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こちらの記事は2022年7月21日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。

相続で引き継いだ土地や建物を相続人の方が利用しない場合、売却を検討される方も多いかと思います。

土地や建物を売却した時は、他の所得と分離して、「収入金額」から「取得費」と「譲渡費用」を控除して「譲渡所得」を算出します。そして、その譲渡所得に一定の税率を乗じて譲渡所得税を算出します。

譲渡所得＝収入金額－取得費－譲渡費用

譲渡所得の申告をするとき、「収入金額」については契約書に明記されていますので、それほど悩むことはないのですが、「取得費」については取得時の資料がないため不明であったり、「譲渡費用」については、どこまでが譲渡費用として認められるのかその範囲について悩ましいケースが多くあります。

そのような場合には、次のような検討をします。

取得費は、「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする」と規定されております。（所得税法第38条）

相続の場合は、被相続人の取得費を引き継ぐのですが、これらの金額が不明な場合、概算取得費（収入金額の5％）（措法31の4）により計算した価額とすることになります。

おおよその金額は記憶などにより分かっているのだけれど、証明する資料がないといった場合に、概算取得費で計算すると、実際の取得費と想定される金額よりも少なくなり、納得できないという事もあるのではないでしょうか。

そのような場合には、次のようなものから取得費を推定します。

1. 手帳、メモ、家計簿、通帳の出金記録など
2. 購入当時のパンフレット、売主や仲介業者の取引記録
3. 履歴事項証明書乙区の抵当権設定額、借入金の額
4. 建物の標準的な建築価格表による建築費
5. 路線価図。路線価が付されていない時は倍率地域のため固定資産税評価額
6. 国土交通省の地価、公示土地総合情報システムより、購入時の地下公示価格より推計
7. 一般財団法人日本不動産研究所が公表している市街地価格指数で推計（全国主要198都市の宅地を対象に毎年年2回調査を実施して指数を計算※1）
   ※1 土地の譲渡価額×取得時の市街地価格指数/譲渡時の市街地価格指数＝推定取得費（ただしこれは、特定の市を対象にした指数ではないため、慎重に判断をしなければいけません。）

その他、取得費に算入することができるもので、忘れがちなものに次のようなものがあります。※2

譲渡費用は、次に掲げる費用をいう事とされています。（所基通33―7）

その他、譲渡費用に該当するかどうか悩ましいものとして次のようなものがあります。

• 譲渡代金の回収を弁護士に依頼した費用は、譲渡に要した費用ではないため控除できません。
• 土地に設定されていた抵当権抹消のために司法書士に支払った費用は、譲渡に直接要した費用ではないため控除できません。（過去の判例）
• 譲渡とは関係ない過去に支払った測量費用は、控除できません。
• 譲渡するために取り壊した家屋の滅失登記の費用は、控除できます。
• 仲介業者との打合せをするための交通費や宿泊費は、売買契約のためのものであれば控除できます。
• 家財処分費用は、譲渡をするために直接要した費用ではないため控除できません。

抵当権抹消の費用や家財処分費用などは、譲渡するために必要な費用だから控除できるのではないかとも考えられますが、譲渡費用については限定的となっております。

相続した土地や建物を売却する際に、要件を満たせば、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（措法35条③）（※3）や「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」（措法39）（※4）の適用を受けることができます。

専門的な知識が求められますので、お悩みの際はお気軽にご相談ください。

※こちらの記事は2022年06月24日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。
引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。

被相続人から相続開始前3年以内に贈与により取得した財産がある場合には、その贈与を受けた財産の価額を相続税の計算上、加算する必要があります。

加算の対象は、贈与税の納付の有無にかかわらず、3年以内ならすべて対象です。

また、相続時精算課税に係る贈与についても、その価額を加算して相続税額を計算します。

税務署で過去の贈与税申告書を確認

1. 自分の申告内容を確認したいとき

税務署で申告書の閲覧申請をします。閲覧なので、コピーをとることはできません。
紙に写し取るか、スマートフォン等で撮影することができます。

2. ほかの相続人等の申告内容を確認したいとき

相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書を税務署へ提出します。
請求書の様式は国税庁のホームページにありますので、詳細はそちらでご確認ください。

