相続税の納税義務については、人と財産を国外に移転し制限納税義務者となることにより、国外財産を相続税の課税対象外とする対策にたいしては、改正されるごとに厳しくなっています。

  ご質問のケースですと、シンガポールに完全に移住しても、移住してから10年経過しないと、国内・国外双方の財産が課税対象となります。10年経過したとしても、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人に該当しない場合は、国内・国外双方の財産が課税対象となります。

 相続税の納税義務については、以下の表を参考にしてください。

（注1）一時居住者とは、相続開始時に在留資格を有する者で、相続開始前15年以内において日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の者

（注2）一時居住被相続人とは、相続開始時に在留資格を有し、かつ、日本国内に住所を有していた被相続人で、相続開始前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の者

（注3）非居住被相続人とは、相続開始時に日本国内に住所を有してなかった被相続人で

1. ① 相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある者で相続開始前15年以内において日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の者（この期間引続き日本国籍を有していたなかった者）
2. ②相続開始前10年以内のいずれの時においても日本国内に住所を有していた事がない者

　無制限納税義務者···取得したすべての財産

　制限納税義務者····日本国内にある財産

　平成30年4月1日以後より、国内に住所を有しないこととなった時前15年以内において国内に住所を有していた期間が10年を超える被相続人（その期間引続き日本国籍を有していなかった者）からの相続については、日本国内にある財産

上記のほか、贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人は、相続時精算課税の適用を受ける財産

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相続税を支払った後に、その相続により取得した財産につき所得税の確定申告をする必要はありません。

所得税法においては、どのような原因で発生したものかをいっさい問わず、純資産を増加させる利得は全て所得とする考え方ですので、相続、贈与により取得したものも所得として捉えます。

しかし、所得税法９条において、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するものは非課税所得と規定され、所得税と相続税の二重課税を排除しております。

しかしながら、相続が発生した時に、所得税の対象となるもので、相続財産と間違われやすいものもいくつかありますので、その一部を以下にご紹介します。

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遺産分割協議において、相続人同士が、不動産を共有名義で取得するケースは、後々のトラブルの原因となり得るためあまり多くはないのですが、今回は、相続財産である不動産を共有名義で取得した後に、

について、ご説明したいと思います。

① 共有名義のままその不動産を売却する場合

前提条件として、共有名義の不動産を売却する場合は、共有者全員の承諾が必要となります。例えば、以下のように、Ａの持分２分の１、Ｂの持分２分の１の甲土地を売却するときは、ＡとＢの合意が必要となります。

土地を売却した時は、譲渡所得の申告が必要となりますが、これは、Ａ及びＢがそれぞれ自分の持分の分だけ申告することになります。収入金額も２分の１、取得費及び譲渡費用も２分の１にそれぞれ按分して申告します。

そして、最も大きなメリットは、「相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用要件を満たす場合には、Ａ及びＢそれぞれに適用できるという事です。つまり、
　

その他、自分の持分だけ売却することも出来るのですが、一般的には２分の１の所有権だけ購入するという買い手はいません。しかし、相続争いのケースで、共有者への嫌がらせとして、自分の持分を売却したり贈与したりするケースも中にはあります。

② 共有物分割により単独名義にする場合

共有物の分割とは、共有状態を解消する手続きで、今回は、１筆の土地を２筆に分割するような現物分割により単独名義にする場合についてご説明します。

共有の相手方が不承諾の場合でも、裁判所に分割請求の申立をすることにより、分割することが出来ます

そして、持分に応ずる現物分割の場合は、譲渡はなかったものとされます。

＊所得税基本通達33-1の６

個人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る一の土地についてその持分に応ずる現物分割があったときには、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。
※分割されたそれぞれの土地の面積の比と共有持分の割合とが異なる場合であっても、その分割後のそれぞれの土地の価額の比が共有持分の割合におおむね等しい時は、その分割はその共有持分に応ずる現物分割に該当するのであるから留意する。

