名古屋・愛知の相続税申告・対策のご相談

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名古屋総合パートナーズの選ばれる理由 | 相続税専門税理士/初回相談30分無料/相続税申告20万円~/わかりやすくリーズナブルな費用/完全個室の相談室/丸の内駅徒歩2分でアクセス良好

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相続税特別相談会を実施いたします

平成28年8月1日~平成28日8月31日の期間限定で、相続税に関するご相談は、通常30分無料のところ60分無料とさせていただきます。
相続税についてちょっと気になっている皆様、この機会に是非ご相談ください!

フリーダイヤルを開設いたしました

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

このたび弊社では、お客様よりお気軽にお問い合わせいただけますよう、名古屋総合リーガルグループ専用のフリーダイヤルを開設いたしました。
今後もより多くのお客様に弊所のサービスを満足して戴けるよう、サービス向上に努めてまいります。

予約専用フリーダイヤル 0120-758-352 平日・土日祝 6:00~22:00 火曜・水曜夜間、土曜相談実施中|平日・昼間お忙しい方へ|相続税専門税理士が対応|初回相談30分無料

税理士法人名古屋総合パートナーズの想い

あいさつ

相続税申告は、税理士によって
納税額に差が出ることをご存知ですか?

あなたのその相続税対策、
本当に効果はありますか?

税理士法人名古屋総合パートナーズでは、相続税専門の税理士が迅速に相続税申告・相続税手続きをさせていただきます。

相続税は相続財産を評価し相続税を計算する税理士によって払うべき税金の額に大きな差が出てきます。
実は、相続税申告実務を経験したことのない税理士が多数います。

国税庁の平成27年12月報道発表資料によりますと、平成26年中(平成26年1月1日~平成26年12月31日)に亡くなられた方から、 相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況は、亡くなられた方であります被相続人数で5万6239人です。

一方、税理士数は、日本税理士会連合会によりますと、平成28年2月末日現在、7万5621人です。単純に平均しますと、税理士一人当たりの相続税申告件数は、1年にわずか0.74件です。

法人税に比して、相続税申告の業務をする機会が非常に少ないのが現実です。

相続税申告をされる場合は、相続税を専門に扱う相続税専門税理士へ依頼することをお勧めします。

そして、名古屋総合リーガルグループであります税理士法人名古屋総合パートナーズでは、弁護士、司法書士、社会保険労務士がグループ内に在籍しており、業務を融合した、 相続・相続税にまつわる案件のワンストップサービスをご提供させていただいております。

名古屋・愛知の相続税申告・相続税対策は、相続税専門の税理士法人名古屋総合パートナーズにご依頼ください。

代表社員税理士 浅野了一

詳しくは「相続税のご相談は相続税専門税理士へ

安心して相談できる料金プラン|相続税申告20万円~|詳しくはこちら

相続税3つのSTEP

ケース別で見る相続税

相続を受ける方の相続税対策について

相続をされる方の相続税対策について

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もっと知りたい相続税

みなし贈与
弊法人では、相続税の申告をさせていただく時に、相続人の方々の了解をいただきお亡くなりになられた方及び相続人の方々の通帳を過去3年分拝見させていただきます...

路線価に基づく土地評価とその例外
今月1日、国税庁より平成28年分の路線価が公表されました。報道によると、47都市中25都市で最高路線価が上昇し、また標準宅地の基準額平均は...

相続税の小規模宅地等の特例 二世帯住宅の場合の同居親族とは?
特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例の適用要件の一つに、被相続人の居住の用に供されていた宅地等を同居親族が取得した場合というものがあります...

もし申告納付を忘れたら・・・
税金の申告および納付には必ず期限があります。相続税の場合、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から...

相続税の小規模宅地の特例 老人ホームに入所している場合の適用関係
相続税が軽減される措置として有名なものに小規模宅地等の特例が挙げられます。特例の対象として選択する宅地等の全てが、特定事業用等宅地...