税務署から届く開示書の記載内容は次のとおりです。

1. 開示対象者
2. 相続開始前3年以内の贈与（③を除く）の合計額
3. 相続時精算課税適用分の贈与の合計額

開示書が届くまでは1か月ほどかかることが多いです。申告期限に間に合うよう余裕を持って手続きをしてください。

前述のように、必要な贈与税の申告をしていない場合、基礎控除以下で贈与税申告していないものも、加算の対象に含まれます。

贈与契約書、被相続人の通帳、相続人の通帳などを参考に漏れのないように留意してください。

3年以内の贈与が生前贈与加算にならない場合

1. 相続人が、3年以内に暦年贈与は受けたが、相続または相続時精算課税に係る贈与で財産を取得していないとき
2. 受贈者が、相続人でないとき
   例えば、被相続人であるおじい様から子（相続人）孫（相続人でない）に3年以内に贈与があった場合、加算対象は子（相続人）の贈与だけです。

不動産、特に都市部のマンションの相続税評価額を算定する方法につき、近年議論がありますが、この問題に関連して最近、最高裁判所より重要な判断が出されましたので、これを整理してお伝えしたいと思います。

相続税計算の基準となる被相続人の遺産の評価額は国税庁から公表されている財産評価基本通達に従って算定します。

この通達において、都市部（市街化区域）の宅地の評価は国税庁が毎年定める路線価に基づいて計算することとされ、建物（家屋）はその固定資産税評価額に基づいて計算することとされています（通達11、89）。

令和4年4月19日、最高裁は相続財産であるマンションの評価につき、この路線価に基づく評価額ではなく、国税局が別途実施した鑑定による評価額を採用し追徴課税を行ったことについて、これを適法であるとの判断を示しました。

一見すると最高裁が通達の評価方法に反した結論を出したようにも思えますが、この財産評価基本通達はその総則に次のような記載があります。

この定めがあることにより、課税庁が「著しく不適当」と判断した場合は、路線価以外の方法で宅地を評価できることとなりますが、むやみに適用されることはなく、一般に「伝家の宝刀」とも呼ばれています。

今回最高裁で判断された事案は、国税庁が不動産評価に対してこの「伝家の宝刀」を適用したことにつき、最高裁がこれを是認したというものであり、報道でも大きく取り上げられました。

ここで本事案の事実関係を見ていきたいと思います。

この事案は、被相続人が生前に、銀行から資金を借り入れた上で、東京都内および川崎市内のマンションをそれぞれ約8億3700万円および約5億5000万円で購入したことに始まります。

2つ目のマンションを購入した2年半後に相続が開始となり、相続人らが路線価に基づきこの2つのマンションの敷地評価をしたところ、それぞれ約2億円および約1億3000万円と計算されました。

マンション購入のための借入金がこの不動産評価額以上残っており(約10億円)、これが相続税計算上債務控除の扱いとなるため、結果として相続税額はゼロという申告となりました。

これに対し管轄税務署は、この路線価を用いたマンション評価額を「著しく不当」と判断し、通達6項に基づき、税務署が別途実施した鑑定に基づく評価額（それぞれ7億5400万円および5億1900万円）を相続税計算における評価額として採用し、相続人に対し更正処分と約3億円の追徴課税を行いました。

相続人は、国税不服審判所の裁決を経て東京地方裁判所に課税処分の取り消しを求めて提訴しました。

東京地方裁判所は、租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかな「特別な事情」がある場合には、評価通達で定める以外の合理的な方法で評価することが許されるという判断を示した上で、本事案におけるマンションの路線価に基づく評価額と売買価額や鑑定評価額を比べ4倍ほど乖離している事実を指摘し、この路線価評価の合理性につき疑義があるとしました。