ただし、、不等価の共有物分割の場合には、相続税法９条により贈与があったものとみなされ贈与税の課税対象となることもありますので、注意が必要です。

また、共有者の一人が共有持分を放棄した場合、共有者が死亡して相続人がない場合には、その持分は他の共有者に帰属するという民法２５５条の規定にも注意が必要です。安易に分割をしてしまうと、取得できるはずの土地が取得できなくなったという事もあります。

不幸にも交通事故が原因で身内を亡くしてしまった方から、「加害者から受け取る損害賠償金は相続税の対象となるのでしょうか？ 」と尋ねられることがあります。

と言いますのも、民法の解釈上、死亡事故の場合であっても、逸失利益や被害者に対する慰謝料に相当する賠償金は相続の対象になるとされているため、相続税も課されるのではと心配されるようです。

民法上は被害者本人が賠償を求める権利を取得しこれを遺族が相続すると解さないと、遺族が加害者に請求できる賠償額が、被害者が直接被った損害の分だけ少なくなってしまうといった問題が生じてしまうため、このように考えるのは自然かと思うのですが、税額を適正に算出することを目的とする税法においては民法とは別の基準で判断がなされています。

この交通事故による損害賠償金と相続税の関係を、被害者(被相続人)が亡くなった時期に応じて整理してみたいと思います。

1. 事故後直ちに亡くなった場合

いわゆる死亡事故の場合、加害者に対する損害賠償請求は被害者自身の慰謝料なども合わせて遺族が行うことになります。

この交通事故の加害者から遺族が損害賠償金を受けた場合の相続税の取扱いにつき、国税庁はHPで、

「被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。」

と明記しています（国税庁HP　タックスアンサー https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4111.htm　）。

この理由については記されていませんが、この後に、

「この損害賠償金は遺族の所得になります」

と説明していることから、税法では損害賠償金を亡くなった被相続人の遺産ではなく、実際に請求した者(遺族)の収入と考えているようです。

では、相続税は課されなくとも、遺族に所得税が課されてしまうのかというと、そういう結果にもなりません。所得税法上損害賠償金は原則として非課税とされており、遺族にも税金は課されません。遺族感情を考えても、課税上望ましい結論となっていると言えるでしょう。

2. 損害賠償請求にかかる係争中に亡くなった場合

被害者が事故後、損害賠償請求を自ら行い、加害者との間で訴訟となった後に亡くなった場合は、この損害賠償金が被害者である被相続人の遺産として相続税の対象となる可能性が生じてきます。

財産評価基本通達に「訴訟中の権利」として、

「訴訟中の権利の価額は、課税時期の現況により係争関係の真相を調査し、訴訟進行の状況をも参酌して原告と被告との主張を公平に判断して適正に評価する。」

と定められており、これに従うと、被相続人と加害者のそれぞれの賠償額についての主張を鑑みて、請求権という財産として一定の評価を行い、相続税の課税対象となる財産に含めることになります。

相続税の申告期限までに判決や和解などにより請求額が確定していれば、これを請求権の評価額とすることが実務上考えられますが、訴訟が長引く場合は、現実的な賠償額を検討し評価額を決める必要があります。

3. 損害賠償請求額が確定した後に亡くなった場合

判決や和解などにより、加害者から受け取る賠償額が確定した後に被害者が亡くなった場合は、貸付金や未収金と同様に債権として相続税の課税対象となる財産に含めます。

先に紹介した国税庁の説明にも、

「被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。」

と明記されております。

上記1の場合の異なり、実際の請求者と亡くなるタイミングだけの違いで損害賠償金に相続税が課される結果になるので、不公平感は否めませんが、現行制度ではこのような取扱いにせざるを得ません。

なお、交通事故の損害賠償金には、近親者である家族の精神的苦痛に対する賠償として、遺族固有の慰謝料請求も認められています。こちらは当初より遺族が加害者に直接請求するものとなりますので、相続財産となることはありませんし、賠償金受け取った遺族としてもこれは所得税法上の非課税所得と扱われますので、課税の問題は原則として生じません。

