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愛知・名古屋の相続税申告・対策のご相談
 

愛知県阿久比町の相続税申告、相談、対策は、税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県知多郡阿久比町の相続税申告状況からみえるもの 考察

知多郡阿久比町は、半田税務署の管轄です。半田税務署の管轄の地域は、大府市、半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡です。

相続税申告について

・平成30年中に開始した相続について令和元年10月31日までの申告納付件数

課税された相続人の数(人) 課税金額(千円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(千円) 被相続人の数(人)
1,874人 80,429,430千円 1,582人 8,135,281千円 692人

阿久比町の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

※死亡者数には管轄内の大府市、半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡を含んでいます。(内訳 大府市 658人、半田市 1,108人、常滑市 614人、東海市 908人、知多市 749人、知多郡 1,626人(うち阿久比町は254人))

半田税務署管轄の相続税課税割合(被相続人数)は、12.21%となっています。阿久比町の死亡者数は、254人と他の地域と比較して少ないため、阿久比町だけでみれば、申告割合は10%程度となるのではないでしょうか。

※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。

平成30年

死亡者数 被相続人 割合
68,833 9,842 14.29%

阿久比町の相続税申告状況からみえるもの

阿久比町は、田園地帯の広がる自然豊かな街で、ホタルの町としても知られています。交通アクセスは、名古屋鉄道河和線、道路は知多半島道路があるため名古屋市中心部まで約30分でつながるため、自然の近くで暮らすことができると人気の地域です。

また、都市部に近いため、都市部の地価の上昇の影響も受けやすく、今後相続税の申告案件が増加していくと思われます。

 

阿久比町の相続税申告事情 データ編

管轄税務署

愛知県半田税務署
半田市宮路町50番地の5
電話:0569-21-3141

令和2年9月1日の阿久比町の世帯数と人口(人)

世帯数 10,804
人口総数 28,639
男性 14,205
女性 14,434

引用元:阿久比町 公式ウェブサイト

平成30年の阿久比町の出生数、死者数、人口の自然増減数(人)

出生数 279
死亡数 254
自然増減数 +25

引用元:愛知県平成30年 衛生年報

阿久比町の平均所得(2019年)

阿久比町平均 337万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:愛知県知多郡の住みやすい街(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

阿久比町の地価平均(2020年)

愛知県稲沢市 6万4,800円/m2、21万4,214円/坪 +0.28%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

阿久比町の地価公示ランキング(2020年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
大字福住字高根台10番2 巽ケ丘 1500m 27.4万円 /坪 +0.12%
大字白沢字南石根1番93 巽ケ丘 550m 24.3万円 /坪 +0.27%
大字草木字朝日14番 坂部 1800m 22.2万円 /坪 +0.45%
大字卯坂字東新畑14番1 坂部 700m 21.8万円 /坪 +0.76%
大字植大字築地24番6 植大 320m 18.6万円 /坪 +0.54%
大字矢高字仲組1番5 阿久比 1600m 14.2万円 /坪 -0.46%

引用元:愛知県知多郡阿久比町の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

 

愛知県稲沢市の相続税申告、相談、対策は、税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県稲沢市の相続税申告状況からみえるもの 考察

稲沢市は、一宮税務署の管轄です。一宮税務署の管轄の地域は、稲沢市、一宮市です。

相続税申告について

・平成30年中に開始した相続について令和元年10月31日までの申告納付件数

課税された相続人の数(人) 課税金額(千円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(千円) 被相続人の数(人)
1,459人 71,592,721千円 1,237人 7,872,465千円 550人

稲沢市の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

※死亡者数には管轄内の一宮市の人数も含めています。

稲沢市の死亡者数は、1315人と一宮市と比較して少ないため、稲沢市だけでみれば、平均の数値より少なくなるのではないでしょうか。

平成30年

死亡者数(人) 被相続人(人) 割合(%)
5,048人
(一宮市 3,733)
(稲沢市 1,315)
550人 10,89%

※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。

平成30年

死亡者数 被相続人 割合
68,833 9,842 14.29%

稲沢市は、JR稲沢駅、名鉄国府宮駅から名古屋駅まで鉄道アクセスが10分ととても通勤通学に便利な地域です。そんな都市部へのアクセスが良いだけではなく、住まいの近くに緑あふれる街です。商業施設も多数あり、活気あふれる街です。

