相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

• 名古屋市にお住いの専業主婦の方からご依頼
• 父が亡くなり相続開始
• 相続人は同居の配偶者と別居の子供２人

土地６利用単位、家屋、預貯金、有価証券、生命保険など評価額合計2億5,000万円

• 1,000㎡を超える青空駐車場を、子供２人が相続税申告期限前に分割取得することにより、共有取得した後に分割するよりも土地の評価額を減額することができたとともに登録免許税の節税もできた。
• 二次相続を含めた相続税の総額をシミュレーションすることにより、相続税額の総額を最小となるような分割案を提示した。

☆105万円の相続税及び28万円の登録免許税を節税することができました。

☆２，４６０万円を節税することができました。

平成29年度税制改正法案ですが、証人喚問などで国会が混乱する中、今週3月27日に参議院で可決成立しました。相続税・贈与税関連では目立つ改正はありませんでしたが、国内居住要件の変更による課税の強化や事業承継税制の要件緩和など注視すべき改正事項も盛り込まれています。詳細は、平成29年度税制改正 – 相続税関連の改正点 をご参照ください。

ところで、ここ数年改正要望が出されていた株式の評価についてですが、本改正においては非上場株式の評価については一部改正が行われましたが、上場株式の評価の改正につきましては見送られました。
近年、NISAなどの優遇税制の影響もあり、株式等有価証券を保有されている方は明らかに増加しており、私どもが相続税申告業務の中でも関わるケースが増えております。
今回は、この株式の評価方法について、省庁の改正要望の内容や本年度の改正事項を含め、概要をまとめてみたいと思います。

証券取引所に上場されている株式の評価については次の価額のうち最も低い価額により評価することとされています。

• ①課税時期（相続税：被相続人の死亡の日、贈与税：財産を取得した日）の最終価格
• ②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
• ③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
• ④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

過去の価額を含む4つの価額の中から最も低いもので評価されるという点では有利な方法となっているとも言えるのですが、相続税の「相続開始から10ヶ月以内」という比較的長い申告期限の間の価格変動のリスクが評価に反映されません。この点を考慮すべきという改正要望が金融庁より出されていましたが、改正には至りませんでした。不動産等に比して値動きの大きな資産であるため、早期の改正が望まれるところです。

会社経営をされている方が亡くなった場合に直面する問題がこの非上場株式の評価です。市場価格のある上場株式とは異なり、その会社自体を評価することになるので、その評価方法は単純なものではありません。

まず、非上場株式を評価するにあたり、相続ないし贈与で株式を取得した相続人ないし受贈者が、その会社について経営支配力を有する株主（同族株主）か否かにより、①原則的に会社評価を行うか、②例外的（特例的）に配当実績による評価を行うか、が決まります。

①原則的評価方法

②特例的評価方法

• 東海市にお住いの会社員の方からのご依頼
• 同居していた父が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人である長男と老人ホームに入所中の母（特別障害者）の２人

賃貸中のマンション１室、空室マンション１室，山林、預貯金、有価証券など

• 賃貸中のマンションが小規模宅地等の特例の適用要件を満たすことを確認。土地評価額を５０％減額することができた。
• 老人ホームに入所中の母が高齢であること及び第２次相続に係る相続税節税のため、長男がすべて遺産を取得する予定であったが、母が特別障害者であるため母の障害者控除額が４０万円あり、母が控除枠を使い切れない際には、障害者でない長男の相続税額から使い切れない分を控除することできるが、そのためには、母が遺産を取得しないと適用できないことを説明して、母に１００万円だけ遺産を取得してもらった。

☆４６万円の節税を行うことができました。

相続税対策として不動産への投資がよく行われています。これは一般に不動産の評価額が実際の取引価額より低く評価されるからです。この不動産を貸地・貸家とすれば更に評価額が下がり、相続税対策として有効な手段となります。（詳しくは 不動産を活かす！節税対策 をご参照ください。）
このような対策を行った方がお亡くなりになった場合、相続財産の中に貸アパートや貸駐車場のような収入を伴う不動産が含まれることになります。
この家賃収入や駐車場収入は不動産所得として所得税の対象となるのですが、誰がどのように申告することになるのでしょうか。
今回はこの問題を整理していきます。

まず、被相続人がお亡くなりになる日までの収入ですが、これは被相続人の収入ですので、あくまで被相続人の所得として申告する必要があります。もちろん、お亡くなりになった方が確定申告することはできませんので、申告は相続人が代わって行います。これを準確定申告と言い、被相続人の死亡から4ヶ月以内に行う必要があります。相続税の申告期限(死亡から10ヶ月以内)より随分早いのでご注意ください。

では、被相続人が亡くなった後の収入についての申告ですが、これは相続人の収入として自身の確定申告に含めて申告します。これまで確定申告など無縁であった方も、このために申告する必要が生じてきます。

相続人が一人である場合は分かりやすいのですが、相続人が複数いる場合はどうなるのでしょう。

もし被相続人が遺言書を残されていて、賃貸不動産を引き継ぐ者が指定されていれば、その方が確定申告をすることになります。遺言書がないケースでも相続人間で早々のうちに遺産分割協議が整い、特定の相続人が引き継ぐことになった場合も結果は同様です。

