相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

• 名古屋市にお住まいの自営業の方からのご依頼
• 母が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人の他、兄妹２人の計３名

先代から相続されていた名古屋市内の土地(1200㎡、路線価185,000円、雑種地)、自宅家屋、預貯金、上場株式など

• 土地が「広大地」に該当するか否か、顧問の不動産鑑定士と協議。広大地として十分認め得るとの判断に基づき、45％以上の評価減を行うことができた。

☆2,728万円の節税を行うことができました。

• 春日井市にお住まいの会社員の方からのご依頼
• 同居していた姉が亡くなり相続開始
• 相続人は依頼人である妹１人

自宅土地(300m²、路線価90,000円)、家屋、預貯金、生命保険(300万円)など

• 自宅土地が小規模宅地等の特例の適用要件を満たすことを確認。土地評価額を80％減額することができた。
• 生命保険金が非課税として扱うことのできる死亡保険金(限度額500万円)であることが確認できた。

☆354万円の節税を行うことができました。

相続により取得した不動産や株式を保有せずに売却する場合、忘れてはならないものが譲渡所得税です。
譲渡所得税は、自己の所有物を他人に譲渡した際の売却代金がその物を取得した際に要した費用(取得費)を上回る場合に課される税金で、言わば値上り益への課税です。これは財産を相続により取得した方にも課されます。

今回は相続財産を売却する場合の留意点や有利となる特例等についてご説明したいと思います。

1．相続財産の取得費

2．相続税の取得費加算

3．相続した株式を発行会社に譲渡する場合の留意点

会社を経営していた親が亡くなり、その子がその会社の株式を相続財産として取得することがあります。この場合、特に会社の財政状態が良い、すなわち株式の評価額が高いケースでは相続税額が高くなり、相続人の納税資金が不足するという問題が生じてきます。
これに対処するため、相続人が株式を発行している会社自体に株式を譲渡し、納税資金を確保するということがよく行われます。

ただしこの場合、会社にとっては自己株式の取得という少々特殊な状況となります。すなわち、通常、株式の対価のうち、資本金額(出資額)に対応する分を超える部分は配当金とみなされ、総合課税(住民税と合わせて最高税率55％)の対象となり、一般に課税上不利となってしまいます。

しかし、相続人が相続財産として取得した株式を発行会社に譲渡する場合には特例が認められており、この「みなし配当」の部分が総合課税されるのではなく、一定の期間内、譲渡所得として20％の定率課税となります。
この一定の期間は上述の取得費加算と同様、相続税申告の申告期限から3年以内の譲渡となります。

この特例を適用するにあたり気を付けていただきたいことは、20％の定率課税が認められる相続人は、相続税を納付している者に限定されていることです。
すなわち、相続税の配偶者軽減を利用して相続税を納付しないこととなった配偶者が相続で取得した株式を発行会社に譲渡してもこの特例は適用されず、みなし配当として総合課税の対象とされてしまいます。

上述のとおり取得費加算も相続税を納付する相続人に限定して認められている制度なので、このような非上場株式を取得する相続人を誰にするのか、適切に判断しておく必要があります。

＊なお、本年度の税制改正により、相続財産についてもマイホーム特例(3,000万円の所得控除)が適用できることとなりました。詳しくは 相続財産に対するマイホーム特例の適用 － 平成28年度税制改正 をご参照ください。

事前調査

調査対象者を選定後、各種資料情報、預金取引照会回答等を更に精査して、調査項目の特定を行います。必要と認められれば、不足している預金取引の照会を行います。
預金照会の回答から、新たな取引銀行が把握されることもあるからです。
ここまでで、ほぼ調査の70％は終了していると考えられます。そして、納税者に国税通則法に基づいて調査着手の連絡を行い、日程の予約を入れ、いざ調査となります。

臨宅調査

調査の初日、被相続人について詳しく聞き取りを行います。
実は、この雑談の中から調査官はヒントを探します。
例えば、絵画が趣味であれば絵画が計上されているかどうか、ゴルフが趣味であればゴルフ会員権が計上されているかどうかなどです。具体的な聞き取り事項は次の通りです。

ここまで微細に聞き取りをするかは調査官（資質）によりますが、雑談が終わった後に調査に入ります。

準備調査時に把握している事項に対する端緒の把握を行います。
居宅の中を確認しながら、仏壇の中まで確認することもあります。
当然、任意調査ですから拒否することもできますが、心証が悪くなります。
やましい事がなければ堂々と見せたほうが良いと思われます。