基礎控除の留意点
既に多くの方がご存じかと思いますが、「相続税申告が必要になるか、ならないか」について大きな判断基準となる基礎控除の金額が、昨年1月1日より大幅に引き下げられています...

相続財産に対するマイホーム特例の適用 - 平成28年度税制改正
昨年12月に大綱が公表された平成28年度税制改正については、その後国税にかかる改正法案が本年2月5日に、地方税にかかる...

生前贈与加算
相続税対策として贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内で財産を親族に毎年贈与されているという方は多くいらっしゃると思います。特に相続開始まで年数が...

平成28年度税制改正大綱
消費税の軽減税率適用の線引きや財源を巡る議論が長引く中、ようやく平成28年度税制改正大綱が自民・公明両党により決定され...

マイナンバーと相続税
いよいよ全ての国民に対して通知が開始されたことにより、先月より新聞、テレビ等でも目にする機会の増えたマイナンバー。私どもの事務所が所在する...

相続税の債務控除
相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができます。適用要件として、①被相...

国外に財産がある場合には
近年、国外財産の保有が増加する傾向にあります。この様な中で課税の適正化を図るため、平成24年度税制改正...
相続税Q&A

お客様の声

期間が短いにもかかわらず、迅速に処理して下さり助かりました

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■ ご意見・ご感想をお聞かせください。


担当して頂いた税理士さんの、きめ細かく丁寧な説明が分かりやすく、素人の私共にも理解と納得ができた事に、大変感謝しております。
相続申告につきましては、提出までの期間が短いにもかかわらず、迅速に処理、手続きをして下さりとても助かりました。
メールでのやりとりの中でも励ましのお言葉を頂いたり、しっかりと信頼関係がとれました事に心より御礼申し上げます。

レスポンスの良さに信頼度の高さを感じました

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■1.税理士の対応はいかがでしたか?

⇒ 良い

■2.当事務所をご家族・ご友人にすすめたいと思いますか?

⇒ 思う。信頼性、レスポンスの良さ。

■3.ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ 私どもの依頼に対して、わかりやすい説明と迅速な対応により、ほぼ希望通りに進みました。非常に信頼できる総合法律事務所の印象です。
今後も法律的相談を依頼する事が起きた場合もお願いする予定です。身内や知人にも、法律的な相談の発生時には是非とも紹介したいと考えております。
相談時間外での対応、メール応対のレスポンスの良さに信頼度の高さを感じました。

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相続発生後の手続きと流れ

相続発生後の手続きと流れ

親の死亡など

死亡届の提出

相続方法の決定

準確定申告

相続税の申告

相続手続きが開始します

  • 遺言書の有無の確認
  • 相続人の調査
  • 財産の調査
  • 年金事務所へ死亡届→

厚生年金:死亡日から10日以内
国民年金:死亡日から14日以内

単独承認・限定承認・相続放棄
のいずれかを選択します

  • 遺産分割協議
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続財産の名義変更

遺産総額が相続税の基礎控除の範囲内で、
相続税がかからない方は、ここまでの手続きが必要

※遺産の額によっては相続税の
 申告は必要ありません。

7日
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市区町村へ

3ヶ月
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4ヶ月
以内
税務署へ

10ヶ月
以内
税務署へ

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名古屋総合パートナーズは経営革新等支援機関に認定されております

税理士法人名古屋総合パートナーズ経営革新等支援機関認定書

弁護士法人名古屋総合法律事務所と税理士法人名古屋総合パートナーズは、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されております。


経営者の皆様の事業承継や事業譲渡を、責任をもって支援いたします。


是非一度ご相談ください。

名古屋総合リーガルグループの新規相談受付窓口電話としての
フリーダイヤルを 0120-758-352 にさせていただきました。

どの専門家、弁護士・税理士・司法書士・社労士、どの部門に相談すればいいのかわからない。
複数の部門にまたがりそうだが、どの部門に電話を掛ければいいのか戸惑います。
例えば、土地を相続する予定で、そこに家を建てたい。誰の名義で建てればいいのか。土地の利用の権利関係はどうなるのか。
できれば節税もしたい。 どの部門に相談したらいいのでしょうか?