問題となるのは、被相続人が遺言書を残さず、かつ遺産分割協議が確定申告の期限までに整わなかった場合です。この場合、相続財産は相続人全員で共有している状態となっているため、民法の法定相続分に従った割合で不動産収入を按分した上で、相続人全員が申告をすることになります。
父が亡くなり、母と息子が相続人となる場合、不動産収入は2分の1ずつ各々が申告し所得税を納付することになります。

では、確定申告書を提出した後に遺産分割協議が整い、先の例で言うと、母が全ての賃貸不動産を相続することになった場合、過去の所得税の負担はどのようになるのでしょう。遺産分割協議の効力の発生は相続の開始時点に遡るという原則に従うと、息子は納付する必要のない所得税を負担したので還付してもらえるようにも思えます。

この不動産収入の帰属については最高裁で判断がなされており、家賃等の賃料債権は「遺産とは別個の財産」であり、「分割単独債権として確定的取得する」とされ、「後の遺産分割の影響を受けない」とされています(平成17年9月8日最高裁判決)。すなわち、所得税申告後の遺産分割において法定相続分と異なる分割割合で賃貸不動産を分けることになっても、過去の所得税申告を修正する必要はないということです。遺産分割協議後に発生する収入より、分割協議の結果に従った所得税申告（全て母の所得として申告）をすればよいということになります。

最後に、この相続に起因する確定申告に関して1点注意していただきたいこととして、青色申告の申請があります。
損失の繰越しや特別控除などのメリットを得るため、多くの事業所得者や不動産所得者がこの青色申告を申請し行っていますが、この「青色申告できる」という立場は相続されません。すなわち、賃貸不動産などを相続した相続人は改めて自己の名で青色申告の承認申請をしなければなりません。

この相続人が青色申告を申請する期限は、被相続人の亡くなった日を基準に次のように定められています。

• 1月1日〜8月31日に死亡・・・死亡日より4ヶ月以内
• 9月1日〜10月31日に死亡・・・その年の12月31日まで
• 11月1日〜12月31日に死亡・・・翌年の2月15日まで

この期限を過ぎてしまうと、少なくとも被相続人がお亡くなりになった年の確定申告は白色申告となってしまいますので、どうかお気を付けください。

• 名古屋市にお住まいの会社員の方からのご依頼
• 父が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人の他、母(被相続人の妻)、姉と弟の４名

自宅である土地と家屋、預貯金、上場株式など評価額合計2億8,800万円。

• そこで一次・二次相続の際に発生する相続税が総額で最少となる分割金額を計算した。

☆775万円の節税を行うことができました。

• 春日井市にお住まいの会社員の方からのご依頼
• 同居していた姉が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人である妹１人

自宅土地(300m²、路線価90,000円)、家屋、預貯金、生命保険(300万円)など

• 自宅土地が小規模宅地等の特例の適用要件を満たすことを確認。土地評価額を80％減額することができた。
• 生命保険金が非課税として扱うことのできる死亡保険金(限度額500万円)であることが確認できた。

☆354万円の節税を行うことができました。

相続により取得した不動産や株式を保有せずに売却する場合、忘れてはならないものが譲渡所得税です。
譲渡所得税は、自己の所有物を他人に譲渡した際の売却代金がその物を取得した際に要した費用(取得費)を上回る場合に課される税金で、言わば値上り益への課税です。これは財産を相続により取得した方にも課されます。

今回は相続財産を売却する場合の留意点や有利となる特例等についてご説明したいと思います。

1．相続財産の取得費

2．相続税の取得費加算

3．相続した株式を発行会社に譲渡する場合の留意点

会社を経営していた親が亡くなり、その子がその会社の株式を相続財産として取得することがあります。この場合、特に会社の財政状態が良い、すなわち株式の評価額が高いケースでは相続税額が高くなり、相続人の納税資金が不足するという問題が生じてきます。
これに対処するため、相続人が株式を発行している会社自体に株式を譲渡し、納税資金を確保するということがよく行われます。

ただしこの場合、会社にとっては自己株式の取得という少々特殊な状況となります。すなわち、通常、株式の対価のうち、資本金額(出資額)に対応する分を超える部分は配当金とみなされ、総合課税(住民税と合わせて最高税率55％)の対象となり、一般に課税上不利となってしまいます。

しかし、相続人が相続財産として取得した株式を発行会社に譲渡する場合には特例が認められており、この「みなし配当」の部分が総合課税されるのではなく、一定の期間内、譲渡所得として20％の定率課税となります。
この一定の期間は上述の取得費加算と同様、相続税申告の申告期限から3年以内の譲渡となります。

この特例を適用するにあたり気を付けていただきたいことは、20％の定率課税が認められる相続人は、相続税を納付している者に限定されていることです。
すなわち、相続税の配偶者軽減を利用して相続税を納付しないこととなった配偶者が相続で取得した株式を発行会社に譲渡してもこの特例は適用されず、みなし配当として総合課税の対象とされてしまいます。

上述のとおり取得費加算も相続税を納付する相続人に限定して認められている制度なので、このような非上場株式を取得する相続人を誰にするのか、適切に判断しておく必要があります。

＊なお、本年度の税制改正により、相続財産についてもマイホーム特例(3,000万円の所得控除)が適用できることとなりました。詳しくは 相続財産に対するマイホーム特例の適用 － 平成28年度税制改正 をご参照ください。