結果として、国税局が採用した鑑定評価額を基礎とする更正処分は適法であるとし、相続人の請求を棄却しました。

そして東京高等裁判所での控訴審も相続人側の敗訴となり、相続人側が上告し、令和4年3月に弁論期日が設けられました。

本判決において最高裁判所は、租税法上の「平等原則」につき、「租税法の適用に関し、同様に状況にあるものは同様に取り扱われることを要求するもの」とした上で、

「課税庁が、特定の者の相続財産の価額についてのみ評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは、たとえ当該価額が客観的な交換価値としての時価を上回らないとしても、合理的な理由のない限り、上記の平等原則に違反するものとして違法というべき」としながらも、

「相続税の課税価格に算入される財産の価額について、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があると認められるから、当該財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するものではないと解するのが相当である」として、本事案における課税庁の評価額計算は適法と判断しました。

なお、本事案では、

1. ①被相続人は当該マンションを90歳および91歳の時に銀行から多額の借入れを行った上で購入していること、
2. ②当該借入れにかかる銀行の稟議書によると、当該マンションの購入と銀行借入れにつき、被相続人および法人の事業承継の過程の一つと主張してはいるものの、近い将来発生が予想される相続において相続税の負担を減らすことを期待してあえて企図して実行したという事実が認められることから、

最高裁は、「租税負担の軽減をも意図してこれを行ったものといえる」と相続人の租税回避の意思も合わせて認識し、「他の納税者と上告人らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべき」と断じています。
（本事案の2つのマンションのうち、1つは相続開始の9ヶ月後に売却されており、この点も考慮された可能性があります。）

昨今、不動産、特にタワーマンション等、比較的高値で取引される物件を活用した相続税の生前対策がよく見受けられますが、
今般の最高裁の判断は、こういった現状を踏まえ、行き過ぎた相続税対策に対して警鐘を鳴らす意味も込められているように思えます。

この判例が出されたことにより、路線価に基づく土地評価が課税庁の判断で否定されることが現実的にあることがより明確にされたことになりますので、
不動産を利用した相続税の生前対策について、この先これまで以上に慎重に判断せざるを得なくなったと言わざるを得ません。

本事案のように、被相続人および相続人の租税回避行為とも認められる事実が明らかに見られる場合は課税当局により「伝家の宝刀」が抜かれても仕方のないところではあります。

相続税法には租税回避行為を規制するため、同族会社等の行為計算否認の規定はありますが(相続税法64条)、
あくまで法人を利用した場合の租税回避行為を規制する仕組みですので、本事案にはこれが直接当てはまらず、評価通達6項を適用するかたちで、この租税回避行為を咎めたのかもしれません。（この辺りは明確ではありません。）

ただ、評価通達6項を土地評価に適用し、路線価を利用した評価を否定する可能性に踏み込むのであれば、
最高裁判所には、時価との乖離の度合いや不動産購入から相続発生までの間の年数など、評価通達6項を不動産評価に適用する場合の基準となる指標ないし要件を示すようなその後の評価通達等の整備につなげる判決を出すことにより、
納税者間の公平性と財産評価計算の統一性を確保していただきたかったと思います。

相続人が複数いる場合、相続人の方から次のような質問を受けることがあります。

「相続税の申告期限までに、遺産分割協議が整わない場合は、相続税の申告はどうなるのですか？」

被相続人の財産に属した一切の権利及び義務は、相続開始の時から相続人に承継され、相続人が複数いる場合は共有となります。

これらの財産は、遺産分割協議により各相続人に分配されるのですが、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合は、「未分割申告書」を提出することになります。

遺産分割協議が整わないのは相続人間の問題であり、
また、分割確定の時まで申告期限を延長すると延々と未分割のまま放置することが考えられ、
課税の安定と公平が図られないことから、
「相続税は申告期限までに納めてください」という事です。

「未分割申告書」を提出する場合の主なデメリットは次の通りです。

1. 配偶者に対する相続税額の軽減が適用できない。
2. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が適用できない。
3. 被相続人の預貯金が解約できないため納税資金を自分で確保しなければいけない。