また、地価の上昇もあり、今後は相続案件が増えていくのではないかと思われます。

 

稲沢市の相続税申告事情 データ編

稲沢市は、農地などが多くある地域です。そのため、相続財産に占める土地の割合が他地域より大きくなると思われます。よって、税額を左右する土地の評価については、専門家に判断を仰ぐことが正しい納税につながるのではないでしょうか。

管轄税務署

愛知県一宮税務署
一宮市栄4丁目5番7号
電話:0568-72-4331

令和2年8月1日の稲沢市の世帯数と人口 (人)

世帯数 55,417
人口総数 136,432
男性 67,732
女性 68,700

引用元:稲沢市公式ウェブサイト 市政情報 統計

平成30年の稲沢市の出生数、死者数、人口の自然増減数(人)

出生数 1.057
死亡数 1,315
自然増減数 -258

引用元:稲沢市公式ウェブサイト 稲沢の統計2019

稲沢市の平均所得(2019年現在)

稲沢市平均 319万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:愛知県稲沢市の住みやすい街(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

稲沢市の地価平均(2020年)

愛知県稲沢市 8万7000円/m2、28万7603円/坪 +0.27%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

稲沢市の地価公示ランキング(2020年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
高御堂1-1-15 国府宮 120m 46.9万円 /坪 +0.71%
下津北山1丁目15番4 稲沢 440m 46.0万円 /坪 +1.46%
小池2丁目15番1 国府宮 1100m 42.6万円 /坪 +0.00%
駅前2-20-17 稲沢 170m 42.0万円 /坪 +3.25%
小沢4-20-16 国府宮 1100m 41.3万円 /坪 +0.00%
小池2-1-7 国府宮 800m 40.0万円 /坪 +0.83%
駅前3-20-5 稲沢 800m 39.0万円 /坪 +0.85%
国府宮1-5-10 国府宮 590m 39.0万円 /坪 +1.72%
小沢4-18-10 国府宮 1100m 38.7万円 /坪 +0.86%
大塚北1丁目47番1 国府宮 1200m 34.7万円 /坪 +0.96%

引用元:愛知県稲沢市の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

 

愛知県豊明市の相続税申告、相談、対策は、税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

豊明市の相続税申告状況からみえるもの 考察

豊明市の管轄税務署は、熱田税務署です。熱田税務署の管轄区域は、豊明市、名古屋市、熱田区、南区、緑区です。

相続税申告について

・平成30年中に開始した相続について令和元年10月31日までの申告税納付数

課税された相続人の数(人) 課税金額(千円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(千円) 被相続人の数(人)
1,689人 105,860,122千円 1,469人 17,449,479千円 657人

豊明市の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

※死亡者数には管轄内の熱田区、南区、緑区の人数も含めています。
豊明市の死亡者数は、611人と熱田区、南区、緑区と比較して少ないため、豊明市だけでみれば、名古屋市内の平均17%に近い数字になるのではないかと思います。

平成30年

死亡者数 被相続人 割合
4,922 657 13.34%

※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。

平成30年

死亡者数 被相続人 割合
68,833 9,842 14.29%

豊明市は、名古屋市に隣接し緑豊かな自然環境と、歴史の趣のある街です。名古屋市近郊でも、快適な住環境ということで、近年は住民の数も増加しています。

また、地価の上昇もあり、今後は相続案件が増えていくのではないかと思われます。

愛知県豊明市の相続税申告事情 データ編

豊明市は、愛知県のほぼ中央に位置しており、東は境川を隔てて刈谷市、北は東郷町、西は名古屋市、南は大府市に接しています。名古屋市に隣接しているため、ベッドタウンとして発展してきた「新しい街」の顔と、織田信長が今川義元の大軍を破り天下統一の糸口を作った桶狭間古戦場を有する「歴史の街」という二つの顔があります。

