相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

相続税の申告をされた方の中には、「納めた相続税が払いすぎではないか、もう一度見直してほしい」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
いわゆる、「還付申告」という言葉が世間一般的には使われているようですが、このような場合には、正式には、「更正の請求書」という書類を税務署に対して提出することになります。

更正の請求とは、課税価格等の計算が誤っていたことにより、税金を納めすぎていた時に、税金を戻してもらう手続きになりますが、一般的な国税に関する更正の請求ができる場合については、国税通則法第23条に規定されております。
ただし、相続税については、相続という被相続人から相続人への財産等の承継という民法上の法的問題もあるため、相続税法第32条に個別に規定されているのです。

では、相続税法第32条の更正の請求事由とはどんなものなのでしょうか。今回は、代表的なものとして、以下の2つご紹介させていただきます。

一つ目は、未分割財産について、法定相続分に応じて申告をしていた場合において、その後、遺産分割協議が成立し、当初の相続分による課税価格と異なることとなった場合です。
これは、弊所でもよくあるケースになりますが、当初の相続分より多く取得された方は相続税が増えますし、当初の相続分より少ない方は相続税が減ります。このような場合には、納めすぎた相続税を戻してほしいと考えるのは当然の事です。そこで、税務署に対して更正の請求をすることになります。

二つ目は、遺留分の侵害額請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定した場合です。
こちらもよくあるケースになりますが、遺留分を取得した方の相続税が増える一方、遺留分侵害額請求をされた方は、相続税が減ります。

ところで、国税通則法の更正の請求の期限が、原則として法定申告期限から5年となっているのに対して、相続税法の32条の更正の請求は、「当該事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内」となっており、法定申告期限から5年を超えても更正の請求をすることができるのです。

では、上記のような場合に、相続税が増えた方の手続きはどうなるのでしょうか。

実は、相続税法第30条（期限後申告の特則）及び相続税法第31条（修正申告の特則）に、上記のような事由が生じた場合は、それぞれ期限後申告書又は修正申告書を提出することができると規定されているのみで、申告書の提出義務も提出期限も定められていません。

したがって、相続税が増えた方は、あえてこれらの申告書を提出しなくても構わないことになります。
実務では、相続人同士で、相続税の精算をしてしまうケースも多いのではないでしょうか。
税務署としても、納付する相続税額の総額が変わらなければ問題がないということです。ただし、一方で更正の請求書が提出された場合には、もう一方の方には、更正通知書又は決定通知書が送付されることになります。

逆に気を付けていただきたいのは、更正の請求書が出たことを確認してから期限後申告書等を提出した方がよいということです。
先に期限後申告書等を提出して、更正の請求の期限の4か月が経過してしまうと（国税通則法の更正の請求が適用できればよいのですが）、税務署が減額更正をしない限り、納めた税金が戻ってこないことになります。

遺産分割で争われる場合、相続人の方々は遺産分割に集中して税務申告まで気が回らない方も多いのですが、早めに税務申告のご相談をされることをおすすめします。

遺産分割協議書とは

相続人が複数いるケースで、亡くなった方が遺言書により遺産の分け方を指定しなかった場合、相続人間で遺産の分け方を話し合いで決める必要があります。これを遺産分割協議と言い、この結果をまとめた書面を遺産分割協議書と言います。遺産分割協議は財産ごと個別に行うこともできますが、通常は1通の書面の上で全ての遺産につきその分割方法を記載します。いずれの場合も、相続人全員の合意が必要となります。

この遺産分割協議書は不動産の移転登記や銀行口座の解約・名義変更の際などに証拠資料として提示が必要となります（2016年12月の最高裁判決により預金も遺産分割協議の対象とされました）。そのため、通常は相続人全員で実印を押印し、各種手続きの際には全員の印鑑登録証明書を添付します。

通常、遺産分割協議書はその写しを相続税申告書に添付します。相続税はまずその総額を計算し、これを各相続人が取得する財産価額の比に応じて按分する仕組みになっています。そのため、遺産分割協議書で決められた分割方法に基づいて申告書上各相続人に帰属する財産を区分し、各々が負担する相続税額を計算することになりますので、その根拠資料として遺産分割協議書が必要となるのです。

