相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

• 名古屋市にお住いの専業主婦の方からご依頼
• 父が亡くなり相続開始
• 相続人は同居の配偶者と別居の子供２人

土地６利用単位、家屋、預貯金、有価証券、生命保険など評価額合計2億5,000万円

• 1,000㎡を超える青空駐車場を、子供２人が相続税申告期限前に分割取得することにより、共有取得した後に分割するよりも土地の評価額を減額することができたとともに登録免許税の節税もできた。
• 二次相続を含めた相続税の総額をシミュレーションすることにより、相続税額の総額を最小となるような分割案を提示した。

☆105万円の相続税及び28万円の登録免許税を節税することができました。

☆２，４６０万円を節税することができました。

平成29年度税制改正法案ですが、証人喚問などで国会が混乱する中、今週3月27日に参議院で可決成立しました。相続税・贈与税関連では目立つ改正はありませんでしたが、国内居住要件の変更による課税の強化や事業承継税制の要件緩和など注視すべき改正事項も盛り込まれています。詳細は、平成29年度税制改正 – 相続税関連の改正点 をご参照ください。

ところで、ここ数年改正要望が出されていた株式の評価についてですが、本改正においては非上場株式の評価については一部改正が行われましたが、上場株式の評価の改正につきましては見送られました。
近年、NISAなどの優遇税制の影響もあり、株式等有価証券を保有されている方は明らかに増加しており、私どもが相続税申告業務の中でも関わるケースが増えております。
今回は、この株式の評価方法について、省庁の改正要望の内容や本年度の改正事項を含め、概要をまとめてみたいと思います。

証券取引所に上場されている株式の評価については次の価額のうち最も低い価額により評価することとされています。

• ①課税時期（相続税：被相続人の死亡の日、贈与税：財産を取得した日）の最終価格
• ②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
• ③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
• ④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

過去の価額を含む4つの価額の中から最も低いもので評価されるという点では有利な方法となっているとも言えるのですが、相続税の「相続開始から10ヶ月以内」という比較的長い申告期限の間の価格変動のリスクが評価に反映されません。この点を考慮すべきという改正要望が金融庁より出されていましたが、改正には至りませんでした。不動産等に比して値動きの大きな資産であるため、早期の改正が望まれるところです。

会社経営をされている方が亡くなった場合に直面する問題がこの非上場株式の評価です。市場価格のある上場株式とは異なり、その会社自体を評価することになるので、その評価方法は単純なものではありません。

まず、非上場株式を評価するにあたり、相続ないし贈与で株式を取得した相続人ないし受贈者が、その会社について経営支配力を有する株主（同族株主）か否かにより、①原則的に会社評価を行うか、②例外的（特例的）に配当実績による評価を行うか、が決まります。

①原則的評価方法

②特例的評価方法

• 東海市にお住いの会社員の方からのご依頼
• 同居していた父が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人である長男と老人ホームに入所中の母（特別障害者）の２人

賃貸中のマンション１室、空室マンション１室，山林、預貯金、有価証券など

• 賃貸中のマンションが小規模宅地等の特例の適用要件を満たすことを確認。土地評価額を５０％減額することができた。
• 老人ホームに入所中の母が高齢であること及び第２次相続に係る相続税節税のため、長男がすべて遺産を取得する予定であったが、母が特別障害者であるため母の障害者控除額が４０万円あり、母が控除枠を使い切れない際には、障害者でない長男の相続税額から使い切れない分を控除することできるが、そのためには、母が遺産を取得しないと適用できないことを説明して、母に１００万円だけ遺産を取得してもらった。

☆４６万円の節税を行うことができました。

相続税対策として不動産への投資がよく行われています。これは一般に不動産の評価額が実際の取引価額より低く評価されるからです。この不動産を貸地・貸家とすれば更に評価額が下がり、相続税対策として有効な手段となります。（詳しくは 不動産を活かす！節税対策 をご参照ください。）
このような対策を行った方がお亡くなりになった場合、相続財産の中に貸アパートや貸駐車場のような収入を伴う不動産が含まれることになります。
この家賃収入や駐車場収入は不動産所得として所得税の対象となるのですが、誰がどのように申告することになるのでしょうか。
今回はこの問題を整理していきます。