名古屋総合リーガルグル―プ新規相談受付窓口にお気軽にお電話ください。

適切な部門をご案内させていただきます。
ご相談の予約等は、ご相談内容に合致する部門でお話をお聞きさせていただいて対応させていただきます。

総合的法律・経済関係事務所として、市民の皆様へのサービスの改善として、このたび名古屋総合リーガルグル―プの新規相談受付窓口電話としてのフリーダイヤルを 0120-758-352 にさせていただきました。

名古屋総合リーガルグル―プでは、相談の正確性とお客様の利益を守るため、電話相談・メール相談はお受けしておりません。

総合的・経済関係事務所という名称に馴染みが浅い皆様もおられると思います。

政府見解は、「『総合的法律・経済関係事務所』の開設は現行法上でも可能であることを各士業等に対し周知していくことに努める。」としています。
以下に政府の見解をもってご説明させていただきます。

名古屋総合リーガルグループは総合法律・経済関係事務所として、より身近に皆様に寄り添い、最適なリーガルサービスのご提供を努めてまいります。

詳しくはこちらの 私たちは、総合的法律経済関係事務所を目指します。 をご覧ください。

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相続税の基礎知識

相続税とは、亡くなった人(被相続人)の財産を相続により受け継いだときや、遺言により譲り受けたときに、生じる税金です。 相続によって財産を取得した人を「相続人」、遺言によって財産を取得した人を「受遺者」と言います。

相続税を納めるのは、原則として被相続人の財産を受け継いだ個人(相続人や受遺者)です。
相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日(通常、亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署に対しておこなわなければなりません。
申告の期限までに申告しなかった場合は、本来の支払うべき税金以外に加算税・延滞税がかかってしまいますので、早期に対応することが不可欠です。

相続の基礎知識

相続とは、亡くなった人の財産などの様々な権利・義務をその人の配偶者や子などが引き継ぐことをいいます。
亡くなって遺産を遺す人を「被相続人」と言い、遺産を引き継ぐ人を「相続人」と言います。
そして、被相続人から相続人に引き継がれる財産のことを「相続財産(遺産)」と言います。

現在の法律では、遺言がない限りは配偶者・子・親・兄弟姉妹などが相続人となります。

また、相続財産ですが、土地・建物などの不動産、自動車、現金、預貯金、有価証券などの「プラスの財産」だけなく、借金、負債、さらには損害賠償責任などの「マイナスの財産」も相続されます。

名古屋の相続税申告状況について

名古屋国税局が平成27年12月報道発表しました平成26年分の相続税申告状況について

(平成26年1月1日から同年12月31日までに亡くなられた方で平成27年11月2日までに提出された相続税額のある申告書データに基づくものです。)

平成26年の愛知県内の被相続人数(死亡者数)は、62,426人です。
そのうち相続税額のある相続税の申告書の提出に係る被相続人数は、5,068人   課税割合は、8.1%です。
被相続人1人当たりの課税価格は、20,291万円  税額は、2,343万円です。

平成27年1月開始の相続から、相続税の基礎控除の引き下げにより、平成27年夏以降において、相続税の申告件数がかなり増えると予測されます。

特に相続財産の半分を占めます不動産・土地価格が愛知県内で高い地域、特に名古屋とその周辺では、相続税の申告件数は以前の倍近くになるのではと考えております。
名古屋駅のある名古屋市中村区と商業地である栄地区のある名古屋市中区、そして、住宅価格の高い名古屋台地の東部地域である東区、千種区、昭和区、瑞穂区、熱田区です。