②については、一定の手続きをとることにより、遺産分割が整った際には、特例の適用を受けることができます。

しかし、減税の効果が大きな特例のため、自己資金で一旦相続税を納めることは、特に被相続人の遺産額が大きい場合には納税額も多くなるため、困難となってきます。

そこで、相続人全員の合意に達する財産がある場合には、相続財産の一部分割をして、その財産について、小規模宅地等の特例の適用をして申告書を提出することがあります。

ところで、小規模宅地等の特例の適用については、

• 特例対象宅地等が複数ある場合、
• 例えば一部分割した他に未分割特例対象宅地等がある場合や、
• 遺言によって取得した土地とは別に未分割の特例対象宅地等がある場合

この同意を得られないと小規模宅地等の特例の適用は認められないため、実務では一部分割をする際には、同時に特例の適用の同意の話し合いも行われます。

このように、未分割申告書は法定相続分で申告するのですが、一部分割があった場合の未分割申告書はどのように申告するのでしょうか。

未分割財産の申告には、

• 未分割財産を単純に法定相続分で分配する方法（積上げ方式）

• 分割分も含めて法定相続分で分割を行う方法（穴埋め方式）

未分割財産の具体的計算例は次の通りです。

お客様の声を一部ご紹介させていただきます。

当事務所では、今後のサービスの向上・改善のためアンケートを実施いたしております。お客様からお寄せいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今までより一層お客様にご満足していただける、信頼していただけるよう精進してまいります。

 丁寧な対応でした。

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⇒ 今回は2回目の相続手続きで、初めて貴社を利用させていただきました。
申告手続きを自分でやっておりましたが、途中で頓挫してしまい、期限ギリギリでの依頼になってしまいました。
それでも引き受けていただき助かりました。こまめな進捗報告とわかりやすい説明で安心しておまかせできましたし、勉強にもなりました。
料金も思ったよりかからず良かったです。

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⇒ 今回は2回目の相続手続きで、初めて貴社を利用させていただきました。
特に相続人の間でもめていた事もないのですが、とても丁寧に対応していただいていると感じました。
『確認のため』とか『念の為お聞きしますが』等の連絡が多かったのでモレがないように意識されているんだなと感じました。
どんな素人質問でも丁寧に返答していただいた事も好感が持て、良かったと思います。色々ありがとうございました。

 迅速な対応に安心しました

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⇒ 相続税の申告が必要と分かったとき、初めは何をすれば良いのか全く分からず心配でした。
メールはいつも迅速に対応してくださり安心して進めることができました。
お願いして良かったと思いました。ありがとうございました。
（相続税申告、不相談相続登記を依頼）

 優しく話しやすくて助かりました

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⇒ ・進捗状況の報告がわかりやすく文書（又はメール）にて頂き加えて電話にてフォローされたことによって安心感があった。
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⇒ 隅々まで親切・丁寧にありがとうございます。
特にこのような場所は敷居が高く緊張しまくりでしたが、宮城さんは優しく話しやすくて助かりました。

 セミナーを受け家族信託のことを詳しく知りたかった

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⇒ 大変信頼できるという印象をもちました。
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メールで分からないことを質問すると、とても丁寧に返事を頂けました。また、事務所に何度かおじゃましてお話を聞くことがあったのですが、分かりやすく説明してもらえました。おかげで安心しておまかせすることができました。

 根気強い説明で、きちんと理解して手続を進められました

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この度は男性税理士様にご担当いただきました。
最初から最後まで対応が迅速で丁寧、こちらの質問にも的確にお答えいただき、全ての項目について納得して安心してお任せすることができました。
こちらが理解できるまで根気強くご説明をして頂きましたので、きちんと理解しながら手続を進めることができ、とても良かったと思います。

