前町2丁目34番5 岩倉 900m 40.7万円 /坪 +0.82%
旭町1丁目29番 岩倉 560m 40.7万円 /坪 +0.00%
栄町1丁目5番 岩倉 330m 38.3万円 /坪 +0.00%
昭和町2丁目62番2 岩倉 700m 37.7万円 /坪 +0.88%
下本町城址58番4 岩倉 750m 35.7万円 /坪 +0.93%
曽野町下街道826番 大山寺 300m 35.4万円 /坪 +0.94%
東町東市場屋敷351番2 岩倉 1000m 33.4万円 /坪 +1.00%

引用元:愛知県岩倉市の土地価格(地価公示価格、路線価)
(地価公示価格チェッカー)

愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

東郷町の相続税申告、相談、対策は税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

東郷町の相続税申告状況から見えるもの 考察

東郷町は、昭和税務署の管轄です。昭和税務署の管轄の地域は、東郷町、名古屋市昭和区、瑞穂区、天白区、日進市、長久手市です。

相続税申告について

・平成30年中に開始した相続について令和元年10月31日までの申告納付件数

課税された相続人の数(人) 課税金額(千円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(千円) 被相続人の数(人)
2,293人 146,703,043千円 1,977人 21,533,310千円 895人

東郷町の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

※死亡者数には管轄内の名古屋市昭和区、瑞穂区、天白区、日進市、長久手市の人数も含めています。

東郷町の死亡者数は、308人と他の地域と比較して少ないため、東郷町だけでみれば、申告割合は15%程度となるのではないでしょうか。

※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。

平成30年

死亡者数 被相続人 割合
68,833 9,842 14.29%

東郷町は、1960年代以降名古屋市や豊田市への通勤、通学圏内として宅地開発が進められました。また、最近ではららぽーと愛知東郷がオープンするなど、賑わいのあふれる街となっています。

土地の利便性から、年々地価の上昇があるため、今後も相続税の申告案件が増加する地域と見込まれます。

東郷町の相続税申告事情 データ編

管轄税務署

昭和税務署
名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1番地の4
電話:052-881-8171

令和2年7月31日の東郷町の世帯数と人口(人)

世帯数 17,925
人口総数 44,020
男性 22,126
女性 21,894

引用元:東郷町公式ウェブサイト 町政情報 統計 人口統計

平成30年の東郷町の出生数、死者数、人口の自然増減数(人)

出生数 396
死亡数 308
自然増減数 88

引用元:東郷町公式ウェブサイト 町政情報 統計

愛知郡の平均所得(2019年)

愛知郡平均 361万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

東郷町の地価平均(2020年)

東郷町 9万4833円/㎡、31万3499円/坪 +1.08%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

東郷町の地価公示ランキング(2020年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
大字春木字白土2番11 赤池 1700m 41.7万円 /坪 +2.44%
兵庫1丁目7番5 徳重 3200m 41.7万円 /坪 +2.44%
和合ケ丘2丁目19番14 日進 1100m 41.3万円 /坪 +1.63%
白鳥2丁目4番3 日進 1600m 39.7万円 /坪 +0.84%
御岳1丁目10番13 日進 2200m 37.7万円 /坪 +1.79%
春木台2丁目11番19 日進 3700m 33.7万円 /坪 +0.00%
北山台4丁目6番5 日進 3100m 32.9万円 /坪 +2.26%
大字春木字西羽根穴2236番2 日進 2600m 28.7万円 /坪 +0.46%
大字春木字坂上20番4 日進 4800m 27.2万円 /坪 +0.73%
大字春木字下鏡田446番633 日進 3400m 18.8万円 /坪 +0.00%
大字諸輪字畑尻94番154 米野木 2000m 1.5万円 /坪 -0.67%

引用元:東郷町の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

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