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愛知・名古屋の相続税申告・対策のご相談

愛知県清須市の相続税申告、相談、対策は税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

清州市の相続税申告状況からみえるもの 考察

名古屋西税務署管内での相続税申告又は処理(更正、決定等)の件数です。管轄地域は、清須市と北名古屋市、名古屋市西区、西春日井郡です。

◆相続税申告について

・平成26年中に開始した相続について平成27年10月31日までの申告税納付数
課税された相続人の数(人) 課税金額(千円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(千円) 被相続人の数(人)
751人 54,572,871千円 641人 6,801,248千円 265人
  ・平成28年中に開始した相続について平成29年10月31日までの申告数
申告した相続人 申告金額(千円) 課税された相続人 課税金額(千円) 納付した相続人 納付金額(千円) 被相続人
1,377人 64,005,880千円 1,142人 57,759,852千円 979人 5,855,527千円 423人
 

◆清州市の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

管轄内の北名古屋市・西区の死亡者数(2,020)も含めていますので清須市に限れば、H28年度の相続税申告割合は約10%ぐらいではないか思います。   H26年度
死亡者数 被相続人 割合
2,659 265 9.96%
H28年度
死亡者数 被相続人 割合
2,611 423 16.20%
  ※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。   H26年度
死亡者数 被相続人 割合
62,426 5,054 8.01%
H28年度
死亡者数 被相続人 割合
65,227 11,583 17.76%
  愛知県の平均よりは少ない数字でした。 JR東海の東海道本線(枇杷島駅)、名古屋鉄道の名古屋本線・犬山線・津島線、TKJの城北線など、3線が市の中心となる駅、須ヶ口駅や枇杷島駅を通過しており、名古屋の隣ということもあり名古屋市のベッドタウンとして発展してきた地域です。 住みやすい地域として地価も安定していますし、相続案件も比較的多い地域ですので、資産をお持ちの方は早めの対策も必要になってくる地域だと思われます。

清須市の相続税申告事情 データ編

清須市は名古屋市の北に隣接しており、名古屋市のベッドタウンとして人口の多い地域です。

管轄税務署

名古屋西税務署
名古屋市西区押切2丁目7番21号 電話:052-521-8251

令和元年6月1日の清須市の世帯数と人口 (人)

世帯数 29,438
人口総数 69,250
男性 34,707
女性 34,543

引用元:令和元年6月1日現在の清須市の世帯数と人口(公式ウェブサイト)

平成29年の清須市の出生数、死者数、人口の自然 (人)

出生数 699
死亡数 550
自然増減数 149

引用元:自然動態 第5表 (愛知県公式ウェブサイト)

清須市の平均所得(2019年現在)

西区平均 322万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:名古屋市の住みやすい街(スマイティ)

愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

清須市の地価平均(2019年)

清須市 9万3111円/m2、30万7807円/坪 +0.42%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

清須市の地価公示ランキング(2019年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
新清洲5丁目2番10 新清洲 400m 35.4万円 /坪 +0.94%
廻間1丁目17番14 新清州 750m 35.0万円 /坪 +0.00%
助七1丁目52番 枇杷島 1100m 35.0万円 /坪 +0.95%
西枇杷島町城並2丁目10番10 下小田井 850m 35.0万円 /坪 +0.95%
鍋片3丁目80番2 丸の内 650m 34.4万円 /坪 +0.97%
西枇杷島町旭2丁目12番 枇杷島 480m 34.4万円 /坪 +0.97%
須ケ口千田林1752番3 須ケ口 220m 34.0万円 /坪 +0.98%
西枇杷島町古城1丁目12番3 下小田井 700m 33.7万円 /坪 +0.99%
西市場3丁目14番4 新清洲 1400m 33.4万円 /坪 +1.00%
西枇杷島町宮前2丁目116番 枇杷島 550m 32.5万円 /坪 +0.41%

引用元:名古屋市の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)

愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

名古屋西税務署(西区 清須市 北名古屋市 西春日井郡)の相続税・贈与税・所得税申告の概況

平成28年分相続税の課税状況

申告による納付税額
相続人の数(人) 金額(千円) 被相続人の数(人)
1,377 64,005,880 541
課税価格
相続人の数(人) 金額(千円)
1142 57,759,852
納付税額
相続人の数(人) 金額(千円) 被相続人の数(人)
979 5,855,527 423

平成28年分贈与税の課税人数

1,583人

平成28年分所得税の所得階層別人員

所得種類合計・申告種類合計
56,471人

引用元:平成28年分の名古屋西税務署の相続税、贈与税、所得税申告の概況

相続税の課税状況 贈与税の課税人数 所得階層別人員 所得種類合計・申告種類合計(国税庁)

あま市の相続税申告、相談、対策は税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県あま市の相続税申告状況からみえるもの 考察

津島税務署管内での相続税申告又は処理(更正、決定等)の件数です。管轄地域は、あま市と津島市と愛西市、弥冨市、海部郡です。

◆相続税申告について

・平成26年中に開始した相続について平成27年10月31日までの申告税納付数
課税された相続人の数(人) 課税金額(千円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(千円) 被相続人の数(人)
561人 35,282,696千円 456人 2,890,773千円 208人
  ・平成28年中に開始した相続について平成29年10月31日までの申告数
申告した相続人 申告金額(千円) 課税された相続人 課税金額(千円) 納付した相続人 納付金額(千円) 被相続人
1,211人 56,792,340千円 1,065人 52,644,980千円 883人 4,990,112千円 400人
 