管轄税務署

熱田税務署
名古屋市熱田区花表町7番17号
電話:052-881-1541

令和2年8月1日の豊明市の世帯数と人口 (人)

世帯数 30,335
人口総数 69,060
男性 35,117
女性 33,943

引用元:豊明市公式ウェブサイト 行政活動情報

平成30年の豊明市の出生数、死者数、人口の自然 (人)

出生数 525
死亡数 611
自然増減数 -86

引用元:豊明市公式ウェブサイト とよあけの統計

豊明市の平均所得(2019年現在)

豊明市平均 348万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:愛知県豊明市の住みやすい街(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

愛知県豊明市の地価平均(2020年)

愛知県豊明市 11万4392円/㎡、37万8158円/坪 +1.85%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

愛知県豊明市の地価公示ランキング(2020年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
前後町善江1737 前後 0m 50.6万円 /坪 +1.32%
三崎町ゆたか台18番7 前後 1100m 44.0万円 /坪 +2.31%
三崎町井ノ花5番1 豊明 1300m 44.0万円 /坪 +1.53%
新田町広長11番9 豊明 2000m 41.7万円 /坪 +2.44%
三崎町中ノ坪11番11 前後 1700m 41.7万円 /坪 +2.44%
前後町仙人塚1736番120 前後 1000mm 39.7万円 /坪 +2.56%
栄町上姥子6番236 前後 650m 39.0万円 /坪 +1.72%
二村台2丁目13番19 前後 1600m 39.0万円 /坪 +1.72%
新栄町7丁目24番 中京競馬場前 880m 39.0万円 /坪 +1.72%
栄町南舘3番1419 中京競馬場前 550m 35.0万円 /坪 +1.92%

引用元:愛知県豊明市の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

一般社団法人等への財産の移転と平成30年度税制改正

1. はじめに

近年、持分のない一般社団法人等を設立して、財産を移転し、個人の相続税がかからないような節税対策が横行していました。そこで、平成30年度の税制改正により創設された制度が、相続税法第66条の2の「特定の一般社団法人等に対する相続税の課税」です。

一般社団法人等の設立については、こちら

2. どのような制度か

どのような、制度かといいますと、例えば、資産家Aさんが息子と一般社団法人を設立して理事となり、そこに資産家Aの不動産などの財産を移転(移転の方法は工夫が必要)させます。

そして、その後、資産家Aが死亡した時に、一定の要件に該当すると、その一般社団法人を個人とみなして相続税を課税するという制度です。

株式会社であれば、移転した不動産は、出資者である資産家Aの株式の評価に反映され、株式として相続税の課税対象となりますが、一般社団法人の場合は、持分がないため、これまでは相続税の課税対象外となっていました。

3. 一定の要件とは

では、一定の要件とはどのような要件でしょうか。

  1. 相続開始直前における同族理事数の総理事数に占める割合が2分の1を超えること
  2. 相続開始前5年以内において同族理事数の総理事数に占める割合が2分の1を超える期間が3年以上であること

要件に該当しますと、理事(前5年以内に理事であった者を含む)が死亡した時に、財産から債務を控除した純資産額をその時の理事数に1を加えた数で除した金額を死亡した理事から遺贈により取得したとして、一般社団法人に相続税が課税されます。

この制度は、平成30年4月1日以降の理事の死亡について適用されますが、平成30年4月1日以前に設立された一般社団法人等については、令和4年4月1日以降に死亡した理事ついて適用されます。

4. 一般社団法人等への財産移動

贈与をしてしまうと

次に、一般社団法人等への財産を移動させるときの税金ですが、一般的に一般社団法人等は、その設立の目的からして、株式会社等と違いお金がないという存在です。そこで、贈与をしてしまうとどのような課税関係が生じるのでしょうか。

一般社団法人等は、法人税法上は株式会社と同じですから、法人側で受贈益課税がされます。法人の受贈益課税で終わればいいのですが、ここで注意しなければいけないのが、相続税法第66条4項です。