東海エリアの相続税の調査実績は名古屋国税局より毎年公表されております。最新のデータ（「平成30事務年度における相続税の調査の状況について」）は次のとおりです。

			平成29事務年度	平成30事務年度	対前事務年度比
①	実地調査件数		1,895件	1,924件	101.5%
②	申告漏れ等の非違件数		1,636件	1,685件	103.0%
③	非違割合（②/①）		86.3%	87.6%	▲1.3ポイント
④	重加算税賦課件数		336件	326件	97.0%
⑤	重加算税賦課割合（④/②）		20.5%	19.3%	▼1.2ポイント
⑥	申告漏れ課税価格（※）		646億円	538億円	83.3%
⑦	⑥のうち重加算税賦課対象		134億円	125億円	93.3%
⑧	追徴税額	本税	155億円	86億円	55.5%
⑨		加算税	25億円	16億円	63.7%
⑩		合計	180億円	102億円	56.6%
⑪	実地調査 1件あたり	申告漏れ徴税価格 （⑥/①）（※）	3,409万円	2,798万円	82.1%
⑫		追徴税額 （⑩/①）	950万円	530 万円	55.8%

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これによると、税務調査を受けた方のうち8割5分以上が申告漏れの指摘を受け、そのうちの約20％が重加算税（財産を隠ぺいまたは事実を仮装した場合に課される附帯税）の対象となっています。

また、申告漏れを指摘された相続財産の金額の内訳は、次のとおりとなっています。

• 現金･預貯金等 約195億円
• 土地 約89億円
• 有価証券 約39億円

ここから、実際に調査で指摘を受けるのは現預金が圧倒的に多いことが分かります。これは先に述べたいわゆる「名義預金」や「手許現金」などの申告漏れが多い結果と想定されます。

ところで、贈与税に関する調査実績も同様に公表されております。

			平成29事務年度	平成30事務年度	対前事務年度比
①	実地調査件数		720件	835件	116.0%
②	申告漏れ等の非違件数		694件	811件	116.9%
③	申告漏れ課税価格		33億円	40億円	121.5％
④	追徴税額		919百万円	1,288百万円	140.1%
⑤	実地調査 1件あたり	申告漏れ徴税価格 （③/①）（※）	461万円	482万円	104.7%
⑥		追徴税額 （④/①）	128万円	154万円	120.8%

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相続税の調査が入ったことをきっかけに弊法人にご相談に来られた方の事例をご紹介します。

(1) 事例のあらまし

初めてお電話をいただいたのはご長男の方でした。税務署から税務調査の連絡が入り、お母さまが調査にお一人で立ち会われたのですが、精神的に負担がかかり夜も眠れないとの事で、ご長男の方が大変心配されておられました。

当初相続に関する手続等はお母さまが中心となって進めておられましたので、税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いたときも相続税の申告は不要という事で、書類に必要事項を記入して提出し、相続税の申告はされていませんでした。

調査官からの主な指摘事項は以下の通りです。

平成23年度の税制改正で配偶者の税額軽減については当初申告要件が廃止されましたので、期限後申告書を提出する場合にも適用することが出来ます。したがって、事例の方の場合も、配偶者の税額軽減の適用により、追加の相続税額はそんなに心配するほどの金額ではないことを、金額をご提示して安心していただきました。

しかし、ここで注意しなければいけないのは、隠ぺい・仮装行為に基づき相続税の申告書を提出した場合、または提出しなかった場合には、配偶者の税額軽減が適用できないという事です。税務調査においては、正しい税務・法律の知識に基づき誠実な対応をすることが、結果として納税者の方も納得する結果を得られるのではないでしょうか。

上記事例のお母さまの場合も、調査官に約5時間にわたり質問を受け、ご自身が罪を犯したような気持になったとの事でした。税務調査はお一人で対応するには心細いものだと思います。是非、専門家にご相談ください。

（本コンテンツは、税理士法人名古屋総合パートナーズの顧問（アドバイザー）のセミナー講演の資料を引用する承諾を得て掲載させていただいたものです。）

被相続人が日本国内に住所を有しない場合であっても（国籍は問いません）、被相続人および相続人のいずれか一方でも相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していた事実があれば、国内外全ての資産を対象とした相続税の納税義務が発生します。