相続税の申告をすることになるとは全く考えていなかったため、何から手をつけて良いのかわかりませんでしたが、手際良くご指南して頂いたと思います。

アシスタントの方にもたいへんきめ細かいご対応をして頂きました。

御社に依頼して本当に良かったと思っております。
この度はありがとうございました。

 一生に何回もあるわけではない相続なので、やはりプロに任せるべき

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 相続税の知識と経験が豊富ということ

■2．当事務所をご家族・ご友人にすすめたいと思いますか？

⇒ 思う。
丁寧で説明も明確でわかりやすい。

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⇒ 一生に何回もあるわけではない相続なので、やはりプロに任せるべきだと感じました。
いろいろなご提案をいただきました。ありがとうございました。

 とても親切でわかりやすく、安心しました

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■1．税理士の対応はいかがでしたか？

⇒ 非常に良い。

■2．当事務所をご家族・ご友人にすすめたいと思いますか？

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⇒ 相続のことはわからないことばかりでした。
先生にお話を聞きまして、とても親切でわかりやすく、安心しました。
本当にありがとうございます。

 期間が短いにもかかわらず、迅速に処理して下さり助かりました

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■ ご意見・ご感想をお聞かせください。

担当して頂いた税理士さんの、きめ細かく丁寧な説明が分かりやすく、素人の私共にも理解と納得ができた事に、大変感謝しております。
相続申告につきましては、提出までの期間が短いにもかかわらず、迅速に処理、手続きをして下さりとても助かりました。
メールでのやりとりの中でも励ましのお言葉を頂いたり、しっかりと信頼関係がとれました事に心より御礼申し上げます。

 レスポンスの良さに信頼度の高さを感じました

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■1．税理士の対応はいかがでしたか？

⇒ 良い

■2．当事務所をご家族・ご友人にすすめたいと思いますか？

⇒ 思う。信頼性、レスポンスの良さ。

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⇒ 私どもの依頼に対して、わかりやすい説明と迅速な対応により、ほぼ希望通りに進みました。非常に信頼できる総合法律事務所の印象です。
今後も法律的相談を依頼する事が起きた場合もお願いする予定です。身内や知人にも、法律的な相談の発生時には是非とも紹介したいと考えております。
相談時間外での対応、メール応対のレスポンスの良さに信頼度の高さを感じました。

 相続税専門でありながら、金額が明確で良心的

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 相続税専門だったから

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⇒ 相続税専門でありながら、金額が明確で良心的なところが気に入りお願いいたしました。

 将来の相談もできる税理士さんだと思いました

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 相続対策

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⇒ 分かりやすく、丁寧に御説明頂きありがとうございました。自分の事も含めて将来の相談もできる税理士さんだと思いました。

 悩みとして続くことなので本当に困った時、また相談に上りたい

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■1．税理士の対応はいかがでしたか？

⇒ 非常に良い

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⇒ 相続のことなので、質問をするのに少し気恥ずかしさもありましたが、いろいろなケースについて、とてもわかりやすく、丁寧にご説明をして下さいました。
今後も、必ず悩みとして続くことなので、本当に困った時、またご相談に上がりたいと思いました。
ありがとうございました。

 年齢の高い人に対しても分かりやすく説明していただいた

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⇒ 思う。対応がきちんとしており、信頼できる。迅速でタイミングよく話が出来た。

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⇒ 親切な対応で年齢の高い人に対しても分かりやすく説明していただいた。課税の仕組み、我々の選択肢、そのメリット・デメリットなど、質問にも根気よくご説明いただき、ほぼ予定通りの日程で進めることが出来た。
母も大変信頼しており、スムーズに進められたことに感謝している。

 どのような税金を考慮するのか、丁寧に説明して頂きました

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⇒ 非常に良い

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⇒ 土地売却と別の土地での新築に際して、親族間での金銭の授受に対して、どのような場合にどのような税金を考慮しなければいけないか、とても丁寧に説明いただき助かりました。どうもありがとうございました。

 職場に近い貴社を見つけて本当によかったと思います

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 父親の遺産相続の手続きについて

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⇒ 思う。信頼がおけると思うから

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⇒ 最初は他にあたろうと考えておりましたが、たまたま職場に近い貴社を検索でみつけて本当に良かったと思います。

 静岡県から足を運んだ甲斐がありました<

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■ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ 相続税の基本的な仕組みから、親切に説明頂きありがとうございました。
静岡県から足を運んだ甲斐がありました。