どのような制度かといいますと、

「一般社団法人等に対し贈与又は遺贈があった場合において、相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、一般社団法人等を個人とみなして贈与税又は相続税を課する」

という制度です。

この場合は、受贈益課税と二重課税になりますので、贈与税又は相続税の計算上法人税等は控除されます。「不当に減少する結果」とならないように要件を具備する対策が必要となってきます。

解散し残余財産を個人が受取る場合

また、相続税法第65条では、

「一般社団法人等から、その施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属等について設立者の親族へ財産の贈与又は遺贈があった場合は、その財産の贈与又は遺贈があった時に、贈与又は遺贈をした者から贈与又は遺贈により取得したものとみなす」

と規定されています。

これは、一般社団法人等の出口問題でもあるのですが、解散し残余財産を個人が受取るとこの規定の適用を受けることになります。

財産を移転させる方法

そうしますと、一般社団法人へ財産を移転させる方法としては、時価で譲渡という方法を選択することになります。

この場合は、買取資金の調達が必要となってきますが、資金を拠出した者は貸付金として相続財産となりますので、どこから資金を調達するかを検討する必要があります。

5. まとめ

一般社団法人等は、2008年に設立ができるようになってからまだ間もないという事もあり、課税上のリスクがあまり読めないところがあります。

法人税・相続税・所得税の課税関係を踏まえてプランニングしないと、思わぬところで課税されるというケースもあるかもしれません。

ただし、資産家の方にとっては、多少の税金を払ってでも財産を移転させるとその財産については、相続税は課税されないため有効な対策となると思われます。

個人版事業承継税制~承継計画書の提出は令和6年3/31まで!

1. はじめに

令和元年度税制改正により創設されました個人版事業承継税制とは、先代事業者が、後継者に特定事業用資産を承継する際の相続税及び贈与税の納税を猶予するという制度です。

平成30年度税制改正により改正されました法人版特例納税猶予制度に引き続いて、個人事業者も納税猶予・免除が可能となりました。ただし、個人事業者については、法人と違い、今回限りの限定版となっております。

平成30年度税制改正について詳しくはこちら

2. 個人版事業承継税制の詳細

★ 特例対象期間:平成31年1/1~令和10年12/31までの相続又は贈与

★ 承継計画書:個人事業承継経計画書を平成31年4/1~令和6年3/31までに提出

★ 対象資産:以下の通り。
特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例との選択適用となり、特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例と併用することが出来ます。
また、先代事業者等の事業の用に供されていた資産ですが、不動産貸付業等は除かれております。
また、贈与の前年の青色申告書の貸借対照表に計上されていない資産は、適用を受けることができません。

  居住用 特定事業用宅地等
貸借対照表計上なし 貸借対照表計上あり
土地等(400m2まで) 小規模宅地等 小規模宅地等 小規模宅地等又は納税猶予
建物(800m2まで) 納税猶予
一定の減価償却資産

★ 被相続人・贈与者:先代事業者又は先代事業者からの相続・贈与以後1年以内の生計一親族の相続・贈与も対象

★ 後継者:1人

★ 継続届出書:先代事業者の死亡により、贈与税は免除されますが、贈与された特定事業用資産は、相続により取得したものとみなされ、先代事業者の相続税の対象となります。

この際に、相続税の納税猶予を適用することができるという流れになります。その後、後継者が死亡した場合、相続税は免除されます。

後継者が先に亡くなった場合は、贈与税が免除され、後継者は、特定事業用資産を所有しているものとして、後継者の相続人に相続税が課税されますが、この際に相続税の納税猶予の特例の適用も可能となります。

ポイント

① 特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例との選択適用

小規模宅地等の特例は、事実上非課税であるのに対し、こちら納税猶予制度は、一定の事由が生じたことにより納税猶予の期限が確定することにより納税するリスクが永く続くことになります。>

