相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

近年、持分のない一般社団法人等を設立して、財産を移転し、個人の相続税がかからないような節税対策が横行していました。そこで、平成30年度の税制改正により創設された制度が、相続税法第66条の2の「特定の一般社団法人等に対する相続税の課税」です。

一般社団法人等の設立については、こちら

どのような、制度かといいますと、例えば、資産家Aさんが息子と一般社団法人を設立して理事となり、そこに資産家Ａの不動産などの財産を移転（移転の方法は工夫が必要）させます。

そして、その後、資産家Ａが死亡した時に、一定の要件に該当すると、その一般社団法人を個人とみなして相続税を課税するという制度です。

株式会社であれば、移転した不動産は、出資者である資産家Ａの株式の評価に反映され、株式として相続税の課税対象となりますが、一般社団法人の場合は、持分がないため、これまでは相続税の課税対象外となっていました。

では、一定の要件とはどのような要件でしょうか。

1. 相続開始直前における同族理事数の総理事数に占める割合が2分の1を超えること
2. 相続開始前5年以内において同族理事数の総理事数に占める割合が2分の1を超える期間が3年以上であること

要件に該当しますと、理事（前5年以内に理事であった者を含む）が死亡した時に、財産から債務を控除した純資産額をその時の理事数に1を加えた数で除した金額を死亡した理事から遺贈により取得したとして、一般社団法人に相続税が課税されます。

この制度は、平成30年4月1日以降の理事の死亡について適用されますが、平成30年4月1日以前に設立された一般社団法人等については、令和4年4月1日以降に死亡した理事ついて適用されます。

次に、一般社団法人等への財産を移動させるときの税金ですが、一般的に一般社団法人等は、その設立の目的からして、株式会社等と違いお金がないという存在です。そこで、贈与をしてしまうとどのような課税関係が生じるのでしょうか。

一般社団法人等は、法人税法上は株式会社と同じですから、法人側で受贈益課税がされます。法人の受贈益課税で終わればいいのですが、ここで注意しなければいけないのが、相続税法第66条4項です。

どのような制度かといいますと、

「一般社団法人等に対し贈与又は遺贈があった場合において、相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、一般社団法人等を個人とみなして贈与税又は相続税を課する」

という制度です。

この場合は、受贈益課税と二重課税になりますので、贈与税又は相続税の計算上法人税等は控除されます。「不当に減少する結果」とならないように要件を具備する対策が必要となってきます。

また、相続税法第65条では、

「一般社団法人等から、その施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属等について設立者の親族へ財産の贈与又は遺贈があった場合は、その財産の贈与又は遺贈があった時に、贈与又は遺贈をした者から贈与又は遺贈により取得したものとみなす」

と規定されています。

これは、一般社団法人等の出口問題でもあるのですが、解散し残余財産を個人が受取るとこの規定の適用を受けることになります。

そうしますと、一般社団法人へ財産を移転させる方法としては、時価で譲渡という方法を選択することになります。

この場合は、買取資金の調達が必要となってきますが、資金を拠出した者は貸付金として相続財産となりますので、どこから資金を調達するかを検討する必要があります。

一般社団法人等は、2008年に設立ができるようになってからまだ間もないという事もあり、課税上のリスクがあまり読めないところがあります。

法人税・相続税・所得税の課税関係を踏まえてプランニングしないと、思わぬところで課税されるというケースもあるかもしれません。

ただし、資産家の方にとっては、多少の税金を払ってでも財産を移転させるとその財産については、相続税は課税されないため有効な対策となると思われます。

令和元年度税制改正により創設されました個人版事業承継税制とは、先代事業者が、後継者に特定事業用資産を承継する際の相続税及び贈与税の納税を猶予するという制度です。

平成30年度税制改正により改正されました法人版特例納税猶予制度に引き続いて、個人事業者も納税猶予・免除が可能となりました。ただし、個人事業者については、法人と違い、今回限りの限定版となっております。

平成30年度税制改正について詳しくはこちら

★ 特例対象期間：平成31年1/1～令和10年12/31までの相続又は贈与

★ 承継計画書：個人事業承継経計画書を平成31年4/1～令和6年3/31までに提出

★ 対象資産：以下の通り。
特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例との選択適用となり、特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例と併用することが出来ます。
また、先代事業者等の事業の用に供されていた資産ですが、不動産貸付業等は除かれております。
また、贈与の前年の青色申告書の貸借対照表に計上されていない資産は、適用を受けることができません。