今回の改正でこの「5年以内に」という要件が「10年以内に」に変更となり、租税回避目的での国外居住に対してより強い規制が加えられることとなりました。
また、日本国籍を有さず、かつ日本に居住をしていない者が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していた被相続人から財産を取得した場合、相続税の対象となる財産は国内財産に限定されておりましたが、改正後は、国内居住に係る要件が10年に変更となり、かつ、課税対象となる財産も国内外問わず全ての財産となります。
これらの改正を加味して課税対象となる財産の範囲を表にまとめると次のとおりとなります（本改正は平成29年4月1日以後の相続および贈与から適用になります）。

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為（宅地の分譲等）を行うとした場合に公共公益的施設用地（道路等）の負担が必要と認められるものをいいます（ただし、大規模工場用地に該当するもの及びマンション用地に適しているものは除かれます）。「著しく地積が広大」と認められる基準は、名古屋を含む三大都市圏で面積500㎡以上、その他の地域で1,000㎡以上とされています。

この広大地は補正率（評価額の割合）が最小0.35と大きな節税効果の認められる評価方法なのですが、土地の形状等にかかわらず面積に比例的に減額する評価方式が採用されています。本改正で、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方式に見直され，実際の取引価格との差の解消と適用要件の明確化が図られることになります。
本改正は平成30年1月1日以後の相続により取得した財産の評価から適用されます。新たな補正率等はこの先の立法の過程で明らかになるかと思われます。

非上場株式の評価のうち、主に大会社の評価に用いる類似業種比準方式（類似業種の平均株価および配当金額、利益金額、純資産価額の3つの要素を比準して計算する方法）につき次の見直しが行われます（平成29年1月1日以後の相続より適用となります）。

①類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

②類似業種の上場会社の配当金額、利益金額、純資産価額について、連結決算が反映される。

③配当金額、利益金額、純資産価額の比重について、1：1：1とされる。すなわち、計算式が以下のように変更されます。

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相続税に直接関する改正ではありませんが、以前から不公平な課税、行き過ぎた節税などと問題視されてきましたいわゆるタワーマンション(「居住用超高層建築物」)について、固定資産税および不動産取得税を計算する上で補正が入ることとなりました。具体的には、高さが60ｍを超える居住用超高層建築物について、一棟の固定資産税額を各区分所有者で按分する際に用いる専有部分の床面積について、階層が上がるごとに約0.25の補正率が加えられるようになります。この結果、高層階ほど納税額が増す計算となり、取引価格と税負担が比例するようになります。本改正は平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物について適用されます。

今般の税制改正大綱ではタワーマンションの相続税評価額に関する見直しは盛り込まれておらず、相続税課税の観点では不公平な課税の状況は解消されないままとなりますが、いずれ同様の評価基準が出されるものと思われます。

相続税の計算は独特で分かりにくい部分が多くあります。

ここでは相続税の計算の流れを、順を追って説明していこうと思います。

相続人が納付しなければならない相続税額の計算ですが、少々複雑で特徴があります。ここでは申告納税が必要となったBさんのケースを例として具体的な計算をしてみたいと思います。

まず、課税遺産総額（6,400万円）を法定相続人の3人が民法の規定する法定相続分に従って相続したと仮定していったん按分します。

次に下の速算表に各人の按分された財産額（課税価格）をそれぞれ当てはめ、それぞれの税額を算出します。

このように個々に算出された税額を合計したものが、Bさんの相続開始により発生する相続税の総額として、まず算出されます。

相続税の総額: 440万 ＋ 190万 ＋ 190万 ＝ 820万円

次に各相続人がそれぞれ負担する（納付する）相続税額を算出します。

相続税は各相続人が実際に相続する財産額に大きさに応じて負担割合が決まります。よって、相続する財産の価額（課税価格）の比で按分し、相続人ごとの納付税額を算出します。

Bさんのケースで具体的に見ていきましょう。もし相続人の3人が法定相続分どおり遺産分割を行うこととなった場合、各人の納付税額は次のようになります。

配偶者は法定相続分もしくは1億6,000万円のいずれか多い方の金額までの財産にかかる相続税は全額控除の対象となり納付の必要がありません。したがってこの場合、子供2人が205万円ずつ納付することとなります。

では、Bさんの相続人が、妻65％、長男15％、長女20％の比率で遺産分割を行うこととした場合、各人の納付税額はどのようになるでしょうか。

このとおり、子供2名が上の金額を納付することとなります(妻がより多く財産を相続しているため、配偶者軽減の影響で最終的な相続人の納付税額が合計で少なくなっていることが分かります)。