まず、被相続人がお亡くなりになる日までの収入ですが、これは被相続人の収入ですので、あくまで被相続人の所得として申告する必要があります。もちろん、お亡くなりになった方が確定申告することはできませんので、申告は相続人が代わって行います。これを準確定申告と言い、被相続人の死亡から4ヶ月以内に行う必要があります。相続税の申告期限(死亡から10ヶ月以内)より随分早いのでご注意ください。

では、被相続人が亡くなった後の収入についての申告ですが、これは相続人の収入として自身の確定申告に含めて申告します。これまで確定申告など無縁であった方も、このために申告する必要が生じてきます。

相続人が一人である場合は分かりやすいのですが、相続人が複数いる場合はどうなるのでしょう。

もし被相続人が遺言書を残されていて、賃貸不動産を引き継ぐ者が指定されていれば、その方が確定申告をすることになります。遺言書がないケースでも相続人間で早々のうちに遺産分割協議が整い、特定の相続人が引き継ぐことになった場合も結果は同様です。

問題となるのは、被相続人が遺言書を残さず、かつ遺産分割協議が確定申告の期限までに整わなかった場合です。この場合、相続財産は相続人全員で共有している状態となっているため、民法の法定相続分に従った割合で不動産収入を按分した上で、相続人全員が申告をすることになります。
父が亡くなり、母と息子が相続人となる場合、不動産収入は2分の1ずつ各々が申告し所得税を納付することになります。

では、確定申告書を提出した後に遺産分割協議が整い、先の例で言うと、母が全ての賃貸不動産を相続することになった場合、過去の所得税の負担はどのようになるのでしょう。遺産分割協議の効力の発生は相続の開始時点に遡るという原則に従うと、息子は納付する必要のない所得税を負担したので還付してもらえるようにも思えます。

この不動産収入の帰属については最高裁で判断がなされており、家賃等の賃料債権は「遺産とは別個の財産」であり、「分割単独債権として確定的取得する」とされ、「後の遺産分割の影響を受けない」とされています(平成17年9月8日最高裁判決)。すなわち、所得税申告後の遺産分割において法定相続分と異なる分割割合で賃貸不動産を分けることになっても、過去の所得税申告を修正する必要はないということです。遺産分割協議後に発生する収入より、分割協議の結果に従った所得税申告（全て母の所得として申告）をすればよいということになります。

最後に、この相続に起因する確定申告に関して1点注意していただきたいこととして、青色申告の申請があります。
損失の繰越しや特別控除などのメリットを得るため、多くの事業所得者や不動産所得者がこの青色申告を申請し行っていますが、この「青色申告できる」という立場は相続されません。すなわち、賃貸不動産などを相続した相続人は改めて自己の名で青色申告の承認申請をしなければなりません。

この相続人が青色申告を申請する期限は、被相続人の亡くなった日を基準に次のように定められています。

• 1月1日〜8月31日に死亡・・・死亡日より4ヶ月以内
• 9月1日〜10月31日に死亡・・・その年の12月31日まで
• 11月1日〜12月31日に死亡・・・翌年の2月15日まで

この期限を過ぎてしまうと、少なくとも被相続人がお亡くなりになった年の確定申告は白色申告となってしまいますので、どうかお気を付けください。

• 名古屋市にお住まいの会社員の方からのご依頼
• 父が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人の他、母(被相続人の妻)、姉と弟の４名

自宅である土地と家屋、預貯金、上場株式など評価額合計2億8,800万円。

• そこで一次・二次相続の際に発生する相続税が総額で最少となる分割金額を計算した。

☆775万円の節税を行うことができました。

• 名古屋市にお住まいの自営業の方からのご依頼
• 母が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人の他、兄妹２人の計３名