★ 被相続人・贈与者：先代事業者又は先代事業者からの相続・贈与以後1年以内の生計一親族の相続・贈与も対象

★ 後継者：1人

★ 継続届出書：先代事業者の死亡により、贈与税は免除されますが、贈与された特定事業用資産は、相続により取得したものとみなされ、先代事業者の相続税の対象となります。

この際に、相続税の納税猶予を適用することができるという流れになります。その後、後継者が死亡した場合、相続税は免除されます。

後継者が先に亡くなった場合は、贈与税が免除され、後継者は、特定事業用資産を所有しているものとして、後継者の相続人に相続税が課税されますが、この際に相続税の納税猶予の特例の適用も可能となります。

小規模宅地等の特例は、事実上非課税であるのに対し、こちら納税猶予制度は、一定の事由が生じたことにより納税猶予の期限が確定することにより納税するリスクが永く続くことになります。>

また、小規模宅地等の特例は相続人全員の課税価格が下がり、全員が恩恵を受けるのに対し、納税猶予の制度は、承継者のみ恩恵を受けることになります。

相続時精算課税の適用要件を満たす場合には、適用することができます。

万が一否認された場合には、相続時精算課税を選択していると、一般贈与より低い税負担（（財産の価額―2,500万円）×20％）で贈与税を納めることになります。

高額な減価償却資産を有する事業の場合には、有益な選択肢となります。

ただし、「みなし相続課税」（措法70の7の9）により、贈与された特定事業用資産は相続により取得したものとみなされ、贈与時の時価で課税されてしまいます。

この際に相続税の納税猶予を適用することもできるのですが、そもそも納税猶予をしていなければ、減価した時価が相続税の課税対象となっていたかもしれません。

最後になりますが、「個人事業承継計画書」は、その内容について、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受ける必要あります。「個人事業承継計画の作成」「特定事業用資産の移転等に係る確認」については、認定経営革新等支援機関の認定を受けている弊法人にご相談いただければと思います。

お客様の声を一部ご紹介させていただきます。

当事務所では、今後のサービスの向上・改善のためアンケートを実施いたしております。お客様からお寄せいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今までより一層お客様にご満足していただける、信頼していただけるよう精進してまいります。

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この度は男性税理士様にご担当いただきました。
最初から最後まで対応が迅速で丁寧、こちらの質問にも的確にお答えいただき、全ての項目について納得して安心してお任せすることができました。
こちらが理解できるまで根気強くご説明をして頂きましたので、きちんと理解しながら手続を進めることができ、とても良かったと思います。

相続税の申告をすることになるとは全く考えていなかったため、何から手をつけて良いのかわかりませんでしたが、手際良くご指南して頂いたと思います。

アシスタントの方にもたいへんきめ細かいご対応をして頂きました。

御社に依頼して本当に良かったと思っております。
この度はありがとうございました。

 一生に何回もあるわけではない相続なので、やはりプロに任せるべき

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本当にありがとうございます。

 期間が短いにもかかわらず、迅速に処理して下さり助かりました

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担当して頂いた税理士さんの、きめ細かく丁寧な説明が分かりやすく、素人の私共にも理解と納得ができた事に、大変感謝しております。
相続申告につきましては、提出までの期間が短いにもかかわらず、迅速に処理、手続きをして下さりとても助かりました。
メールでのやりとりの中でも励ましのお言葉を頂いたり、しっかりと信頼関係がとれました事に心より御礼申し上げます。

 レスポンスの良さに信頼度の高さを感じました

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⇒ 良い

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⇒ 思う。信頼性、レスポンスの良さ。

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⇒ 私どもの依頼に対して、わかりやすい説明と迅速な対応により、ほぼ希望通りに進みました。非常に信頼できる総合法律事務所の印象です。
今後も法律的相談を依頼する事が起きた場合もお願いする予定です。身内や知人にも、法律的な相談の発生時には是非とも紹介したいと考えております。
相談時間外での対応、メール応対のレスポンスの良さに信頼度の高さを感じました。

 相続税専門でありながら、金額が明確で良心的

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⇒ 相続税専門だったから

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⇒ 相続税専門でありながら、金額が明確で良心的なところが気に入りお願いいたしました。

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⇒ 相続対策

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⇒ 分かりやすく、丁寧に御説明頂きありがとうございました。自分の事も含めて将来の相談もできる税理士さんだと思いました。