相続税申告期限までに協議がまとまらない場合

では、もし相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらず、各相続人の負担する税額が定まらない場合はどうなるのでしょう？ これを理由に相続税の申告期限が延長されることはありません。
この場合、その未分割となっている財産は相続人全員で共有しているという前提で、各相続人が民法上の法定相続分に従って取得したものと仮定して、各相続人の負担税額を計算し、各々相続税を支払うことになります。
例えば、遺産総額は確定し、相続税の総額は500万円と計算できても、その分割方法が相続人である兄弟2人の間で定まらないまま申告期限を迎えてしまった場合は、とりあえず各人が250万円ずつ申告し納税することになります。

先の兄弟の例で、遺産分割協議が兄60％、弟40％の割合で財産を取得するよう整った場合、兄の納税すべき金額は300万円、弟は200万円となり、兄は修正申告を行い50万円を納付し、その一方で弟は更正の請求手続きにより50万円を還付してもらうことになります。

ただ、相続税総額が変わらない場合は、税務署に対して修正申告や更正の請求を行わなくても、相続人間で精算してしまうこと（先の例で言うと、兄が弟に50万円を支払って終わらせてしまうこと）も許されています（相続税法上、更正の請求だけでなく、修正申告も「できる」という規定になっています。総額が納められている以上、誰が納付するかについては税金を徴収する側にとっては関係がないということでしょう）。

特例の適用など

• 名古屋市にお住いの専業主婦の方からご依頼
• 父が亡くなり相続開始
• 相続人は同居の配偶者と別居の子供２人

土地６利用単位、家屋、預貯金、有価証券、生命保険など評価額合計2億5,000万円

• 1,000㎡を超える青空駐車場を、子供２人が相続税申告期限前に分割取得することにより、共有取得した後に分割するよりも土地の評価額を減額することができたとともに登録免許税の節税もできた。
• 二次相続を含めた相続税の総額をシミュレーションすることにより、相続税額の総額を最小となるような分割案を提示した。

☆105万円の相続税及び28万円の登録免許税を節税することができました。

☆２，４６０万円を節税することができました。

平成29年度税制改正法案ですが、証人喚問などで国会が混乱する中、今週3月27日に参議院で可決成立しました。相続税・贈与税関連では目立つ改正はありませんでしたが、国内居住要件の変更による課税の強化や事業承継税制の要件緩和など注視すべき改正事項も盛り込まれています。詳細は、平成29年度税制改正 – 相続税関連の改正点 をご参照ください。

ところで、ここ数年改正要望が出されていた株式の評価についてですが、本改正においては非上場株式の評価については一部改正が行われましたが、上場株式の評価の改正につきましては見送られました。
近年、NISAなどの優遇税制の影響もあり、株式等有価証券を保有されている方は明らかに増加しており、私どもが相続税申告業務の中でも関わるケースが増えております。
今回は、この株式の評価方法について、省庁の改正要望の内容や本年度の改正事項を含め、概要をまとめてみたいと思います。

証券取引所に上場されている株式の評価については次の価額のうち最も低い価額により評価することとされています。

• ①課税時期（相続税：被相続人の死亡の日、贈与税：財産を取得した日）の最終価格
• ②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
• ③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
• ④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

過去の価額を含む4つの価額の中から最も低いもので評価されるという点では有利な方法となっているとも言えるのですが、相続税の「相続開始から10ヶ月以内」という比較的長い申告期限の間の価格変動のリスクが評価に反映されません。この点を考慮すべきという改正要望が金融庁より出されていましたが、改正には至りませんでした。不動産等に比して値動きの大きな資産であるため、早期の改正が望まれるところです。

会社経営をされている方が亡くなった場合に直面する問題がこの非上場株式の評価です。市場価格のある上場株式とは異なり、その会社自体を評価することになるので、その評価方法は単純なものではありません。

まず、非上場株式を評価するにあたり、相続ないし贈与で株式を取得した相続人ないし受贈者が、その会社について経営支配力を有する株主（同族株主）か否かにより、①原則的に会社評価を行うか、②例外的（特例的）に配当実績による評価を行うか、が決まります。

①原則的評価方法

②特例的評価方法

• 東海市にお住いの会社員の方からのご依頼
• 同居していた父が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人である長男と老人ホームに入所中の母（特別障害者）の２人

賃貸中のマンション１室、空室マンション１室，山林、預貯金、有価証券など

• 賃貸中のマンションが小規模宅地等の特例の適用要件を満たすことを確認。土地評価額を５０％減額することができた。
• 老人ホームに入所中の母が高齢であること及び第２次相続に係る相続税節税のため、長男がすべて遺産を取得する予定であったが、母が特別障害者であるため母の障害者控除額が４０万円あり、母が控除枠を使い切れない際には、障害者でない長男の相続税額から使い切れない分を控除することできるが、そのためには、母が遺産を取得しないと適用できないことを説明して、母に１００万円だけ遺産を取得してもらった。