 突然伺いましたが、わかりやすく教えて頂きまし

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 会社近く、個人事務所ではない、対応時間帯が長い。

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⇒ 根拠資料なしで、突然伺いましたが、わかりやすく教えて頂けて、良かったです。

 詳しいアドバイスを頂きまして、本当にありがとうございました

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 生前の相続がしたかったから

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⇒ 詳しいアドバイスを頂きまして、本当にありがとうございました。
まずは、当事者同士でじっくり話をしたいと思います。
その上で、トラブルになりましたら、再度、先生のところへ相談に来ます

 もう一度よく考えてから相談に参りたいと思いました

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ ホームページを見て、相談しやすい税理士さんと聞いてたので来ました

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■3．ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ まだ私自身相続対策に対して節税したいのか？土地活用して増やしたいのか？とさだまっていなかったので、今日のお話しを聞いてもう一度よく考えてから相談に参りたいと思いました。大変有り難とうございました。

 安心して前に進むことが出来そうです

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 贈与について教えて頂きたかったため

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⇒ 相談に対し、的確なアドバイスを頂くことが出来ました。安心して、前に進むことが出来そうです。

 最初に電話をした時の対応が親切でした

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 最初に電話をした時の対応が親切だったので

■2．当事務所をご家族・ご友人にすすめたいと思いますか？

⇒ 思う。まだ初回なので、よく判りませんが、親身に相談にのって下さったので。

■3．ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ いろいろな意見が聞けてとても参考になりました。

 丁寧な対応で安心してお願いできました

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ HPの内容を見たからです。

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⇒ 思う。丁寧な対応をしていただきました。

■3．ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ 丁寧な対応をして頂いたので、安心してお願いができました。

 初めての訪問でも、分かりやすく丁寧な対応と返答

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 相続発生の手続きについて

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⇒ 思う。親身になった回答を聞けたから

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⇒ 初めての訪問でもわかりやすく、ていねいな対応と返答をいただけました。

 相談した内容以上の回答、説明をしていただきました

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 相続税対策の相談

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⇒ 相談した内容以上の回答、説明をしていただきました。ありがとうございます。

 いろいろ詳しく教えていただいて、考える参考になりました

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⇒ ホームページを見て、詳しかったので。

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⇒ いろいろ詳しく教えていただいて考える参考になりました。ありがとうございました。

 分からないことが分かって安心することが出来ました

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■1．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 相続の相談

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⇒ わからない事がわかって安心する事が出来ました。ありがとうございます。

 大変参考になり、役に立ちました

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⇒ インターネットにて探し、相談に乗っていただけると思ったから

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⇒ 色々と参考になり、大変役に立ちました。ありがとうございました。

被相続人の死亡に伴い、勤務していた会社などから死亡退職金とともに弔慰金の支給を相続人が受けた場合の相続税での取り扱いはどのようになるのでしょうか。

香典や花輪代として会社などから贈られる弔慰金は、社会通念上、弔慰として相続人に贈られます。そのため、原則として相続税の課税対象となりません。
しかし、その金額が多額なものとなる場合もあるため、相続税法では弔慰金の非課税の限度を決めています。

被相続人の死亡が業務上か、それ以外の場合かによって異なります。

上記の金額を超えた場合には、退職手当金として相続税の課税の対象となります。

なお、業務上の死亡かの判断については、直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係があると認められる死亡をいいます。

このケースで、法定相続人が2人だった場合（他に退職手当金が支払われていないとする）には、退職手当金の非課税枠である法定相続人の人数（2人）×500万円＝1,000万円を差し引いた残額に相続税が課税されます。

• 業務上死亡の場合

弔慰金の非課税枠を超えた60万円＜1,000万円となるため、退職手当金として課税されるのはゼロとなります。

• 業務上の死亡以外の場合

弔慰金の非課税枠を超えた1,260万円＞1,000万円となるため、1,260万円－1,000万円＝260万円、よって退職手当金として260万円が課税されます。

香典や花輪代として会社などから相続人に贈られる弔慰金は、弔慰金と判断される金額に上限が設定されています。これは、非課税ということを利用して節税目的での使用を防ぐ目的があります。