 悩みとして続くことなので本当に困った時、また相談に上りたい

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⇒ 相続のことなので、質問をするのに少し気恥ずかしさもありましたが、いろいろなケースについて、とてもわかりやすく、丁寧にご説明をして下さいました。
今後も、必ず悩みとして続くことなので、本当に困った時、またご相談に上がりたいと思いました。
ありがとうございました。

 年齢の高い人に対しても分かりやすく説明していただいた

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⇒ 親切な対応で年齢の高い人に対しても分かりやすく説明していただいた。課税の仕組み、我々の選択肢、そのメリット・デメリットなど、質問にも根気よくご説明いただき、ほぼ予定通りの日程で進めることが出来た。
母も大変信頼しており、スムーズに進められたことに感謝している。

 どのような税金を考慮するのか、丁寧に説明して頂きました

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⇒ 非常に良い

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⇒ 土地売却と別の土地での新築に際して、親族間での金銭の授受に対して、どのような場合にどのような税金を考慮しなければいけないか、とても丁寧に説明いただき助かりました。どうもありがとうございました。

 職場に近い貴社を見つけて本当によかったと思います

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 父親の遺産相続の手続きについて

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⇒ 思う。信頼がおけると思うから

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⇒ 最初は他にあたろうと考えておりましたが、たまたま職場に近い貴社を検索でみつけて本当に良かったと思います。

 静岡県から足を運んだ甲斐がありました<

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■ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ 相続税の基本的な仕組みから、親切に説明頂きありがとうございました。
静岡県から足を運んだ甲斐がありました。

 突然伺いましたが、わかりやすく教えて頂きまし

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 会社近く、個人事務所ではない、対応時間帯が長い。

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⇒ 根拠資料なしで、突然伺いましたが、わかりやすく教えて頂けて、良かったです。

 詳しいアドバイスを頂きまして、本当にありがとうございました

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 生前の相続がしたかったから

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⇒ 詳しいアドバイスを頂きまして、本当にありがとうございました。
まずは、当事者同士でじっくり話をしたいと思います。
その上で、トラブルになりましたら、再度、先生のところへ相談に来ます

 もう一度よく考えてから相談に参りたいと思いました

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ ホームページを見て、相談しやすい税理士さんと聞いてたので来ました

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⇒ 思う

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⇒ まだ私自身相続対策に対して節税したいのか？土地活用して増やしたいのか？とさだまっていなかったので、今日のお話しを聞いてもう一度よく考えてから相談に参りたいと思いました。大変有り難とうございました。

 安心して前に進むことが出来そうです

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 贈与について教えて頂きたかったため

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⇒ 相談に対し、的確なアドバイスを頂くことが出来ました。安心して、前に進むことが出来そうです。

 最初に電話をした時の対応が親切でした

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 最初に電話をした時の対応が親切だったので

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⇒ 思う。まだ初回なので、よく判りませんが、親身に相談にのって下さったので。

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⇒ いろいろな意見が聞けてとても参考になりました。

 丁寧な対応で安心してお願いできました

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ HPの内容を見たからです。

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⇒ 思う。丁寧な対応をしていただきました。

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⇒ 丁寧な対応をして頂いたので、安心してお願いができました。

 初めての訪問でも、分かりやすく丁寧な対応と返答

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⇒ 相続発生の手続きについて

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⇒ 思う。親身になった回答を聞けたから

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⇒ 初めての訪問でもわかりやすく、ていねいな対応と返答をいただけました。

 相談した内容以上の回答、説明をしていただきました

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 相続税対策の相談

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⇒ 相談した内容以上の回答、説明をしていただきました。ありがとうございます。

 いろいろ詳しく教えていただいて、考える参考になりました

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ ホームページを見て、詳しかったので。

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⇒ いろいろ詳しく教えていただいて考える参考になりました。ありがとうございました。

 分からないことが分かって安心することが出来ました

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ 相続の相談

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⇒ わからない事がわかって安心する事が出来ました。ありがとうございます。

 大変参考になり、役に立ちました

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■１．当事務所にご相談いただいた理由をお教えください。

⇒ インターネットにて探し、相談に乗っていただけると思ったから

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⇒ 色々と参考になり、大変役に立ちました。ありがとうございました。