名古屋市内の2015年(平成27年)1月1日基準 地価公示価格と同年7月1日基準 基準地価の各区別平均値は次のとおりです。

地価平均 坪単価平均 前年比
名古屋市中村区 112万6627円/m2 372万4387円/坪 +12.56% 上昇
名古屋市中区 94万5333円/m2 312万5068円/坪 +5.08% 上昇
名古屋市東区 42万7878円/m2 141万4475円/坪 +4.86% 上昇
名古屋市千種区 29万8870円/m2 98万8001円/坪 +3.47% 上昇
名古屋市昭和区 26万3034円/m2 86万9535円/坪 +4.45% 上昇
名古屋市瑞穂区 22万2656円/m2 73万6053円/坪 +3.68% 上昇
名古屋市熱田区 21万8290円/m2 72万1620円/坪 +1.23% 上昇
名古屋市西区 19万5302円/m2 64万5626円/坪 +3.56% 上昇
名古屋市名東区 18万9153円/m2 62万5301円/坪 +1.74% 上昇
名古屋市北区 17万6575円/m2 58万3719円/坪 +0.78% 上昇
名古屋市天白区 16万1558円/m2 53万4076円/坪 +3.10% 上昇
名古屋市緑区 13万9344円/m2 46万0642円/坪 +2.53% 上昇
名古屋市南区 13万1363円/m2 43万4258円/坪 +1.80% 上昇
名古屋市中川区 13万0067円/m2 42万9976円/坪 +0.35% 上昇
名古屋市守山区 11万7455円/m2 38万8282円/坪 +0.59% 上昇
名古屋市港区 10万6627円/m2 35万2486円/坪 -0.98% 下落

平成27年夏以降の相続税申告件数についての危惧

私は、平成27年1月開始の相続から、相続税の基礎控除の引き下げにより、平成27年夏以降において、名古屋・愛知では、相続税の申告件数がかなり増えると予測していました。
それは、小規模宅地等の特例を使い相続税が計算上0(ゼロ)円であっても、特例の規定を受けるには、相続税の申告が必要だからです。

ところが、私が想定していたより相続税の申告件数は増えていないように思われれます。
この小規模宅地等の特例を使い特例の規定の適用を受けるには、たとえ計算上では相続税額が0円であっても、相続税の申告手続きが必要であることが、市民に周知されていないのではという危惧を抱いております。

ネットとか相続のパンフレットなどで、小規模宅地等の特例の要件の説明はよくされていますが、肝心の特例を受けるための手続き要件として、
相続税の申告書の提出と、申告書にこの特例を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要であることの説明がないものが見受けられるからです。
近い将来、平成27年分以降の相続税の税務調査が重点的にされることは必至であります。相続税が0円と思い申告してないという相続税無申告のケースが相当出てくるのではないかと危惧しております。

相続税申告とマイナンバー

マイナンバー

私どもは、相続税・贈与税申告を積極的に推奨します。

無申告であった方は、いまからでも自主的に期限後申告をされることを推奨します。

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となりますが、
税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
なお、期限後申告であっても、申告が期限から1ヶ月以内に自主的に行われている、期限内に全額納付している等の要件を満たせば、無申告加算税は課されないことになっています。

延滞税は、税額に対して、納期限の翌日から2月を経過する日まで原則として年「7.3%」ですが、軽減措置があり年2.8%(平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間の例)、
納期限の翌日から2月を経過した日以後は、原則として年「14.6%」ですが、
軽減措置があり、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。
具体的な割合は、次のとおりとなります。
 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%
 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%


相続税・贈与税の無申告の要因になっています親子間などでの借用名義で預金口座を開設・継続することは、直ちにやめましょう。


相続税・贈与税申告実務をしておりますと、相続税・贈与税申告されていない方、されていなかった方がそれなりにいられるのが現実です。
そのほとんどが金融資産が多い方です。
ときには驚くような金額の金融資産がある方が亡くなっても無申告であったりします。