交通事故の損害賠償金に相続税が課されるか否かは、このように被害者が亡くなる時点により異なってきますので、ご留意ください。

岡崎の皆様、はじめまして。
弁護士法人名古屋総合法律事務所の代表弁護士浅野了一と申します。

長年、名古屋市中区にて法律事務所を、2014年からは税理士法人名古屋総合パートナーズを営んでまいりましたが、2018年4月1日、岡崎市に弁護士法人名古屋総合法律事務所・岡崎事務所を開設することになりました。

当法人は、年間約200件の相続相談を行っており、相続分野では、愛知・名古屋トップクラスとなっております。また、税務部門の税理士法人名古屋総合パートナーズは相続税を専門としており、名古屋総合司法書士事務所を含む名古屋総合リーガルグループとして、弁護士・税理士・司法書士により相続・相続税・不動産専門チームがワンストップで迅速に相続・相続税・不動産問題に対応させていただきます。

岡崎市,豊田市,安城市,西尾市,幸田町など西三河地域の皆様に、少しでも弁護士法人名古屋総合法律事務所・岡崎事務所を知っていただきたく、弁護士法人名古屋総合法律事務所が全国的に強い相続税、相続、離婚・男女問題などの無料法律・税務相談会を岡崎市シビックセンター2階集会室にて開催いたします。

など、相続・相続税については、人それぞれ、さまざまなお悩みがあると思います。

そんな皆様の疑問に長年、相続・相続税に取り組んできた、代表弁護士・税理士の浅野了一と専門スタッフが丁寧にお答えいたします。

お気軽にご予約ください。

２０１８年３月３０日（金）

• 10：00～10：45
• 11：00～11：45
• 13：00～13：45
• 14：00～14：45
• 15：00～15：45
• 16：00～16：45
• 17：00～17：45

0120-758-352

※当日は、事前予約された方を優先させていただきますので、事前予約をお願いします。

岡崎市シビックセンター２階集会室

岡崎市シビックセンター併設駐車場をご利用ください。

４月２８日（土）　場所：岡崎市シビックセンター

• 2018年1月20日（土）　岡崎市シビックセンターにて第一回離婚、相続・相続税・遺言等の生前対策の無料相談会を実施しました。

株式の評価方法は、その株式が証券取引所で取引されている上場株式であるか否かにより、大きく異なります。
被相続人が証券会社の特定口座などを通じて投資していた上場株式を評価する場合はそれほど労力を必要としないのですが、株式会社を経営されていた方が亡くなられた場合のその会社の株式の評価などは通常一筋縄では行きません。

以下、それぞれのケースを見ていきます。

1. 課税時期の最終価格
2. 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
3. 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
4. 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

※「課税時期」とは、相続税の場合、被相続人の死亡の日を指します。

上場されていない株式は市場価格が存在していないため、これを評価するということは、その会社自体を評価することとなり、その評価方法は自ずと複雑なものとなります。
非上場株式を評価するにあたってはまず、相続で株式を取得した相続人が、その会社について経営支配力を有する株主（同族株主）であるか否かを判定します。
その結果により、①原則的に会社評価を行うか、②例外的（特例的）に配当実績による評価を行うか、が決められます。

以下、それぞれの評価方法につき概説します。

株式を取得する者が同族株主であると判定された場合は、まず、会社を純資産価額、従業員数および取引金額の大きさに応じて、大会社、中会社または小会社に区分します。そして、それぞれ規模に応じた評価方法を適用します。

大会社の場合は、原則として、類似業種比準方式が採られます。
これは、株式を評価する会社の類似業種の株価を基とし、評価する株式の１株あたりの配当金額、利益金額および純資産価額の３つの指標を標準値と各々比準した率を加味することにより評価計算を行う方法です。

具体的には次の計算式に従い算出します。

類似業種の業種目や業種目別の株価、配当金額等の標準値は国税庁から公表されます。

一方、小会社の場合は、原則として、純資産価額方式で株式を評価します。この方式は、会社の貸借対照表上の資産および負債を財産評価基本通達に従った金額に評価替えし、その差額から法人税額等相当額を控除して算出される純資産価額を基準として株式を評価するものです。

なお中会社とされた場合は、上述の2つの方法を併用して株式を評価することとされています。

株式を取得する者が会社の経営に影響を及ぼさない程の少数株主となると判定された場合は、１年間に受け取る配当金額を一定の還元率で割り返して求めた金額を株式の評価額とします(配当還元方式)。