◆あま市の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

管轄内のあま市以外の死亡者数も含めていますのであま市に限れば、H28年度の相続税申告割合は愛知県平均の約17%ぐらいではないか思います。 ※H28死亡者数内訳 津島市/673, 愛西市/686, 弥冨市/406, あま市/770   H26年度
死亡者数 被相続人 割合
2,392 208 8.69%
H28年度
死亡者数 被相続人 割合
2,535 400 15.77%
  ※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。   H26年度
死亡者数 被相続人 割合
62,426 5,054 8.01%
H28年度
死亡者数 被相続人 割合
65,227 11,583 17.76%
  愛知県の平均と同等の数字でした。 名古屋鉄道(名鉄)の津島線が市の中心となる甚目寺駅、木田駅を通っています。名古屋市の西に位置しており、名古屋市のベッドタウンとして人気のある地域です。名古屋市営地下鉄桜通線が中村区役所駅から延伸して七宝地区へ乗り入れる計画がありますが、着工には至っていません。ただ今後このような開発が進むと地価が高くなる可能性があります。住みやすい地域として地価も安定していますし、相続案件も比較的多い地域ですので、資産をお持ちの方は早めの対策も必要になってくる地域だと思われます。

あま市の相続税申告事情 データ編

あま市の七宝地区では、江戸時代末期から地場産業である七宝焼による工芸品の製造が盛んであり、経済産業省指定の伝統的工芸品にも指定されている「尾張七宝」が有名です。

管轄税務署

津島税務署
津島市良王町二丁目31番地の1 電話:0567-26-2161

平成31年4月1日の北名古屋市の世帯数と人口 (人)

世帯数 35,207
人口総数 88,886
男性 44,334
女性 44,552

引用元:平成31年4月1日現在のあま市の世帯数と人口(あま市公式ウェブサイト)

平成29年のあま市の出生数、死者数、人口の自然 (人)

出生数 870
死亡数 683
自然増減数 187

引用元:自然動態 第5表 (愛知県公式ウェブサイト)

あま市の平均所得(2019年現在)

西区平均 307万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:名古屋市の住みやすい街(スマイティ)

愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

あま市の地価平均(2019年)

あま市 7万6575円/m2、25万3140円/坪 △0.03%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

あま市の地価公示ランキング(2019年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
甚目寺五位田155番2 甚目寺 250m 34.0万円 /坪 -0.96%
下萱津九反田59番 甚目寺 2000m 32.8万円 /坪 +0.51%
本郷郷中19番 甚目寺 1100m 30.2万円 /坪 +0.66%
甚目寺山之浦135番2 甚目寺 300m 27.4万円 /坪 +0.00%
上萱津銭神41番1 甚目寺 1300m 26.6万円 /坪 +0.00%
木田五反田33番33 木田 600m 25.7万円 /坪 +0.26%
新居屋大日75番 七宝 720m 25.5万円 /坪 +0.00%
坂牧阿原95番2 甚目寺 1900m 25.4万円 /坪 +0.00%
新居屋上権現100番 七宝 850m 25.3万円 /坪 +0.00%
木田宮西52番9 木田 800m 25.0万円 /坪 +0.26%

引用元:名古屋市の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

津島税務署(管轄はあま市,津島市,愛西市.弥冨市.海部郡)の税申告の概況

平成28年分相続税の課税状況

申告による納付税額
相続人の数(人) 金額(千円) 被相続人の数(人)
1,377 64,005,880 541
課税価格
相続人の数(人) 金額(千円)
1142 57,759,852
納付税額
相続人の数(人) 金額(千円) 被相続人の数(人)
979 5,855,527 423

平成28年分贈与税の課税人数

1,583人

平成28年分所得税の所得階層別人員

所得種類合計・申告種類合計
56,471人

引用元:平成28年分の名古屋西税務署の相続税、贈与税、所得税申告の概況 相続税の課税状況 贈与税の課税人数 所得階層別人員 所得種類合計・申告種類合計(国税庁)

 

愛知県小牧市の相続税申告、相談、対策は、税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県小牧市の相続税申告状況からみえるもの 考察

愛知県小牧市の管轄税務署は、小牧税務署です。 小牧税務署の管轄区域は、春日井市 犬山市 江南市 小牧市 岩倉市 丹羽郡(扶桑町、大口町)です。
   

◆小牧税務署管内の相続税申告について

平成26年の申告数が公表されていないのですが、課税状況での被相続人数は、約1.83倍になっていますので、 申告数は約2倍になっていることは推察されます。 また、納付相続税総額は1.60倍に、課税被相続人1人当たりの納付税額は△13%と減少と、 確実に課税対象の拡大、中間層への課税が進んだことが窺われます。

 
・平成28年中に開始した相続について平成29年10月31日までの申告数
申告した相続人 申告金額(億円) 課税された相続人 課税金額(億円) 納付した相続人 納付金額(億円) 被相続人
2,757人 1,235億円 2,302人 1,123億円 1,952人 119億円 838人
・平成26年中に開始した相続について平成27年10月31日までの申告税納付数
課税された相続人の数(人) 課税金額(億円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(億円) 被相続人の数(人)
1,278人 811億円 1,075人 74億円 458人
 

◆小牧税務署管内の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

  平成28年の小牧税務署の管轄区域での死亡者数に対する相続税申告割合(被相続人数)は、16.72%、相続税納税割合は、13.32%です。 死亡者数には、乳幼児や未成年者も含まれています。高年齢者(55歳以上)に限れば、相続税申告割合(被相続人数)は、20%近くになると思われます。
   

◆小牧市の交通事情について

 
・鉄道について
小牧市は、名古屋市の北に位置しており、 名古屋鉄道 (名鉄)の小牧線が(春日井市)- 小牧口駅 – 小牧駅 – 小牧原駅 – 味岡駅 – 田県神社前駅 -(犬山市)へと通っています。
 