弔慰金を受け取っている場合には、弔慰金の詳細を確認し、相続税額の算出を行うように注意が必要です。

相続人が未成年者の場合に、相続開始時の年齢に応じて、相続税額から一定の限度までの額を控除する未成年者控除の対象者が、令和4年4月1日以後開始の相続等から18歳未満となります。

これは、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる改正に伴う見直しです。未成年者控除は、現行の20歳に達するまでの年数から18歳に達するまでの年数となります。

また、既に未成年者控除を受けたことがある者が2回目以降で控除できる額は、最初の相続等に係る控除可能額から既に控除を受けた額の合計額を控除した額、すなわち最初の相続税額から引ききれなかった残額となります。

ただ、今回のこの改正に伴い、注意が必要です。
最初の相続等が令和4年3月31日までに、2回目以降の相続等が令和4年4月1日以後に開始すると、2回目以降の控除可能額の計算で用いる最初の相続等に係る控除可能額は、上記計算方法の「（18歳－最初の相続開始の時の年齢）×10万円」で計算し直す必要があります。

以下の例で確認してみましょう。

成人年齢の引き下げに伴って、変更されるものに、その他相続税法関連では、相続時精算課税の適用についても変更が生じます。

相続時精算課税制度の受贈者（財産をもらう人）の年齢要件も令和4年4月1日以後の贈与から18歳以上となりますので、財産などの状況によっては、相続時精算課税の制度も上手に活用していただけたらと思います。

・平成30年中に開始した相続について令和元年10月31日までの申告税納付数

※死亡者数には管轄内の尾張旭市の人数も含めています。
瀬戸市の死亡者数は、1,389人と尾張旭市と比較して多いため瀬戸市だけでみれば、申告割合は13％程度となるのではないでしょうか。

※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。

平成30年

瀬戸市は、全国有数の陶磁器の瀬戸物焼の生産地として有名な街です。陶業の変遷に伴い、名古屋へのベットタウンとして工場の跡地には、マンション開発も盛んに行われてきたました。

主に名鉄瀬戸線により名古屋市中心部へのアクセスが良好でしたが、近年の道路網の発展により、春日井市、豊田市、岡崎市へのアクセスも向上しました。
そのため、近隣地区への移動も便利なことから、住民の流入もあり、それに伴った地価の上昇が続いています。

そのため、今後も相続税の申告案件が増加することが見込まれます。

愛知県尾張旭税務署

瀬戸市熊野町76番地1
電話：0561-82-4111

引用元：瀬戸市公式ウェブサイト　市政情報　統計

引用元：瀬戸市公式ウェブサイト

引用元：瀬戸市（愛知）の住みやすさ(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

引用元：愛知県の市町村ランキング(土地代データ)
瀬戸市(土地代データ)

引用元：愛知県瀬戸市の土地価格（地価公示価格、路線価）(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

未成年で、既に婚姻をしている相続人がいる場合の未成年者控除の取り扱い

民法と相続税法の2つの法律について、それぞれ未成年の取り扱いが異なるものが、未成年者が婚姻をしているケースです。

民法では、結婚できる年齢（婚姻年齢）が現在では、男性は18歳、女性は16歳とされています。
民法上では、未成年であっても既に婚姻をしている者は成年に達した者として取り扱われます。

しかし、相続税法では、相続又は遺贈により財産を取得した者が未成年である場合の相続税については、未成年者が成年に達するまでの間の養育費等の負担を考慮して、一定の限度において相続税額から控除する「未成年者控除」が設けられています。

この、未成年者控除は、相続又は遺贈により財産を取得した者が次のすべての要件を満たしている場合には、下記の計算で算出された金額を相続税額から控除するものです。

相続税法の未成年者控除は、民法の規定で既に婚姻によって成年に達したとみなされる相続人であっても、上記の要件をすべて満たす場合には、相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受けることができます。