具体的には次の計算式によります。

この方式は会社の財務データが入手できなくても計算ができる簡便な方法となっております。
自ら会社経営されていた方が亡くなった場合などは、通常、上述の原則的評価方法で非上場株式の評価を行わざるを得ず、相続人にとってはかなり面倒な手続きとなります。

税理士に相談する場合も早めに対処されることをお勧めいたします。

昨年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱は同22日に閣議決定されました。

昨年度に引き続き所得税にかかる改正が目立つ内容となっており、主だったところでは給与所得控除と公的年金等控除を減額する一方で基礎控除額を増額する控除の振り替えが行われています

これは「働き方改革」の一環として、給与所得者といわゆるフリーランスを選択した者との間の課税のバランスを図ろうとする施策と言えます。

相続税関連の主だった改正としては、事業承継税制の拡充が一層進み、経営者の保有する全株式が適用対象となる上に、相続税の猶予割合も100%となりました。(事業承継税制の改正の詳細につきましては、平成30年度税制改正大綱－事業承継税制の更なる改正をご参考ください。)

この他、相続税関連の改正として、小規模宅地等の特例の適用に関して、いわゆる「家なき子特例」の適用の厳格化が図れています。

本ブログではこの改正に注目し、その内容につきご紹介したいと思います。

小規模宅地等の特例は、被相続人の居住の用や事業の用に供していた土地の評価額を一定の範囲で減額することのできる制度で、その減額割合の大きさ(80%ないし50%)から相続税計算に与える影響は大きいものとなっています。

被相続人が居住していた宅地に適用するケースについては、原則として当該宅地の取得者が配偶者ないし被相続人と同居をしていた親族であることを前提としていますが、同居していない親族が当該宅地を取得する場合であっても、一定の要件を満たす場合はこの小規模宅地等の特例の適用が認められています。これがいわゆる「家なき子特例」です。

ここで言う一定の要件の中には、

1. ①被相続人に配偶者がいない
2. ②被相続人が相続人である(取得者とは別の)親族と同居していない
3. ③取得者が相続開始前3年以内に自己または自己の配偶者が所有する家屋に居住していない

ここから窺えるように、相続開始時に何らかの事情で一時的に被相続人と同居することができなかった相続人を救済することがこのルールの主旨と言えます。

ところが、相続開始時に小規模宅地等の特例を適用することを目論んで、この「家なき子」の状況を作り出す事例が見られるようになりました。例えば、

1. (1)自身の保有する会社に家屋を取得させ、自身は当該会社から社宅として家屋を借りて居住する
2. (2)マイホームを近親者に譲渡し、その後当該居宅を近親者より借りて居住を続ける

このようなケースに小規模宅地等の特例の適用を認めないようにすべく、平成30年度税制改正大綱において、次に該当する者を適用対象から除外することとされています。

1. 相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
2. 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

前者は前述の(1)のケース、後者は(2)のケースの適用をそれぞれ排除するために設定された新たな規制となります。

本改正はこれまで節税の名の下に横行していたスキームに待ったをかけるための方策であり、致し方ないものではありますが、例えば親元を離れ一時的に叔父の家に住んでいた子供に対してもこの特例の適用を認めないという結果となり、些か厳格し過ぎの感が否めません。この先の制度運用を踏まえた上での更なる議論が期待されます。

家屋の評価方法は土地に比べると複雑ではありません。
と言いますのも、家屋は全て倍率方式で計算することとされており、その倍率が現時点で全て1.0倍とされておりますので、結果として固定資産税評価額そのものが評価額となります。

借家の場合の評価は借地の場合と同様に、国税庁の定める借家権割合を固定資産税評価額の乗じた分を減額することになります。
この借家権割合は現時点で全国一律に30％とされています。

賃貸アパートなどの場合、その借家（および貸家建付地）の評価、実際に賃貸されている部分だけが借家権減額の対象となりますので、計算上賃貸されている割合を考慮する必要があることにご留意ください。

相続・相続税でお悩みのことはございませんか？

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