・高速道路について
東名高速道路・名神高速道路・中央自動車道の三大ハイウェイ結節点と言う立地条件にも恵まれ、それに加えて名古屋高速道路を含んだ高速道路や道路網が整備されており、交通の要所となっています。

◆小牧市の相続税申告状況からみえるもの


  このように、小牧市は、名古屋市の北部に位置し、かつ鉄道・高速道路網が発達しており工業地帯として発展しており、名古屋市のベッドタウンとしても開発が進んでおります。 そのため、愛知県小牧市は、住宅地価格が上昇傾向にあります。すると、今後、小牧市では、一層、相続税申告割合は高くなり、納付相続税総額は増額となります。中間層への課税範囲が次第に拡大していき、相続人1人当たりの納付税額は減少していくと推測されます。

したがって、中間層での相続税対策が必要になるとともに、相続税額が多額なると推測される資産家の方は、第2次相続での相続税対策を含めて、本格的に相続税専門税理士事務所に相続税対策の実行をご依頼されることが肝要と思います。
 

愛知県小牧市の相続税申告事情 データ編

小牧市は、名古屋市の北部に位置し、東名高速道路・名神高速道路・中央自動車道の三大ハイウェイ結節点と言う立地条件にも恵まれ、それに加えて名古屋高速道路を含んだ高速道路や道路網が整備され、交通の要所として近隣の一宮市や春日井市などと共に内陸工業都市へと発展しました。近年は積極的に物流拠点や工場誘致を行ない、多くの企業が進出しています。

管轄税務署

愛知県小牧税務署
小牧市中央1丁目424番地 電話:0568-72-2111

平成29年10月1日の小牧市の世帯数と人口 (人)

世帯数 66,209
人口総数 153,289
男性 77,697
女性 75,592

引用元:平成29年10月1日現在の小牧市の世帯数と人口

平成29年の小牧市の出生数、死者数、人口の自然 (人)

出生数 1,116
死亡数 1,254
自然増減数 △138

引用元:平成29年10月1日現在の小牧市の世帯数と人口

小牧市の平均所得(2019年現在)

小牧市平均 323万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:愛知県小牧市の住みやすい街(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

愛知県小牧市の地価平均(2019年)

愛知県小牧市 8万7553円/m2、28万9434円/坪 +0.40%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

愛知県小牧市の地価公示ランキング(2019年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
中央1丁目267番 小牧 0m 61.8万円 /坪 +1.08%
中央2丁目84番 小牧 240m 40.7万円 /坪 +0.82%
中央1丁目440番 小牧 400m 40.3万円 /坪 +0.83%
曙町16番1 小牧 2400m 38.0万円 /坪 +0.88%
中央4丁目67番 小牧 900m 37.0万円 /坪 +0.90%
若草町156番3 小牧口 800m 35.0万円 /坪 +0.00%
小牧1丁目481番 小牧 1000m 34.0万円 /坪 +0.98%
大字北外山字替地630番3 小牧口 500m 34.0万円 /坪 +0.98%
外堀1丁目56番 小牧口 1400m 32.7万円 /坪 +0.41%
小牧3丁目118番 小牧 680m 32.6万円 /坪 +0.82%

引用元:愛知県小牧市の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

平成28年の小牧税務署の相続税の課税状況

課税価格
相続人の数(人) 金額(千円)
2,302 112,305,551
納付税額
相続人の数(人) 金額(千円) 被相続人の数(人)
1,952 11,943,814 838

平成28年分贈与税の課税人数

2,757人

引用元:平成28年分の小牧税務署の相続税、贈与税、所得税申告の概況 相続税の課税状況 贈与税の課税人数 所得階層別人員 所得種類合計・申告種類合計(国税庁)

 
   

愛知県一宮市の相続税申告、相談、対策は、税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県一宮市の相続税申告状況からみえるもの 考察

愛知県一宮市の管轄税務署は、一宮税務署です。 一宮税務署の管轄区域は、一宮市 稲沢市 です。  

◆一宮税務署管内の相続税申告について

平成26年の申告数が公表されていないのですが、課税状況での被相続人数は、約1.82倍と増加になっていますので、 申告数は約2倍になっていることは推察されます。 また、納付相続税総額は1.60倍に、課税被相続人1人当たりの納付税額は-13%と減少と、 確実に課税対象の拡大、中間層への課税が進んだことが窺われます。  
・平成28年中に開始した相続について平成29年10月31日までの申告数
申告した相続人 申告金額(億円) 課税された相続人 課税金額(億円) 納付した相続人 納付金額(億円) 被相続人
1,745人 689億円 685人 600億円 1,196人 516億円 530人
・平成26年中に開始した相続について平成27年10月31日までの申告税納付数
課税された相続人の数(人) 課税金額(億円) 納付した相続人の数(人) 納付金額(億円) 被相続人の数(人)
834人 506億円 701人 43億円 291人
 

◆一宮税務署管内の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

  平成28年の一宮税務署の管轄区域での死亡者数に対する相続税申告割合(被相続人数)は、13.93%、相続税納税割合は、10.78%です。 死亡者数には、乳幼児や未成年者も含まれています。高年齢者(55歳以上)に限れば、相続税申告割合(被相続人数)は、愛知県平均の14%近くになると思われます。
 

◆一宮市の交通事情について

 