大掴みではありますが、相続税は概ねこのような流れで計算されます。試算等にお役立てください。

今月1日、国税庁より平成28年分の路線価が公表されました。報道によると、47都市中25都市で最高路線価が上昇し、また標準宅地の基準額平均は前年比0.2％上昇と、8年ぶりに上向きに転じた模様です。

この路線価は、主に市街地の路線(道路)に面する宅地の1月1日時点の1㎡あたりの評価額です。相続財産に市街地の土地が含まれている場合や市街地の土地の贈与を受けた場合、相続税または贈与税の計算で用いる当該土地の価額は原則として、その土地が接する道路の路線価にその土地の地積(面積)を乗じた金額を基準とします。もちろん、この路線価にはその土地の形や高低差などその土地固有の状況が反映されておりません。この部分は路線価を基準に算出された金額に一定の加減算することにより調整します。

路線価は毎年この時期に国税庁より公表されますが、税金の計算に用いる路線価は、相続税の場合は相続開始日(被相続人の死亡日)の属する年分、贈与税の場合は贈与を受けた日の属する年分の路線価を用います。

時々、「路線価＝時価」と思っていたというお話しを伺いますが、相続税計算に用いる路線価は公示価格(国土交通省が開示する土地の正常な取引価格)の8割を目途として国税局長により定められるものです。したがって、通常のケースでは実際の取引価格より低くなります。これが、「現金を不動産に換えること自体が相続税対策となっている」と言われる所以です。

財産評価基本通達上、市街地の土地の評価は原則としてこの路線価に基づいて行うこととされているため、相続税実務では多くのケースで用いられます。ただ、この方式を用いることが絶対という訳ではないので、もし何らかの事情で取引上の実勢価格(不動産鑑定士の鑑定評価額等)が路線価を下回る場合は、こちらを採用しても差し支えないことになっています。形が極端な土地や道路に接していない土地(無道路地)などの場合にこのような状況が生じ得ます。

反対に、土地評価に路線価でなく実際の取引価格(時価)を用いることが強制される場合もあります。負担付贈与がその例です。負担付贈与とは、財産の贈与にあたり受贈者に何らかの義務を負担させることが条件となっている契約です。土地を贈与する代わりに借入金の返済を引き受けてもらうケースなどが当てはまります。この場合の贈与税算定の基礎となる土地の価額は、路線価を用いた評価額ではなく、時価で評価することとされています。

したがって受贈者に課される贈与税額は、

で計算されます。(この負担付贈与に関しては、贈与者が引き受けてもらえる借入金額が当該土地の取得費用を上回る場合、贈与者に譲渡所得税が発生する可能性があり、課税関係については贈与者、受贈者ともに十分留意する必要があります。)

路線価は、主に相続税や贈与税の計算の場面で重要な役割を果たしていますが、個々の土地の価値を絶対的に定めるものではありません。税務上の制度趣旨を踏まえ、あくまで一つの目安としてお考えください。

全国の路線価は国税庁のホームページから閲覧が可能です。

特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例の適用要件の一つに、被相続人の居住の用に供されていた宅地等を同居親族が取得した場合（以下の表（Ｂ））というものがあります。同居親族とは、その家屋で被相続人と共に起居していたものをいいますが、二世帯住宅の場合はどのようになるのでしょうか。

平成25年12月以前の相続までは、二世帯住宅の場合は構造上内部で行き来ができるものは、全体を一つの住居ととらえ、また、構造上区分されたものは、それぞれの区分ごとに独立した住居ととらえ、被相続人が居住していた部分は特定居住用に該当するものとされていました。

しかし、平成26年1月以後に開始した相続につきましては、要件が緩和され①区分所有建物である旨の登記がされている建物である場合は、被相続人の居住の用に供されていた部分に居住していた親族に限り適用があり、①以外の場合には、被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供されいた部分に居住していた親族に特定居住用宅地等の特例が適用されるという改正がされております。

《平成27年1月1日以降の相続の場合》

以下にいくつか具体的事例を挙げてみましたのでで確認をしてみてください。

父：被相続人

構造上内部で行き来できるものは、全体を一つの住居ととらえ、被相続人と親族が同居していたものとされます。

構造上内部で行き来はできないが、区分所有ではないので、長男が居住していた2階部分も父の居住の用に供されていた宅地等の部分に含まれます。

構造上内部で行き来ができず、また区分所有ですので、2階部分は父の居住の用に供されいた宅地の部分に含まれません。

このように小規模宅地等の特例は適用要件が分かりづらいものとなっておりますが、適用要件をクリアした場合には大きな節税につながりますので、是非生前の節税対策として活用していただきたいものです。