☆４６万円の節税を行うことができました。

相続税対策として不動産への投資がよく行われています。これは一般に不動産の評価額が実際の取引価額より低く評価されるからです。この不動産を貸地・貸家とすれば更に評価額が下がり、相続税対策として有効な手段となります。（詳しくは 不動産を活かす！節税対策 をご参照ください。）
このような対策を行った方がお亡くなりになった場合、相続財産の中に貸アパートや貸駐車場のような収入を伴う不動産が含まれることになります。
この家賃収入や駐車場収入は不動産所得として所得税の対象となるのですが、誰がどのように申告することになるのでしょうか。
今回はこの問題を整理していきます。

まず、被相続人がお亡くなりになる日までの収入ですが、これは被相続人の収入ですので、あくまで被相続人の所得として申告する必要があります。もちろん、お亡くなりになった方が確定申告することはできませんので、申告は相続人が代わって行います。これを準確定申告と言い、被相続人の死亡から4ヶ月以内に行う必要があります。相続税の申告期限(死亡から10ヶ月以内)より随分早いのでご注意ください。

では、被相続人が亡くなった後の収入についての申告ですが、これは相続人の収入として自身の確定申告に含めて申告します。これまで確定申告など無縁であった方も、このために申告する必要が生じてきます。

相続人が一人である場合は分かりやすいのですが、相続人が複数いる場合はどうなるのでしょう。

もし被相続人が遺言書を残されていて、賃貸不動産を引き継ぐ者が指定されていれば、その方が確定申告をすることになります。遺言書がないケースでも相続人間で早々のうちに遺産分割協議が整い、特定の相続人が引き継ぐことになった場合も結果は同様です。

問題となるのは、被相続人が遺言書を残さず、かつ遺産分割協議が確定申告の期限までに整わなかった場合です。この場合、相続財産は相続人全員で共有している状態となっているため、民法の法定相続分に従った割合で不動産収入を按分した上で、相続人全員が申告をすることになります。
父が亡くなり、母と息子が相続人となる場合、不動産収入は2分の1ずつ各々が申告し所得税を納付することになります。

では、確定申告書を提出した後に遺産分割協議が整い、先の例で言うと、母が全ての賃貸不動産を相続することになった場合、過去の所得税の負担はどのようになるのでしょう。遺産分割協議の効力の発生は相続の開始時点に遡るという原則に従うと、息子は納付する必要のない所得税を負担したので還付してもらえるようにも思えます。

この不動産収入の帰属については最高裁で判断がなされており、家賃等の賃料債権は「遺産とは別個の財産」であり、「分割単独債権として確定的取得する」とされ、「後の遺産分割の影響を受けない」とされています(平成17年9月8日最高裁判決)。すなわち、所得税申告後の遺産分割において法定相続分と異なる分割割合で賃貸不動産を分けることになっても、過去の所得税申告を修正する必要はないということです。遺産分割協議後に発生する収入より、分割協議の結果に従った所得税申告（全て母の所得として申告）をすればよいということになります。

最後に、この相続に起因する確定申告に関して1点注意していただきたいこととして、青色申告の申請があります。
損失の繰越しや特別控除などのメリットを得るため、多くの事業所得者や不動産所得者がこの青色申告を申請し行っていますが、この「青色申告できる」という立場は相続されません。すなわち、賃貸不動産などを相続した相続人は改めて自己の名で青色申告の承認申請をしなければなりません。

この相続人が青色申告を申請する期限は、被相続人の亡くなった日を基準に次のように定められています。

• 1月1日〜8月31日に死亡・・・死亡日より4ヶ月以内
• 9月1日〜10月31日に死亡・・・その年の12月31日まで
• 11月1日〜12月31日に死亡・・・翌年の2月15日まで

この期限を過ぎてしまうと、少なくとも被相続人がお亡くなりになった年の確定申告は白色申告となってしまいますので、どうかお気を付けください。

• 名古屋市にお住まいの会社員の方からのご依頼
• 父が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人の他、母(被相続人の妻)、姉と弟の４名

自宅である土地と家屋、預貯金、上場株式など評価額合計2億8,800万円。

• そこで一次・二次相続の際に発生する相続税が総額で最少となる分割金額を計算した。

☆775万円の節税を行うことができました。