・鉄道について

一宮市は、名古屋市の北に位置しており、市の真ん中を東海旅客鉄道 (JR東海)の 東海道本線が(稲沢市)- 尾張一宮駅 – 木曽川駅  -(岐阜県岐阜市)へと通っており 名古屋鉄道 (名鉄本線)が(稲沢市)- 島氏永駅(上りホーム) – 妙興寺駅 – 名鉄一宮駅 – 今伊勢駅 – 石刀駅 – 新木曽川駅 – 黒田駅 – 木曽川堤駅 -(岐阜県笠松町)や名鉄の尾西線が通っています。
 

・高速道路について

高速自動車道は、一宮JCTで名神高速道路と東海北陸自動車道と名古屋高速16号一宮線が交差しており、高速道路の関西や北陸への要所となっております。
   

◆一宮市の相続税申告状況からみえるもの

  このように、一宮市は、名古屋市の北部に位置し、かつ鉄道・高速道路網が発達しており、名古屋市のベッドタウンとしても開発が進んでおります。 そのため、愛知県一宮市は、住宅地価格が上昇傾向にあります。すると、今後、一宮市では、一層、相続税申告割合は高くなり、納付相続税総額は増額となります。中間層への課税範囲が次第に拡大していき、相続人1人当たりの納付税額は減少していくと推測されます。 したがって、中間層での相続税対策が必要になるとともに、相続税額が多額なると推測される資産家の方は、第2次相続での相続税対策を含めて、本格的に相続税専門税理士事務所に相続税対策の実行をご依頼されることが肝要と思います。
   

愛知県一宮市の相続税申告事情 データ編

一宮市は、名古屋市の北に位置しており、東海道本線、名古屋鉄道 (名鉄)本線、名古屋鉄道 (名鉄)本線と3つの公共交通機関が通っています。 名古屋市のベッドタウンとして機能しており、開発が進んでいるため、愛知県一宮市は、住宅地価格が上昇傾向にあります。

管轄税務署

愛知県一宮税務署
一宮市栄4丁目5番7号 電話:0568-72-4331

平成30年1月1日の一宮市の世帯数と人口 (人)

世帯数 159,659
人口総数 385,609
男性 188,428
女性 197,181

引用元:平成30年1月1日現在の世帯数と人口(一宮市公式ウェブサイト)

平成29年の一宮市の出生数、死者数、人口の自然 (人)

出生数 2,805
死亡数 3,649
自然増減数 △844

引用元:平成29年の愛知県の人口動態の概況

一宮市の平均所得(2019年現在)

一宮市平均 318万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:愛知県一宮市の住みやすい街(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

愛知県一宮市の地価平均(2019年)

愛知県一宮市 9万0222円/m2、29万8254円/坪 +1.41%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

愛知県一宮市の地価公示ランキング(2019年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
栄3-7-18 尾張一宮 180m 95.5万円 /坪 +4.71%
栄1-1-25 尾張一宮 500m 86.0万円 /坪 +20.93%
本町4-1-5 尾張一宮 380m 73.7万円 /坪 +3.72%
平和1-1-5 尾張一宮 350m 56.2万円 /坪 NEW
栄2-12-8 尾張一宮 240m 55.2万円 /坪 +5.70%
栄1-6-8 尾張一宮 400m 52.9万円 /坪 +4.58%
神山1-2-14 尾張一宮 550m 51.2万円 /坪 NEW
神山1-1-26 尾張一宮 320m 49.9万円 /坪 +4.14%
大江3-12-18 尾張一宮 640m 48.6万円 /坪 +1.38%
神山2-12-23 尾張一宮 1100m 46.3万円 /坪 +14.75%

引用元:愛知県一宮市の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

平成28年の一宮税務署の相続税の課税状況

課税価格
相続人の数(人) 金額(千円)
1,431 60,044,374
納付税額
相続人の数(人) 金額(千円) 被相続人の数(人)
1,196 5,169,907 530

平成28年分贈与税の課税人数

1,882人

引用元:平成28年分の小牧税務署の相続税、贈与税、所得税申告の概況 相続税の課税状況 贈与税の課税人数 所得階層別人員 所得種類合計・申告種類合計(国税庁)

 
   

愛知県の相続税申告,相談,対策は、相続税専門の税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県の平成28年相続税申告状況からみえるもの 考察

1. 愛知県内20税務署の「平成28年度 相続税申告又は処理(更正、決定等)」の合計件数

※平成28年中に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者の平成29年10 月31日までの申告又は処理(更正、決定等)による実績を、全数調査の方法で調査・集計したものです。

     被相続人数での人数
申告した人数 課税された人数
11,583人 9,134人

 

■課税状況での課税価格

愛知県の合計で1兆3258億円で、被相続人1人当たりでは1億1,446万円

■納付税額

愛知県合計で1,675億円で、課税状況での被相続人1人当たりの納付税額は1,834万円
 

平成26年の申告数が公表されていないのですが、課税状況での被相続人数は、約1.81倍になっていますので、申告数は約2倍になっていると思われます。

 

また、納付相続税総額は1.41倍に、課税被相続人1人当たりの納付税額は△22%減少と、確実に課税対象が拡大して中間層への課税が進み、課税被相続人1人当たりの納付税額は減少しました。


 

一方、愛知県の平成28年の死亡者総数は65,227人です。
(※平成26年の死亡者総数は62,426人)

愛知県の平成28年の相続税申告数(被相続人数)/死亡者総数は、17.76%
課税状況での被相続人数/死亡者総数は、14.00%です。

愛知県の平成26年の課税状況での被相続人数/死亡者総数は、8.10%です。
死亡者数には、乳幼児や未成年者も含まれているので

高年齢者(55歳以上)に限れば、相続税申告割合(被相続人数)は、20%近くに、課税納付となる被相続人数では、16%前後になると思われます。

 
 