夫婦で暮らしていましたが、夫が亡くなりました。
相続人は、配偶者である妻と長男です。

法定相続分は、妻1／2、長男1／2
相続財産は、自宅の土地建物（3000万円相当）と預貯金3000万円でした。

改正前

妻が自宅を取得すると、それだけで法定相続分となり、預貯金を取得することができませんでした。
→妻の老後の生活が困る。

※平成28年度で、相続財産の中で不動産の占める割合は38%でした。近年でも、50%近い年があります。
国税庁Webサイトより

改正後

配偶者居住権を創設。

自宅の所有権ではなく、それよりも評価の低い配偶者居住権を取得することで、預貯金部分も取得しやすくなりました。

例えば、先ほどの例で、配偶者居住権の評価が1500万円だとすると、妻は、1500万円の預貯金を取得することができます。

相続人間で合意ができれば、どのように評価しても自由です。
評価の方法で争いが起きた場合には、以下のような評価方法が考えられます。

不動産鑑定士協会連合の提案

詳細はこちら

実務上、不動産の評価が問題になった場合には、最終的には不動産鑑定士の意見が重視されます。そのため、配偶者居住権の評価が争われ、まとまりがつかないときは、上記方法によるものと思われます。

しかし、相続人間で合意ができるのであれば、以下のようなもう少し簡便な方法によることもできます。

法制審議会民法部会の提案

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相続税評価額の算定方法

詳細はこちら

配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割（審判も含む）、遺贈または死因贈与で取得することができます。

Q.配偶者居住権について、他の相続人が反対しているときは、どうしたらいいですか？

家庭裁判所で審判を申し立て、認められれば、配偶者居住権を取得することができます。
その際の要件としては、次の①②のいずれかに当てはまる必要があります。（1029条）

①共同相続人間で、配偶者に配偶者居住権を取得させることについて合意が成立しているとき

②居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき

Q.配偶者居住権は、どのような配偶者が取得できますか？

法律上の婚姻関係にある配偶者です。内縁関係は含みません。
相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた配偶者が対象となります。

Q.配偶者居住権の対象となる建物は、どのような建物ですか？

被相続人が死亡時に所有していた建物です。賃借していたものは含みません。

また、被相続人と配偶者との共有の場合を除いて、第三者と共有となっている建物は含みません。（1028条第1項但書）

Q.被相続人死亡時に入院していた場合も、「居住していた」といえますか？

配偶者の家具等がそのまま残置されており、退院後はそこに帰ることが予想されていた場合など、その建物が配偶者の生活の本拠としての実態祖失っていない場合には、「居住していた」と考えられます。

ですから、施設入所していた場合は、「居住していた」とは言えないことが多いと思われます。

Q.配偶者居住権を相続することはできますか？

配偶者居住権は、一身専属権であるため、配偶者が死亡した場合には当然に消滅し、相続することはできません。
同じく、譲渡することもできません。

Q.配偶者居住権の対象となっている建物を、誰かに賃貸することはできますか？

居住建物の所有者の承諾があれば、第三者に建物の使用または収益をさせることができます。

Q.配偶者居住権を取得後、家族と一緒に住むのにも、建物所有者の承諾が必要ですか？

必要ありません。
家族は、配偶者の占有補助者に過ぎず、独立の占有を有しないと考えられますので、賃貸する場合に必要な建物所有者の承諾は必要ありません。

Q.居住建物の固定資産税は、配偶者と所有者どちらが負担しますか？

配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担することとなります（1034条第1項）。
この点、固定資産税は通常の必要費と考えられますので、配偶者が負担することとなります。

ただ、固定資産税の請求は、建物所有者のところに来ますので、建物所有者が支払った場合は、後から配偶者に求償することになります。

Q.屋根が壊れました。配偶者と居住建物所有者、どちらが修繕費用を負担しますか？

居住建物の通常の必要費となる修繕費用も配偶者の負担となります（1034条第1項）。
居住建物の修繕が必要な場合は、まず配偶者が修繕することができ、所有者は、配偶者が修繕しないときに必要な修繕をします（1033条）。

Q.配偶者居住権は、登記できますか？

はい、登記することができます。
配偶者居住権を第三者に対抗するためには、配偶者居住権の設定の登記をする必要があります。

ちなみに、配偶者居住権を遺産分割の調停や審判で取得した場合には、調停調書や審判所を持って、配偶者が単独で登記をすることができます。
それらがないときは、配偶者と建物の所有者とが共同で登記申請する必要があります。