また、小規模宅地等の特例は相続人全員の課税価格が下がり、全員が恩恵を受けるのに対し、納税猶予の制度は、承継者のみ恩恵を受けることになります。

② 適用要件

相続時精算課税の適用要件を満たす場合には、適用することができます。

万が一否認された場合には、相続時精算課税を選択していると、一般贈与より低い税負担((財産の価額―2,500万円)×20%)で贈与税を納めることになります。

③ 高額な減価償却資産を有する事業の場合

高額な減価償却資産を有する事業の場合には、有益な選択肢となります。

ただし、「みなし相続課税」(措法70の7の9)により、贈与された特定事業用資産は相続により取得したものとみなされ、贈与時の時価で課税されてしまいます。

この際に相続税の納税猶予を適用することもできるのですが、そもそも納税猶予をしていなければ、減価した時価が相続税の課税対象となっていたかもしれません。

まとめ

最後になりますが、「個人事業承継計画書」は、その内容について、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受ける必要あります。「個人事業承継計画の作成」「特定事業用資産の移転等に係る確認」については、認定経営革新等支援機関の認定を受けている弊法人にご相談いただければと思います。

お客様の声

お客様の声を一部ご紹介させていただきます。

当事務所では、今後のサービスの向上・改善のためアンケートを実施いたしております。お客様からお寄せいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今までより一層お客様にご満足していただける、信頼していただけるよう精進してまいります。

金山駅前相談センターのご案内

税理士法人名古屋総合パートナーズが所属しております、名古屋総合リーガルグループは、 金山総合駅南口前に、金山駅前相談センターを開設いたしました。
金山駅前相談センターでも、名古屋事務所(丸の内)同様のコンサルティングサービスをご提供させていただきます。

名古屋市熱田区、南区、緑区、港区、中川区、豊明市、東海市、大府市にお住いの皆様
JR東海道線・中央線、名古屋鉄道、名古屋市営地下鉄などで
名古屋市とその近郊に通勤されている皆様

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取扱業務のご案内

税理士法人名古屋総合パートナーズでは、相続税に関して以下のような業務を取り扱っております。

相続税申告

相続税申告は税理士によって、納める税額が大きく異なります。相続税専門の税理士にご相談ください。

費用10万円~

相続税対策

できるだけ元気なうちに相続税対策を始めることで、より有効な対策を取ることが可能です。

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「相続税申告なんてどこに頼んでも一緒でしょ」と思っていませんか? その思い込みで、大きく損をしてしまうかもしれません! 実は、相続税専門の税理士に依頼するか否かで、結果が大きく異なることは多々あります。 税理士法人名古屋総合パートナーズの税理士は、初回の相談から、検討、申告手続きに至るまで、税理士自身が行います。 安心してお任せください。

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当事務所では、元国税局資料調査第二課長・税務署長等を歴任された黒川哲丹税理士を顧問としてお迎えし、各案件に対してアドバイスを頂き、依頼者様にとって最善の解決策をご提案いたします。 また、税務調査などにも迅速に対応致します。

④費用もリーズナブル

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金山駅前相談センターでは、丸の内と同様に、防音に配慮した相談室を2部屋設けております。 また、小さい音量でBGMを流しており、他の人の声が聞こえないように配慮しております。

⑥金山駅前だからアクセス良好

名古屋総合リーガルグループ金山駅前相談センターは金山駅南口すぐのところにございます。近郊にお住まいの方、通勤などで利用される方にとても便利な場所にございます。

アクセス

名古屋総合リーガルグループ金山駅前相談センターは、金山駅南口すぐのところにございます。

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電波学園金山第2ビル5階
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FAX052-683-1811
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住所名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
メットライフ名古屋丸の内ビル6階
電話052-231-2603
FAX052-231-2604

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相続税に関するご相談は、税に関する知識・経験だけでなく、相続に関する知識や不動産に関する知識など、相続に関する全般的な知識が必要となります。