先代から相続されていた名古屋市内の土地(1200㎡、路線価185,000円、雑種地)、自宅家屋、預貯金、上場株式など

• 土地が「広大地」に該当するか否か、顧問の不動産鑑定士と協議。広大地として十分認め得るとの判断に基づき、45％以上の評価減を行うことができた。

☆2,728万円の節税を行うことができました。

• 春日井市にお住まいの会社員の方からのご依頼
• 同居していた姉が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人である妹１人

自宅土地(300m²、路線価90,000円)、家屋、預貯金、生命保険(300万円)など

• 自宅土地が小規模宅地等の特例の適用要件を満たすことを確認。土地評価額を80％減額することができた。
• 生命保険金が非課税として扱うことのできる死亡保険金(限度額500万円)であることが確認できた。

☆354万円の節税を行うことができました。

相続により取得した不動産や株式を保有せずに売却する場合、忘れてはならないものが譲渡所得税です。
譲渡所得税は、自己の所有物を他人に譲渡した際の売却代金がその物を取得した際に要した費用(取得費)を上回る場合に課される税金で、言わば値上り益への課税です。これは財産を相続により取得した方にも課されます。

今回は相続財産を売却する場合の留意点や有利となる特例等についてご説明したいと思います。

1．相続財産の取得費

2．相続税の取得費加算

3．相続した株式を発行会社に譲渡する場合の留意点

会社を経営していた親が亡くなり、その子がその会社の株式を相続財産として取得することがあります。この場合、特に会社の財政状態が良い、すなわち株式の評価額が高いケースでは相続税額が高くなり、相続人の納税資金が不足するという問題が生じてきます。
これに対処するため、相続人が株式を発行している会社自体に株式を譲渡し、納税資金を確保するということがよく行われます。

ただしこの場合、会社にとっては自己株式の取得という少々特殊な状況となります。すなわち、通常、株式の対価のうち、資本金額(出資額)に対応する分を超える部分は配当金とみなされ、総合課税(住民税と合わせて最高税率55％)の対象となり、一般に課税上不利となってしまいます。

しかし、相続人が相続財産として取得した株式を発行会社に譲渡する場合には特例が認められており、この「みなし配当」の部分が総合課税されるのではなく、一定の期間内、譲渡所得として20％の定率課税となります。
この一定の期間は上述の取得費加算と同様、相続税申告の申告期限から3年以内の譲渡となります。

この特例を適用するにあたり気を付けていただきたいことは、20％の定率課税が認められる相続人は、相続税を納付している者に限定されていることです。
すなわち、相続税の配偶者軽減を利用して相続税を納付しないこととなった配偶者が相続で取得した株式を発行会社に譲渡してもこの特例は適用されず、みなし配当として総合課税の対象とされてしまいます。

上述のとおり取得費加算も相続税を納付する相続人に限定して認められている制度なので、このような非上場株式を取得する相続人を誰にするのか、適切に判断しておく必要があります。

＊なお、本年度の税制改正により、相続財産についてもマイホーム特例(3,000万円の所得控除)が適用できることとなりました。詳しくは 相続財産に対するマイホーム特例の適用 － 平成28年度税制改正 をご参照ください。

事前調査

調査対象者を選定後、各種資料情報、預金取引照会回答等を更に精査して、調査項目の特定を行います。必要と認められれば、不足している預金取引の照会を行います。
預金照会の回答から、新たな取引銀行が把握されることもあるからです。
ここまでで、ほぼ調査の70％は終了していると考えられます。そして、納税者に国税通則法に基づいて調査着手の連絡を行い、日程の予約を入れ、いざ調査となります。

臨宅調査

調査の初日、被相続人について詳しく聞き取りを行います。
実は、この雑談の中から調査官はヒントを探します。
例えば、絵画が趣味であれば絵画が計上されているかどうか、ゴルフが趣味であればゴルフ会員権が計上されているかどうかなどです。具体的な聞き取り事項は次の通りです。

ここまで微細に聞き取りをするかは調査官（資質）によりますが、雑談が終わった後に調査に入ります。

準備調査時に把握している事項に対する端緒の把握を行います。
居宅の中を確認しながら、仏壇の中まで確認することもあります。
当然、任意調査ですから拒否することもできますが、心証が悪くなります。
やましい事がなければ堂々と見せたほうが良いと思われます。