Q.配偶者居住権は、いつ終了しますか？

期間の満了、建物所有者からの消滅請求（要件を満たす必要あり）、配偶者の死亡で終了します。

一次相続

配偶者：配偶者居住権
→課税されるが、1億6000万円までは非課税なので、実質的に課税されることは少ない。

子供：配偶者居住権付き不動産
→課税（配偶者居住権の価値を除いたものについて課税）される。

二次相続

配偶者死亡
→配偶者居住権の消滅

子供が一次相続で取得した不動産は、配偶者居住権の負担のない不動産に。

この時、なんの税金も生じないのであれば、配偶者居住権について一度も課税されることなく相続できたことになるので、節税効果あり！
※今後の国税庁の通達等を注視していく必要があります。

財産評価通達の改正に伴い、平成30年1月1日以後に開始した相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価については、一定の要件を満たすものについては、「地積規模の大きな宅地の評価」が適用されます。

それまで適用されていた、「広大地の評価」（この改正に伴い廃止）が、主観的な判断に依ることが多かったのに対し、「地積規模の大きな宅地の評価」は、徹底的な形式基準による客観性を重視したものになっています。

地積規模の大きな宅地とは、下記に掲げる(1)から(3)までの要件のすべてを充足している宅地をいいます。

（１）三大都市圏（注１）においては500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地であること。［地積要件］

（２）次の①から④に該当する宅地でないこと。

1. 市街化調整区域に所在する宅地［区域区分要件］
   ※ただし、当該市街化調整区域が、都市計画法の規定に基づき宅地分譲に係る開発行為を行うことが出来る区域を除きます。
2. 都市計画法に規定する工業専用地域に所在する宅地［地域区分要件］
3. 財産評価基本通達22-2に定める大規模工場用地［地域区分要件］
   ※用途地域の定められていない地域にある宅地については、工業専用地域以外の地域に所在するものと判定されます。
4. 指定容積率が400％（東京都の特別区においては300％）以上の地域に所在する宅地［容積率要件］

路線価地域に所在するものについては、財産評価基本通達14-2(地区)の定めにより、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区として定められた地域に所在する宅地であること。［地区区分要件］

（注１）三大都市圏とは、次の地域をいいます。

1. 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
2. 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
3. 中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域

上記１の判断基準（［地積要件］［区域区分要件]［地域区分要件］［容積率要件］［地区区分要件］）を充足する「地積規模の大きな宅地」の評価は、次のように行います。

（１）評価対象地が路線価地域に所在する場合

「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、財産評価基本通達15(奥行価格補正)から同通達20(不整形地の評価)までの定めにより計算した価額に、その宅地の地積の規模に応じて、次の（３）に示す規模格差補正率を乗じて計算した価額によって評価します。

（２）評価対象地が倍率地域に所在する場合

「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、次に掲げる①又は②の価額のいずれか低い価額により評価します。

（注）市街地農地等（市街地農地、市街地周辺農地、市街地山林及び市街地原野をいいます。）については、その市街地農地等が宅地であるとした場合に「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地に該当するときは、「その農地が宅地であるとした場合の１㎡当たりの価額」について「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して評価します。