平成25年度税制改正(平成27年1月1日以後の相続から適用)により、相続税の基礎控除が縮小され、税率が引き上げられました。
この相続税の基礎控除の縮小により、課税範囲が約2倍に広がり、申告義務者の割合は、名古屋市、豊田市、一宮市、岡崎市など住宅地価格が高い住宅地を抱える名古屋市の区や主要都市では、愛知県の平均値より高くなると推測されます。

2. 国税庁の平成29年12月報道発表の全国の平成28年分の相続税の申告状況について

⑴ 被相続人数等
平成28年中に亡くなられた方(被相続人数)は約131万人(平成27年は約129万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人(平成27年は約10万3千人)で、課税割合は8.1%(平成27年は8.0%)となっており、平成27年より0.1ポイント増加しました。



国税庁の平成28年度 相続税の統計では、

申告状況

被相続人数:136,891人 課税状況:105,880人
となっています。 ですので、申告状況から、平成28年の相続税申告数(被相続人数)/死亡者総数は、10.45%となることがわかります。
⑵ 課税価格
課税価格の合計は14兆7,813億円(平成27年14兆5,554億円)で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円(平成27年1億4,126万円)となっています。
⑶ 税額
税額の合計は1兆8,681億円(平成27年1兆8,116億円)で、被相続人1人当たりでは1,764万円(平成27年1,758万円)となっています。
⑷ 相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(平成27年38.0%)、現金・預貯金等31.2%(平成27年30.7%)、有価証券14.4%(平成27年14.9%)の順となっています。

3. 考察

平成28年相続税申告状況
1)被相続人数に対する相続税申告割合

全国 愛知県
10.45% 17.76%

2)被相続人数に対する相続税課税割合
全国 愛知県
8.1% 14.00%

3)1人あたりの相続税課税価格
全国 愛知県
1億3,960万円 1億1,446万円

4)1人あたりの相続税納付税額
全国 愛知県
1,764万円 1,834万円

愛知県では、相続税の申告割合、課税割合とも、全国平均より50%以上割合が高いです。
課税価格では、全国平均よりやや低いにかかわらず、納付相続税額は全国平均より高いです。
これは、愛知県は全国に比べて、中間層の割合が高く、課税者数が多く、かつ1件当たりの納税額も高いということです。

順位 都道府県 平均貯金額(万円)
1 奈良県 2,503
2 神奈川県 2,328
3 東京都 2,295
4 埼玉県 2,263
5 兵庫県 2,261
6 千葉県 2,234
7 愛知県 2,152
8 栃木県 2,135
9 岡山県 2,112
10 広島県 2,083

引用元:都道府県別の平均貯金額ランキング1位が
意外な県でビックリ!(株JIN.com)

一方、固定資産(土地、建物など)の保有については 都道府県別 一人あたりの固定資産税負担額(個人分)は、愛知県は40.2千円で、東京都の45.5千円に次いで、2位です。
これは、 一人あたりの不動産などの固定資産保有額が高いことを示しています。

参照:地方税における資産課税のあり方に 関する調査研究 88ページ

このように、愛知県は、一人当たり不動産の保有額が高く、かつ、貯蓄額が高いということです。

したがって、相続税の課税対象の拡大(基礎控除の縮小)により、愛知県では、かなり広範囲で相続税申告および課税対象者が多くなりました。
全国でも、県民一人当たりの資産保有額が高い地域であります。

ですので、愛知県には突然相続問題が発生して頭を悩ませる方も多く、当事務所にもそのような方がたくさんお見えになられます。そんなことのないように是非、早めに対処することが肝心です。もし、相続や生前対策でお悩みなら、名古屋総合法律事務所までご相談ください。

相続時精算課税制度

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

一定の要件に該当する場合には、贈与財産の額から複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて贈与税を算出します。
つまり、2,500万円までなら無税で財産を贈与することができます。

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありませんが、この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に「相続時精算課税選択届出書」を一定の書類とともに添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

ただし、贈与者が死亡して相続が発生した時には、相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額全額を相続財産に加算して相続税を計算するため、必ずしも相続税の節税対策とは言えません。

相続時精算課税を適用した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。
しかし、次のような事例では、有効な生前対策となります。

(事例)祖父から孫へ居住用の土地、建物の贈与

祖父の財産(3,500万円)
居住用不動産  1,500万円
その他財産   2,000万円
子の財産(1億円)
居住用不動産  5,000万円
その他財産   5,000万円

※相続時に相続税が発生しないため、無税で孫に居住用不動産を渡すことができる
※世代飛ばし相続(贈与)により、次の相続発生時の相続税が抑えられる

その他相続時精算課税のメリットとしては、
・一度に2,500万円までの財産を無税で贈与できる(暦年贈与では110万円まで)
・不動産等分割しづらい財産を、事前に贈与できる
・将来値上がりしそうな財産(土地、自社株)を事前に贈与できる
等があります。

相続時精算課税のデメリットとしては、
・一度選択したら、その贈与者からの贈与については暦年課税には戻れない
・相続発生時に小規模宅地の特例が適用できない
等があります。

 

