相続税の申告・無料相談は名古屋市の専門税理士へ

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相続税申告プラン

サービスの内容

財産評価+申告書作成・33条の2書面作成+申告書・33条の2書面提出・税務代理

  • 遺産・債務の調査、確定
  • 遺産・債務に関する評価額計算、財産目録の作成、中間報告
  • 遺産分割協議用資料作成
  • 相続税申告書・添付書類の作成、税理士法33条の2書面の作成、提出及び税務代理
  • 税務調査対策

オプションとして、申告に必要な資料の取得代行、配偶者の取得割合の変化に伴う1次・2次相続を考慮した税額負担シミュレーション、遺産分割協議書の作成※も行っております。
また、二次相続の節税・納税資金対策等に関するコンサルティング、相続人の所得税・同族法人の法人税等の節税コンサルティングも別途承ります。

※遺産分割協議書の作成は、複雑さの程度により、
不動産の相続登記を含むもので簡易なものは名古屋総合司法書士事務所で、
複雑なものまたは不動産を含まないものは弁護士法人名古屋総合法律事務所でおこないます。



相続人がお一人、相続財産が現預金のみの場合、または現預金と有価証券(上場株式、国債、投資信託)だけの場合低料金プランをご用意しております。

低料金プランについて詳しくはこちら

料金

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

  • 事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
  • 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
  • 消費税は別途必要となります。

基本報酬(相続人が1人の場合)

遺産額 報酬金額
5000万円以下 25万円
7000万円以下 35万円
1億円以下 45万円
1億5千万円以下 55万円
2億円以下 65万円
2億5千万円以下 75万円
3億円以下 85万円
4億円以下 105万円
5億円以下 125万円
5億円~ 個別にお見積もりさせていただきます

※1 税理士が過去にある預貯金等の資金の移動、生前贈与の有無等について確認を行い、税理士法第33条の2第1項の書面添付制度を使用します。
※2 小規模宅地等の特例および配偶者控除の特例の適用により相続税額が生じない場合は遺産額にかかわらず報酬金額は 30万円 を原則とします。
※3 遺産総額が5億円を超える場合は、個別にお見積もりさせていただきます。

加算報酬

  • 土地 1利用区画につき 5万円(倍率方式による評価の場合は1筆につき2万円)
  • 非上場株式 1社につき 10万円~
  • 相続人が 2名以上いる場合は、2人目以降の相続人 1人につき、上記基本報酬の 10%を加算いたします(4名まで。5名以上は加算対象になりません)

その他

  • 税務報酬調査立会報酬(申告後に税務調査がある場合国税OBと共同担当します。)日当60,000円
  • 税務調査が書面添付についての意見聴取のみの場合 日当20,000円~
  • お打合わせにつきましては料金をいただきません。
  • ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合でも、「特急料金」はかかりません。ただし、依頼者様が期限までに必要な情報を提供できなかった場合は、修正申告費用を別途いただく場合があります。
  • 被相続人の準確定申告を行う場合、物納または延納を行う場合は、別途報酬をお見積もりさせていただきます。
  • 次の場合、別途加算請求させていただきます。
    • ①遠隔地(名古屋市外)の調査を有する場合
    • ②非上場株式の会社規模が大きい場合、会社が不動産を所有しており土地評価が必要な場合等により、評価が複雑な場合
    • ③過去に預貯金・有価証券売却代金等の移動が多数もしくは多額にあり複雑な場合の資金移動調査
    • ④その他申告書作成にあたり困難を伴う場合
  • 登記を行う場合の登録免許税・司法書士報酬等、不動産鑑定評価を行う場合の不動産鑑定報酬、および調査等に要する旅費・交通費等につきましては、実費でご精算させていただきます。
  • 税理士法人名古屋総合パートナーズにて相続税対策プランをご依頼された方(もしくはそのご遺族)が、相続税申告プランを後にご依頼される場合、お支払いいただいた相続税対策プランの報酬の20パーセント相当額(上限10万円)をお値引きさせていただきます。
  • 弁護士法人名古屋総合法律事務所にて「遺言信託(遺言執行)」「遺産分割」「遺留分減殺請求」をご依頼された方は、相続税申告プランの費用を10%値引きさせていただきます。
オプションについてのご案内
  • 遺産分割協議書の作成:3万円(税抜)~

    相続税申告時に必要な遺産分割協議書の作成を代行いたします。グループ内の弁護士法人ないしは司法書士事務所が作成します。遺産の種類や大きさ、複雑さにより報酬金額が加算されます。

    ※不動産を含むものは司法書士事務所が、複雑なものないし不動産を含まないものは弁護士法人が作成します。

  • 戸籍収集や金融機関の相続手続き等を全て代行します:8万円(税抜)

    • 戸籍・住民票関係の書類一式の取得代行
    • 金融機関の残高証明書取得手続き(3箇所まで)
    • 金融機関の解約・名義変更手続き(3箇所まで)

    ※追加1箇所につき1万5千円(税抜)の追加
    ※口座の残高や相続人の数などにより、報酬が加算される場合があります。

  • 配偶者の取得割合の変化に伴う1次・2次相続を考慮した税額負担シュミレーション:8万円(税抜)

    税額の試算と対策レポートの作成報酬が含まれます。実際の対策に関わる実行費用は含まれておりません。ご提案に対して実際に対策を実行する際には、対策の種類により当法人の報酬も異なってきます。

サービスの流れ

まずは、 無料相談お申込みフォーム または、電話にてご予約ください。お客様のご希望に合わせて面談させていただきます。(ご相談は基本的に弊所にて行わせていただきますが、ご希望によりご自宅等にお伺いさせていただくことも可能です。)

無料相談でお客様のご依頼内容を確認し、サポート料金のお見積り額を提出させていただきます。もちろん、すぐに決めていただく必要はありません。
料金に不明点等ございます場合には、遠慮なくご質問・相談ください。

サービス内容に充分納得いただけましたら、弊社所定の契約書に署名・捺印をいただき契約完了となります。

申告に必要な資料の収集を行って頂きます。
※別途費用がかかりますが、ご希望の方は、当事務所にて必要書類の取得代行が可能なサービスもございます。

作成した財産目録に基づきお客様に遺産分割の方針をお伺いいたします。また、節税を考慮した遺産分割案のご提案もさせて頂きます。

遺産分割方針を元に、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書及び申告書に相続人全員の署名及び実印の捺印を行います。

税務署に提出後、控を受領し、申告ファイル一式を送付させて頂きます。

※遺産分割協議書の作成は、弁護士法人名古屋総合法律事務所でおこないます。

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事務所概要

税理士法人名古屋総合パートナーズ

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
丸の内STビル6階

相談時間 平日9:00~18:30
 夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00

ご相談予約専用フリーダイヤル | 0120-758-352

予約受付時間
平日・土日祝6:00~22:00
 

アクセスはこちら

対応マップ

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より良いサービスのご提供のため、相続税申告・相続税対策の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)
無料相談については、相続人・受遺者の方の内少なくとも1名が上記エリアにお住まいの場合、または被相続人の最後の住所地が上記エリアにある場合の方に限定させていただいております。

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