そのような知識を持たない税理士に頼むことで、大きな損失になる可能性もございます。

相続税に関しては相続税専門税理士にお任せください。必ず力になります。

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配偶者居住権

浅野税理士

施行日 令和2年4月1日
・施行日後に相続した事案に適用される
・施行日前になされた遺贈には適用しない

事例

夫婦で暮らしていましたが、夫が亡くなりました。
相続人は、配偶者である妻と長男です。

法定相続分は、妻1/2、長男1/2
相続財産は、自宅の土地建物(3000万円相当)と預貯金3000万円でした。

改正前

妻が自宅を取得すると、それだけで法定相続分となり、預貯金を取得することができませんでした。
→妻の老後の生活が困る。

Q.どうしてこのような問題が起きやすいのか?
A.日本の相続では、相続財産の中で、不動産の占める割合が高いから。

※平成28年度で、相続財産の中で不動産の占める割合は38%でした。近年でも、50%近い年があります。
国税庁Webサイトより

改正後

配偶者居住権を創設。

自宅の所有権ではなく、それよりも評価の低い配偶者居住権を取得することで、預貯金部分も取得しやすくなりました。

例えば、先ほどの例で、配偶者居住権の評価が1500万円だとすると、妻は、1500万円の預貯金を取得することができます。

配偶者居住権の評価方法

相続人間で合意ができれば、どのように評価しても自由です。
評価の方法で争いが起きた場合には、以下のような評価方法が考えられます。

不動産鑑定士協会連合の提案

(居住建物の賃料相当額-配偶者が負担する通常の必要費)×年金原価率

詳細はこちら

実務上、不動産の評価が問題になった場合には、最終的には不動産鑑定士の意見が重視されます。そのため、配偶者居住権の評価が争われ、まとまりがつかないときは、上記方法によるものと思われます。

しかし、相続人間で合意ができるのであれば、以下のようなもう少し簡便な方法によることもできます。

法制審議会民法部会の提案

詳細はこちら

相続税評価額の算定方法

詳細はこちら

配偶者居住権の取得方法

配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割(審判も含む)、遺贈または死因贈与で取得することができます。

Q.配偶者居住権について、他の相続人が反対しているときは、どうしたらいいですか?

家庭裁判所で審判を申し立て、認められれば、配偶者居住権を取得することができます。
その際の要件としては、次の①②のいずれかに当てはまる必要があります。(1029条)

①共同相続人間で、配偶者に配偶者居住権を取得させることについて合意が成立しているとき

②居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき

Q.配偶者居住権は、どのような配偶者が取得できますか?

法律上の婚姻関係にある配偶者です。内縁関係は含みません。
相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた配偶者が対象となります。

Q.配偶者居住権の対象となる建物は、どのような建物ですか?

被相続人が死亡時に所有していた建物です。賃借していたものは含みません。

また、被相続人と配偶者との共有の場合を除いて、第三者と共有となっている建物は含みません。(1028条第1項但書)

Q.被相続人死亡時に入院していた場合も、「居住していた」といえますか?

配偶者の家具等がそのまま残置されており、退院後はそこに帰ることが予想されていた場合など、その建物が配偶者の生活の本拠としての実態祖失っていない場合には、「居住していた」と考えられます。

ですから、施設入所していた場合は、「居住していた」とは言えないことが多いと思われます。

Q.配偶者居住権を相続することはできますか?

配偶者居住権は、一身専属権であるため、配偶者が死亡した場合には当然に消滅し、相続することはできません。
同じく、譲渡することもできません。

Q.配偶者居住権の対象となっている建物を、誰かに賃貸することはできますか?

居住建物の所有者の承諾があれば、第三者に建物の使用または収益をさせることができます。

Q.配偶者居住権を取得後、家族と一緒に住むのにも、建物所有者の承諾が必要ですか?

必要ありません。
家族は、配偶者の占有補助者に過ぎず、独立の占有を有しないと考えられますので、賃貸する場合に必要な建物所有者の承諾は必要ありません。

Q.居住建物の固定資産税は、配偶者と所有者どちらが負担しますか?