愛知県春日井市の相続税申告、相談、対策は、税理士法人名古屋総合パートナーズにご相談ください。

愛知県春日井市の相続税申告状況からみえるもの 考察


愛知県春日井市の管轄税務署は、小牧税務署です。
小牧税務署の管轄区域は、春日井市 犬山市 江南市 小牧市 岩倉市 丹羽郡(扶桑町、大口町)です。
 

小牧税務署管内の相続税申告について

平成26年の申告数が公表されていないのですが、課税状況での被相続人数は、約1.83倍になっていますので、 申告数は約2倍になっていることは推察されます。

また、納付相続税総額は1.60倍に、課税被相続人1人当たりの納付税額は△13%と減少と
確実に課税対象の拡大、中間層への課税が進んだことが窺われます。
 

平成28年中に開始した相続について平成29年10月31日までの申告数

申告した相続人 申告金額(億円) 課税された相続人 課税金額(億円) 納付した相続人 納付金額(億円) 被相続人
2,757人 1,235億円 2,302人 1,123億円 1,952人 119億円 838人
《参考》平成26年中に開始した相続で平成27年10月31日までの申告税納付数
課税された相続人の数 課税金額(億円) 納付した相続人の数 納付金額(億円) 被相続人の数
1,278人 811億円 1,075人 74億円 458人
 

小牧税務署管内の死亡者数に占める被相続人の申告割合について


■平成28年の小牧税務署の管轄区域
死亡者数に対する相続税申告割合(被相続人数)は16.72%、相続税納税割合は13.32%です。
死亡者数には、乳幼児や未成年者も含まれています。高年齢者(55歳以上)に限れば、相続税申告割合(被相続人数)は、20%近くになると思われます。

春日井市の交通事情について

・鉄道について
春日井市は、名古屋市に隣接しており、市の真ん中を東海旅客鉄道 (JR東海)の 中央本線が(名古屋市守山区)- 勝川駅 – 春日井駅 – 神領駅 – 高蔵寺駅 – 定光寺駅 -(岐阜県多治見市)へと通っており 名古屋鉄道 (名鉄)の小牧線が(名古屋市北区)- 味美駅 – 春日井駅 – 牛山駅 – 間内駅 -(小牧市)へと、 東部では、愛知環状鉄道(愛環)が高蔵寺駅起点に 、瀬戸市、豊田市、岡崎市JR岡崎駅へと通っています。  
・高速道路について
高速自動車道は、東名高速道路(名古屋市守山区)- (22)春日井IC -(小牧市)、中央自動車道(小牧市)- 内津峠PA -(多治見市)、名古屋第二環状自動車道(名古屋市守山区)- (10)松河戸IC – (11)勝川IC -(名古屋市北区)と通っております。

春日井市の相続税申告状況からみえるもの

  このように、春日井市は、名古屋市に隣接し、かつ鉄道・高速道路網が発達しており、名古屋市のベッドタウンとしても開発が進んでおります。 そのため、愛知県春日井市は、住宅地価格が上昇傾向にあります。すると、今後、春日井市では、一層、相続税申告割合は高くなり、納付相続税総額は増額となります。中間層への課税範囲が次第に拡大していき、相続人1人当たりの納付税額は減少していくと推測されます。 したがって、中間層での相続税対策が必要になるとともに、相続税額が多額なると推測される資産家の方は、第2次相続での相続税対策を含めて、本格的に相続税専門税理士事務所に相続税対策の実行をご依頼されることが肝要と思います。
 

愛知県春日井市の相続税申告事情 データ編

春日井市は、名古屋市に隣接しており、中央本線、名古屋鉄道 (名鉄)の小牧線、愛知環状鉄道(愛環)と3つの公共交通機関が通っています。 名古屋市のベッドタウンとして機能しており、開発が進んでいるため、愛知県春日井市は、住宅地価格が上昇傾向にあります。

管轄税務署

愛知県小牧税務署
小牧市中央1丁目424番地 電話:0568-72-2111

平成30年1月1日の春日井市の世帯数と人口 (人)

世帯数 134,465
人口総数 311,608
男性 155,128
女性 156,480

引用元:平成30年1月1日現在の名古屋市の世帯数と人口(春日井市公式ウェブサイト)

平成29年の春日井市の出生数、死者数、人口の自然 (人)

出生数 2,731
死亡数 2,603
自然増減数 128

引用元:平成30年1月1日の世帯数と人口(春日井市公式ウェブサイト)

春日井市の平均所得(2019年現在)

春日井市平均 335万円
愛知平均 321万円
全国平均 276万円

引用元:愛知県春日井市の住みやすい街(スマイティ)
愛知の平均所得ランキング(スマイティ)

愛知県春日井市の地価平均(2019年)

愛知県春日井市 10万8281円/m2、35万7956円/坪 +2.19%

引用元:愛知県の市町村ランキング(土地代データ)

愛知県春日井市の地価公示ランキング(2019年)

住所 最寄駅 距離 坪単価 前年比
松新町1丁目4番 勝川 0m 86.6万円 /坪 +6.07%
八光町1-20-1 勝川 380m 59.5万円 /坪 +5.88%
瑞穂通6-7-1 春日井 1500m 56.9万円 /坪 +0.58%
松新町4-3-12 勝川 350m 52.9万円 /坪 +5.26%
松新町2-38 勝川 550m 49.6万円 /坪 +5.63%
六軒屋町字東丘17-163 春日井 2000m 49.6万円 /坪 +1.35%
八幡町45-12 勝川 1200m 45.6万円 /坪 +2.22%
春見町58-2 春日井 1600m 44.3万円 /坪 +3.08%
鳥居松町6-49-2 春日井 1300m 44.3万円 /坪 +0.75%
中央通2-97-1 春日井 500m 43.3万円 /坪 +3.15%

引用元:愛知県春日井市の土地価格(地価公示価格、路線価)(地価公示価格チェッカー) 愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)

平成28年の春日井市の相続税の課税状況

課税価格
相続人の数(人) 金額(千円)
2,302 112,305,551
納付税額
相続人の数(人) 金額(千円) 被相続人の数(人)
1,952 11,943,814 838