（３）規模格差補正率

規模格差補正率は、次の算式により計算します（小数点以下第2位未満切り捨て）。

上記算式中の「B」及び「C」は、地積規模の大きな宅地の所在する地域に応じて、それぞれ次に掲げる表のとおりです。

(1)　三大都市圏に所在する宅地

(2)　三大都市圏以外の地域に所在する宅地

◆半田税務署管内の相続税申告について

・平成28年中に開始した相続について平成29年10月31日までの申告数

・平成26年中に開始した相続について平成27年10月31日までの申告税納付数

◆半田税務署管内の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

◆半田市の交通事情について

・鉄道について

・高速道路について

◆半田市の相続税申告状況からみえるもの

管轄税務署

令和元年7月１日の半田市の世帯数と人口　（人）

平成29年の半田市の出生数、死者数、人口の自然　（人）

半田市の平均所得（2019年現在）

愛知県半田市の地価平均（2019年）

愛知県半田市の地価公示ランキング（2019年）

平成28年の半田市の相続税の課税状況

引用元：平成28年分の半田税務署の相続税、贈与税、所得税申告の概況

◆半田税務署管内の相続税申告について

・平成28年中に開始した相続について平成29年10月31日までの申告数

・平成26年中に開始した相続について平成27年10月31日までの申告税納付数

◆半田税務署管内の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

◆東海市の交通事情について

・鉄道について

名古屋鉄道

常滑線 : 名和駅 – 聚楽園駅 – 新日鉄前駅 – 太田川駅 – 尾張横須賀駅

河和線 : 太田川駅 – 高横須賀駅 – 南加木屋駅 – 八幡新田駅

名古屋臨海鉄道

南港線：名古屋南貨物駅

・高速道路について

高速道路

• – 大府IC – 東海IC／東海JCT

• （通過のみ）

• – 東海JCT －　東海新宝出入口

◆東海市の相続税申告状況からみえるもの

管轄税務署

令和元年7月１日の東海市の世帯数と人口　（人）

平成30年の東海市の出生数、死者数、人口の自然　（人）

東海市の平均所得（2019年現在）

愛知県東海市の地価平均（2019年）

愛知県東海市の地価公示ランキング（2019年）

平成28年の半田税務署の相続税の課税状況

引用元：平成28年分の半田税務署の相続税、贈与税、所得税申告の概況

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供されていた家屋及びその敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合には、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から3,000万円の特別控除の適用を受けることが出来ます。
これを、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例と言います。

※この特例は、譲渡所得の「相続税額の取得費加算の特例」との選択適用になります。

2019年度税制改正により、2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日まで延長されることになり、特例の対象となる家屋についても、相続開始の直前まで被相続人が居住している場合のみが対象でしたが、2019年4月1日以降の譲渡について、一定要件を満たした場合は、老人ホームに入居していた場合も対象に加わることになりました。

改正前の適用要件については、被相続人の居住用財産（空き家）の譲渡の3,000万円控除をご覧ください。

1. 適用期限

2023年21月31日まで延長されます。

2. 対象資産の拡大

被相続人が老人ホーム等に入所した居住の用に供されなくなった家屋及びその敷地である土地等について、次に掲げる要件を満たす場合に限り、本特例を適用する。

①被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受けていたこと
②被相続人が老人ホーム等に入所した後も被相続人が家屋を一定使用していたこと（一時滞在のほか、家具等の保管場所としていた場合も該当する）
③老人ホーム等への入所時から譲渡時まで、対象家屋が事業の用、貸付の用または他の者の居住の用に供されていないこと。
※老人ホーム等の施設ではなく、介護のために子や親族等の家に転居して亡くなった場合は、この特例を受けることはできません。

3. 適用開始

2019年4月1日以降の譲渡について適用する。

弊所では、相続税の申告をする際に、被相続人の預貯金通帳を過去に遡って確認させていただくのですが、相続人の方が被相続人の預貯金を引出しているケースが多々あります。

では、相続人の方によって引出された預貯金は税法上どのように取扱うのでしょうか。
まずは、実際にその預貯金を引出した相続人の方にその使途を確認させていただきます。

贈与とは、民法上、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示して相手方が受諾することにより効力を発生します。
これに基づいて引出しがされた場合には、相続人に対する贈与となるのですが、相続開始前３年以内のものであれば、１１０万円未満であっても、相続税の申告書上相続財産に加算します。

相続人の方が贈与税の申告書を提出されていない時は、贈与税の期限後申告書を提出することになります。
ただし、注意しなければいけないのは、被相続人に贈与の意思がなく、民法上の贈与に該当しない場合でも、状況によっては、相続税法第９条のみなし贈与の規定により贈与により取得したものとみなされることもあります。

家族名義の財産の帰属の判定は、
①原資は誰が出捐したか
②管理・運用（通帳、印鑑、キャッシュカード等）は誰が行っていたか
③その財産の名義人となった経緯
などを総合的に勘案して判定することになります。

相続人が被相続人の預貯金を預かっていただけで、本来の所有者は被相続人という事であれば、名義預金として取扱います。

相続人の方が被相続人から頼まれてもいないのに、預貯金の引出しをした場合は、不当利得の成立要件を満たせば、被相続人に対して返還義務を負います。
被相続人にとっては、「不当利得返還請求権」という財産になりますので、相続財産に加算することになります。

ところで、相続人の方が被相続人から頼まれてもいないのに、被相続人の預貯金で、勝手に被相続人名義で不動産を購入したり、他人にお金を貸したりする場合の取扱いはどなるのでしょう。

上記の場合には、不当利得の成立要件を満たし、代理権を有しない者が代理人としてした契約として不動産売買契約が無効になるかと思われます。
しかし、被相続人の相続人が一人のケースでは、被相続人の地位を引き継いだ相続人が行った無権代理行為は、有効であるとして、不動産が相続財産とされた裁決事例があります。

不当利得を相続人同士で争う案件の相続税の申告は、これらの状況を踏まえて適切な申告をしなければいけません。