配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担することとなります(1034条第1項)。
この点、固定資産税は通常の必要費と考えられますので、配偶者が負担することとなります。

ただ、固定資産税の請求は、建物所有者のところに来ますので、建物所有者が支払った場合は、後から配偶者に求償することになります。

Q.屋根が壊れました。配偶者と居住建物所有者、どちらが修繕費用を負担しますか?

居住建物の通常の必要費となる修繕費用も配偶者の負担となります(1034条第1項)。
居住建物の修繕が必要な場合は、まず配偶者が修繕することができ、所有者は、配偶者が修繕しないときに必要な修繕をします(1033条)。

Q.配偶者居住権は、登記できますか?

はい、登記することができます。
配偶者居住権を第三者に対抗するためには、配偶者居住権の設定の登記をする必要があります。

ちなみに、配偶者居住権を遺産分割の調停や審判で取得した場合には、調停調書や審判所を持って、配偶者が単独で登記をすることができます。
それらがないときは、配偶者と建物の所有者とが共同で登記申請する必要があります。

Q.配偶者居住権は、いつ終了しますか?

期間の満了、建物所有者からの消滅請求(要件を満たす必要あり)、配偶者の死亡で終了します。

配偶者居住権は節税対策になるのか?

一次相続

配偶者:配偶者居住権
→課税されるが、1億6000万円までは非課税なので、実質的に課税されることは少ない。

子供:配偶者居住権付き不動産
→課税(配偶者居住権の価値を除いたものについて課税)される。

二次相続

配偶者死亡
→配偶者居住権の消滅

子供が一次相続で取得した不動産は、配偶者居住権の負担のない不動産に。

この時、なんの税金も生じないのであれば、配偶者居住権について一度も課税されることなく相続できたことになるので、節税効果あり!
※今後の国税庁の通達等を注視していく必要があります。

地積規模の大きな宅地の評価

財産評価通達の改正に伴い、平成30年1月1日以後に開始した相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価については、一定の要件を満たすものについては、「地積規模の大きな宅地の評価」が適用されます。

それまで適用されていた、「広大地の評価」(この改正に伴い廃止)が、主観的な判断に依ることが多かったのに対し、「地積規模の大きな宅地の評価」は、徹底的な形式基準による客観性を重視したものになっています。

地積規模の大きな宅地の定義

地積規模の大きな宅地とは、下記に掲げる(1)から(3)までの要件のすべてを充足している宅地をいいます。

(1)三大都市圏(注1)においては500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地であること。[地積要件]

(2)次の①から④に該当する宅地でないこと。

  1. 市街化調整区域に所在する宅地[区域区分要件]
    ※ただし、当該市街化調整区域が、都市計画法の規定に基づき宅地分譲に係る開発行為を行うことが出来る区域を除きます。
  2. 都市計画法に規定する工業専用地域に所在する宅地[地域区分要件]
  3. 財産評価基本通達22-2に定める大規模工場用地[地域区分要件]
    ※用途地域の定められていない地域にある宅地については、工業専用地域以外の地域に所在するものと判定されます。
  4. 指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在する宅地[容積率要件]

路線価地域に所在するものについては、財産評価基本通達14-2(地区)の定めにより、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区として定められた地域に所在する宅地であること。[地区区分要件]

(注1)三大都市圏とは、次の地域をいいます。

  1. 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
  2. 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
  3. 中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域

評価方法

上記1の判断基準([地積要件][区域区分要件][地域区分要件][容積率要件][地区区分要件])を充足する「地積規模の大きな宅地」の評価は、次のように行います。

(1)評価対象地が路線価地域に所在する場合

「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、財産評価基本通達15(奥行価格補正)から同通達20(不整形地の評価)までの定めにより計算した価額に、その宅地の地積の規模に応じて、次の(3)に示す規模格差補正率を乗じて計算した価額によって評価します。

評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 不整形地補正率などの各種画地補正率 × 規模格差補正率 × 地積(㎡)

(2)評価対象地が倍率地域に所在する場合

「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、次に掲げる①又は②の価額のいずれか低い価額により評価します。

① 評価対象宅地の固定資産税評価額 × 宅地の評価倍率

② その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡あたりの価額 × 各種画地調整補正率等 × 規模格差補正率等 × 地積