平成28年分贈与税の課税人数

2,757人

引用元:平成28年分の小牧税務署の相続税、贈与税、所得税申告の概況
相続税の課税状況 贈与税の課税人数 所得階層別人員 所得種類合計・申告種類合計(国税庁)

 
 

相続税及び所得税を見据えた代償分割と換価分割

遺産の中に価値の大きな不動産がある場合などは、遺産分割の際に代償分割と換価分割のどちらにすべきかという話し合いはよくされるケースですが、今回は、それぞれの場合の税務上の取扱いについてご説明したいと思います。

代償分割とは

遺産を共同相続人の一人又は一部の者が取得し、その代償として他の相続人に代償金たる債務を負担する遺産分割の方法をいいます。

換価分割とは

共同相続した遺産を直接分割の対象とせず、実質的には未分割の状態で換価し、その対価である金銭を共同相続人間で分割する遺産分割の方法をいいます。

《代償分割 事例1》

相続人:甲(長男)、乙(長女)

相続財産:

○宅地A
  8千万円(相続税評価額)→被相続人と甲の居住用宅地
  1億5千万円(時価…不動産査定価額)

宅地

○宅地B
  4千万円(相続税評価額)→甲の事業用宅地
  5千万円(時価……不動産査定額)

宅地

この事例は、実際に弊所で取り扱った事例ですが、遺産分割は、時価2億円をベースにそれぞれ1億円ずつの取得分で合意し、甲が宅地を単独取得し、その代償として乙に1億円の代償金を支払う事になりました。

そこで、甲は1億円もの高額な代償金を支払うため、宅地Aを売却することになりました。この場合の、相続税及び所得税の取扱いはどうなるのでしょうか。

相続税の申告上、代償分割が行われた場合の課税価格は、代償財産の交付を受けた乙は、「代償財産の価額」である1億円、代償財産の交付をした甲は、「現物の財産から交付した代償財産の価額を控除した金額」となりますので、
8千万円+4千万円-1億円=2千万円
となります。

ところでこの計算結果ですが、不合理なことにお気付きでしょうか。時価2億円の相続財産を平等に2分の1ずつ分割したにも関わらず、
相続税の負担割合は
甲:乙=2千万円:1億円
となり、乙の相続税の負担が大きくなっています。これは、相続税評価額と時価との乖離が大きいことによるものですが、この事例では、代償財産の価額の調整計算(相続税法基本通達11の2-10)をして、甲と乙の相続税の負担割合が2分の1ずつになるように申告しました。

所得税の申告上、譲渡所得の申告義務は不動産を単独取得した甲にあります。従って、甲の譲渡所得税は、(1億5千万円-取得費*1 -3,000万円*2)×税率となります。乙には、譲渡所得の申告の義務はありません。

*1 措置法39条 相続税の取得費加算の適用があります。
*2 居住用財産の3,000万円控除の適用があります。

甲が乙に支払った代償金は、取得費として参入することはできません。仮に、甲が乙に1億円ではなく、甲がもともと所有する不動産を乙に渡した場合には、その履行時に時価によりその資産を譲渡したものとみなされます(所基通33-1の5)ので、譲渡所税の申告が必要な場合があります。

では、宅地Aについて換価分割であった時の相続税と所得税の取扱いはどうなるのでしょうか。

《換価分割 事例2》

●相続人:甲(長男)、乙(長女)

●相続財産:

○宅地A
  8千万円(相続税評価額)→被相続人と甲の居住用宅地
  1億5千万円(時価…不動産査定価額)

宅地

相続税の申告上、換価分割が行われた場合の課税価格は、宅地Aの「相続税評価額×換価代金の取得割合」となりますので、遺産分割で換価代金を2分の1ずつ取得することで合意したとすれば、甲及び乙の課税価格は、それぞれ、
1億5千万円× ½=7千5百万円
となり、相続税の負担も2分の1ずつとなります。

譲渡所得の申告は、甲及び乙が取得した2分の1の分だけ申告することになります。また、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記したうえで換価した場合においても、遺産分割協議書等において換価分割であることが明らかな場合は、贈与税の問題は起こりません。

国税庁質疑応答事例「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」参照

今回のケースでは、空家の3,000万円の特別控除の適用要件を満たしていないのですが、仮に要件を満たしていた時には、甲及び乙それぞれに特例が適用できるため、換価分割の大きなメリットとなります。

遺産分割の際には、相続税及び所得税の申告まで見据えて行うことが重要であるといえます。

相続の生前対策(2) ~相続税の節税対策~

相続税の計算

正味遺産額(※1)-基礎控除額(※2)=課税遺産総額

この課税遺産総額を基に相続税を計算します(ここでは税額計算の詳細は省きます)。

(※1)被相続人(亡くなられた方)の財産総額から、墓地や仏壇等の非課税財産を差し引き、さらに被相続人にかかる借入金等の債務、相続人が負担した葬式費用を差し引いた金額です。

(※2)ここまでは相続税がかかりませんよ、という非課税限度額のことです。法定相続人の数によって決まります。


つまり、相続税の節税対策は、この「課税遺産額」をいかに減らすか、ということです。

それには、正味遺産額を減らす対策と、基礎控除額を増やすという対策が考えられます。

相続税の節税対策(1)~正味遺産額を減らす対策~

1. 生前贈与を活用した相続税対策
2. 生命保険を活用した相続税対策
3. 非課税財産(墓地・仏壇等の購入)を活用した相続税対策

税金

1. 生前贈与を活用した相続税対策

生前贈与を活用した対策としては、次のようなものが考えられます。

  • ①110万円ずつ毎年贈与(暦年贈与)
  • ②住宅取得資金の贈与
  • ③教育資金の一括贈与
  • ④結婚・子育て資金贈与
  • ⑤配偶者贈与の特例を利用
  • ⑥相続時精算課税制度を利用
(これらについての説明は、回を改めたいと思います。)