東海エリアの相続税の調査実績は名古屋国税局より毎年公表されております。最新のデータ（「平成30事務年度における相続税の調査の状況について」）は次のとおりです。

			平成29事務年度	平成30事務年度	対前事務年度比
①	実地調査件数		1,895件	1,924件	101.5%
②	申告漏れ等の非違件数		1,636件	1,685件	103.0%
③	非違割合（②/①）		86.3%	87.6%	▲1.3ポイント
④	重加算税賦課件数		336件	326件	97.0%
⑤	重加算税賦課割合（④/②）		20.5%	19.3%	▼1.2ポイント
⑥	申告漏れ課税価格（※）		646億円	538億円	83.3%
⑦	⑥のうち重加算税賦課対象		134億円	125億円	93.3%
⑧	追徴税額	本税	155億円	86億円	55.5%
⑨		加算税	25億円	16億円	63.7%
⑩		合計	180億円	102億円	56.6%
⑪	実地調査 1件あたり	申告漏れ徴税価格 （⑥/①）（※）	3,409万円	2,798万円	82.1%
⑫		追徴税額 （⑩/①）	950万円	530 万円	55.8%

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これによると、税務調査を受けた方のうち8割5分以上が申告漏れの指摘を受け、そのうちの約20％が重加算税（財産を隠ぺいまたは事実を仮装した場合に課される附帯税）の対象となっています。

また、申告漏れを指摘された相続財産の金額の内訳は、次のとおりとなっています。

• 現金･預貯金等 約195億円
• 土地 約89億円
• 有価証券 約39億円

ここから、実際に調査で指摘を受けるのは現預金が圧倒的に多いことが分かります。これは先に述べたいわゆる「名義預金」や「手許現金」などの申告漏れが多い結果と想定されます。

ところで、贈与税に関する調査実績も同様に公表されております。

			平成29事務年度	平成30事務年度	対前事務年度比
①	実地調査件数		720件	835件	116.0%
②	申告漏れ等の非違件数		694件	811件	116.9%
③	申告漏れ課税価格		33億円	40億円	121.5％
④	追徴税額		919百万円	1,288百万円	140.1%
⑤	実地調査 1件あたり	申告漏れ徴税価格 （③/①）（※）	461万円	482万円	104.7%
⑥		追徴税額 （④/①）	128万円	154万円	120.8%

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相続税の調査が入ったことをきっかけに弊法人にご相談に来られた方の事例をご紹介します。

(1) 事例のあらまし

初めてお電話をいただいたのはご長男の方でした。税務署から税務調査の連絡が入り、お母さまが調査にお一人で立ち会われたのですが、精神的に負担がかかり夜も眠れないとの事で、ご長男の方が大変心配されておられました。

当初相続に関する手続等はお母さまが中心となって進めておられましたので、税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いたときも相続税の申告は不要という事で、書類に必要事項を記入して提出し、相続税の申告はされていませんでした。

調査官からの主な指摘事項は以下の通りです。

平成23年度の税制改正で配偶者の税額軽減については当初申告要件が廃止されましたので、期限後申告書を提出する場合にも適用することが出来ます。したがって、事例の方の場合も、配偶者の税額軽減の適用により、追加の相続税額はそんなに心配するほどの金額ではないことを、金額をご提示して安心していただきました。

しかし、ここで注意しなければいけないのは、隠ぺい・仮装行為に基づき相続税の申告書を提出した場合、または提出しなかった場合には、配偶者の税額軽減が適用できないという事です。税務調査においては、正しい税務・法律の知識に基づき誠実な対応をすることが、結果として納税者の方も納得する結果を得られるのではないでしょうか。

上記事例のお母さまの場合も、調査官に約5時間にわたり質問を受け、ご自身が罪を犯したような気持になったとの事でした。税務調査はお一人で対応するには心細いものだと思います。是非、専門家にご相談ください。

（本コンテンツは、税理士法人名古屋総合パートナーズの顧問（アドバイザー）のセミナー講演の資料を引用する承諾を得て掲載させていただいたものです。）