(注)市街地農地等(市街地農地、市街地周辺農地、市街地山林及び市街地原野をいいます。)については、その市街地農地等が宅地であるとした場合に「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地に該当するときは、「その農地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額」について「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して評価します。

(3)規模格差補正率

規模格差補正率は、次の算式により計算します(小数点以下第2位未満切り捨て)。

規模格差補正率 = (A × B + C) / 地積規模の大きな宅地の地積(A) × 0.8

上記算式中の「B」及び「C」は、地積規模の大きな宅地の所在する地域に応じて、それぞれ次に掲げる表のとおりです。

(1) 三大都市圏に所在する宅地

地積 普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
B C
500㎡以上 1,000㎡未満 0.95 25
1,000㎡以上 3,000㎡未満 0.90 75
3,000㎡以上 5,000㎡未満 0.85 225
5,000㎡以上 0.80 475

(2) 三大都市圏以外の地域に所在する宅地

地積 普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
B C
1,000㎡以上 3,000㎡未満 0.90 100
3,000㎡以上 5,000㎡未満 0.85 250
5,000㎡以上 0.80 500

愛知県半田市の相続税申告、相談、対策は、税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県半田市の相続税申告状況からみえるもの 考察

愛知県半田市の管轄税務署は、半田税務署です。
半田税務署の管轄区域は、半田市 常滑市 東海市 大府市 知多市 知多郡です。

半田税務署管内の相続税申告について

・平成30年中に開始した相続について令和元年10月31日までの申告税納付数
課税された相続人の数(人) 課税金額(千円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(千円) 被相続人の数(人)
1,874人 80,429,430千円 1,582人 8,135,281千円 692人

半田税務署管内の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

平成30年の半田税務署の管轄区域での死亡者数に対する相続税課税割合(被相続人数)は、12.21%となっています。
※半田税務署の管轄区の、半田市(1,108人)、常滑市(614人)、東海市(908人)、大府市(658人)、知多市(749人)、知多郡(1,626人)をあわせた5,663人で計算しています。

半田市の相続税申告状況からみえるもの

半田市は、知多半島の中でも中心に位置し、交通の便もよく、名古屋まで、車・電車ともに1時間と名古屋市のベッドタウンとしても開発が進んでおります。
そのため名古屋から移り住む人も多く、相続案件も比較的多い地域となっています。

愛知県半田市の相続税申告事情 データ編

管轄税務署

愛知県半田税務署
半田市宮路町50番地の5
電話:0569-21-3141

令和2年8月1日の半田市の世帯数と人口 (人)

世帯数 52,196
人口総数 119,702
男性 60,470
女性 59,232

引用元:令和2年8月1日の半田市の世帯数と人口(半田市公式ウェブサイト)

平成30年の半田市の出生数、死者数、人口の自然増減数 (人)

半田市の平均所得(2019年)

半田市平均 335万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:愛知県半田市の住みやすい街(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

愛知県半田市の地価平均(2020年)

愛知県半田市 7万9,265円/m²、26万2,033円/坪 +0.11%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

愛知県半田市の地価公示ランキング(2020年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
広小路町154番11 知多半田 250m 49.3万円 /坪 +0.00%
天王町1丁目58番 知多半田 200m 46.3万円 /坪 +0.00%
大和町1丁目30番2 知多半田 450m 38.7万円 /坪 +0.00%
青山2丁目17番29 青山 350m 37.0万円 /坪 +1.82%
青山1丁目1番1 青山 180m 36.4万円 /坪 +0.92%
御幸町8番 半田 0m 35.7万円 /坪 +0.00%
天神町67番1 成岩 600m 35.0万円 /坪 +0.95%
清城町2丁目8番12 住吉町 1700m 34.0万円 /坪 +0.98%
星崎町2丁目203番4 住吉町 700m 33.7万円 /坪 +0.99%
南二ツ坂町1丁目1番16 成岩 1700m 32.6万円 /坪 +0.00%

引用元:愛知県半田市の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

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