2. 生命保険を活用した相続税対策

「500万円✕法定相続人の数」までの保険金には相続税がかかりません。この非課税枠を満たすような生命保険に加入する節税対策です。一般的には「一時払い終身保険」という保険商品に加入します。

最近では、相続税対策として80歳以上でも加入できる保険商品もありますから、検討してみると良いと思います。

<生命保険を活用するメリット>

  • 保険料を支払った時点で現金(預金)が減少して、相続財産を減らすことが可能
  • 終身に渡って保険金額が保証され、元本割れのリスク等もなく安心
  • 受取人を指定すれば、相続人以外の人に財産を譲ることができる(※)
  • 遺留分の対象外(分割協議の対象外)であり、すぐ受け取ることができる
  • 配偶者税額軽減の特例を受ける場合は、子を受取人にした方が節税効果大(生命保険金の非課税枠を子で最大限に利用)
(※) ただし、相続人以外の人が相続した場合、非課税枠を使うことができないため、相続税がかかる場合があります。(相続人以外の人についてかかる相続税は、通常の2割増)

3. 非課税財産(墓地・仏壇等の購入)を活用した相続税対策3. 非課税財産(墓地・仏壇等の購入)を活用した相続税対策

墓地や墓石、仏壇等の非課税財産を生前に購入しておくというのも節税対策になります。
また、非課税財産ではないですが、家のリフォームを生前に行うというのも良いと思います。

それにより家の相続税評価額が増加しますが、一定の評価方法により計算されますので、現預金のままで加算されるよりは小さくなります。


そのほかに、高価な宝飾品や子や孫のために車等を購入する(所有者と使用者は異なってもよい)のも一つの方法です。

相続税の節税対策(2)~基礎控除額を増やす対策~

これには養子縁組を活用した相続税対策があります。

基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算しますので、相続人が増えると基礎控除額が増えます。それにより課税遺産総額が小さくなります。


また、相続人が増えると、税額計算において相続税率(累進課税)が低く抑えられるため、相続税の総額が少なくなります。

相続税の総額は、課税遺産総額を相続人が法定相続分に応じて取得したものとして求めた相続税の金額を合計して計算するためです。

※ただし、法定相続人に含めることができる養子の数は、実子がいる場合1人まで、実子がいない場合は2人までとなっています。

平成31年度税制改正大綱の公表

先週12月14日、自民党および公明党より、平成31年度税制改正大綱が公表されました。この先、12月下旬に閣議決定され、来年1月には国会に改正法案が提出される流れとなります。

ここ2年、配偶者控除の大幅な見直しや給与所得控除から基礎控除へのシフトなど、個人所得税関連での改正が目立っておりましたが、今年度の大綱では、来年10月の消費税率引上げに伴う景気への影響を考慮した諸々の緩和措置が前面に出されています。

具体的には、住宅ローン控除の適用期間を10年から13年に延長する措置、自動車税の恒久的引下げなどが盛り込まれております。

ここでは、今回の大綱で決定された相続税・贈与税関連の主な改正事項を速報でお知らせしたいと思います(詳細につきましては改正法案が出される頃に本ブログでご紹介します)。

1. 「個人版」事業承継税制の創設

H31

今回の改正において、「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」として、法人の事業承継制度と同様の相続税および贈与税の納税制度を個人事業においても利用できるよう、新制度が創設されることになります。

現時点では10年の時限措置とされており、法人の場合と同様に承継計画を作成し確認を受けることが要件とされます。

対象となる資産は、青色決算書に計上されている土地、建物およびその他の減価償却資産で、土地は400㎡までといった上限が各々設定される見込みです。

なお、既存の事業用宅地に対する小規模宅地等の特例制度とは選択適用となることが示されています。

2. 教育資金、結婚・子育て資金贈与の非課税措置の延長と見直し

平成31年3月限りとされていた教育資金の一括贈与非課税措置および結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の適用期限が2年延長されます。

その一方で、贈与資金を信託等に供する年の前年における受贈者(子や孫)の所得金額が1,000万円を超えている場合には、当該信託等により取得した信託受益権等には本措置が適用されないという適用制限が設けられることになります。

また、教育資金の範囲から、学校以外に支払われる金銭のうち、受贈者が23歳に達した以降に支払われる一定の金銭が除外される模様です。

3. 民法改正に伴う措置

成人年齢が18歳に引き下げられる民法改正に合わせて、制度適用のための年齢要件が20歳以上ないし未満とされていた規定が「18歳」に変更されます。

具体的には、

  • 相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を「18歳未満」に引き下げる
  • 相続時精算課税制度、贈与税の特例税率などの適用を受けられる受贈者の年齢要件を「18歳以上」に引き下げる
などの規定上の修正が行われることになります。ただし、この年齢要件が適用開始となるのは改正民法の施行に合わせ2022年4月以降の相続ないし贈与からとなります。

ところで、改正民法で創設される「配偶者居住権」の相続税における評価額の計算方法についても、本改正において明らかにされます。

4. 「空き家特例」の要件緩和

相続税の改正事項ではないのですが、相続に関連する改正として、3年前の税制改正で新設されたいわゆる「空き家特例」に関して、その適用期限が4年延長される上、その適用要件の一部が緩和されることとなります。

具体的には、老人ホーム等に入居することにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋等についても、一定の要件を満たせば、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本制度の適用が認められる見込みです。

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愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
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