わが国では、税務当局が個人の金融資産を把握することが難しかったことと、国税、地方税、社会保険など課税徴収機関がばらばらで情報共有が進んでいないなど無駄の多い行政の仕組みに起因しておりました。

加えて、長らく財政赤字で公務員の定数減が進み国税職員数が毎年減少しており、徴税能力が年々低下していることも、大きく影響していると思います。


1.行政の効率化  2.国民の利便性の向上  3.公平・公正な社会の実現 をめざして、マイナンバー 社会保障・税番号制度の運用が平成28年1月からスタートしました。


私は、このマイナンバー 社会保障・税番号制度 は、大きな威力を発揮して、個人資産・収入の透明性が格段に非常に高くなると考えております。

その理由は、コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進んでいるからです。

人工知能(AI)の開発により、近い将来、マイナンバーのデータから自動的に相続税・贈与税無申告者の洗い出しがされるようになると予測されるからです。

マイナンバー 社会保障・税番号制度により、
全国民別の所得(給与・年金、利息・配当・分配金、保険金など)、資産(預貯金・有価証券取引、生命保険・損害保険取引、不動産の名寄せなど不動産所有情報など)、扶養情報などを番号で一元管理でき、
そのデータを人工頭脳が自動解析するのです。

また、重要なのは、マイナンバー制度運用開始により、税務当局は金融機関から、過去10年以内の情報は容易に入手できるのです(10年以上前の情報も入手可能です)。


相続税の申告書については、平成28年1月1日以後の相続又は遺贈により取得した財産に係る申告から個人番号の記載が必要となります。

所得税・贈与税の申告書については、平成28年分から個人番号の記載が必要となります。

正しい自主的な申告が望まれます。

予約専用フリーダイヤル 0120-758-352 平日・土日祝 6:00~22:00

相続税申告・調査、生前相続税対策分野の業務取扱重点地域について

税理士法人名古屋総合パートナーズの相続税申告・調査、生前相続税対策の業務取扱い重点地域を、
名古屋国税局管内の名古屋中税務署(管轄地域(以下、省略します)名古屋市中区)、名古屋中村税務署(名古屋市中村区)、名古屋東税務署(名古屋市東区)、千種税務署(千種区、名東区)、名古屋北税務署(名古屋市北区、守山区)、昭和税務署(名古屋市昭和区、瑞穂区、天白区、日進市、長久手市、東郷町)、熱田税務署(名古屋市熱田区、南区、緑区、豊明市)、中川税務署(名古屋市中川区、港区)、名古屋西税務署(名古屋市西区、清須市、北名古屋市、豊山町)とさせていただいております。

名古屋市とその近接市町村の他、愛知県尾張部の津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村、一宮市、稲沢市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、瀬戸市、尾張旭市、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町の相続税申告。相続税税務調査・生前の相続税対策についても、積極的に取り扱っております。

名古屋国税局 平成26事務年度における相続税の調査状況について

1 平成27年11月名古屋国税局発表の概要

相続税の実地調査は、平成24年及び平成25年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、相続税申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施されております。

実地調査の件数は1,833件(平成25事務年度1,944件)、このうち相続税申告漏れ等の非違があった件数は1,543件(平成25事務年度1,583件)で、非違割合は84.2%(平成25事務年度81.4%)となっています。

相続税申告漏れ課税価格は449億円(平成25事務年度446億円)で、実地調査1件当たりでは2,451万円(平成25事務年度2,294万円)となっています。

主な相続税の申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等149億円(平成25事務年度147億円)が最も多く、続いて土地73億円(平成25事務年度79億円)、有価証券47億円(平成25事務年度63億円)の順となっています。

土地は主に評価の差異によるものと思われます。

追徴税額(加算税を含む。)は77億円(平成25事務年度78億円)で、実地調査1件当たりでは422万円(平成25事務年度402万円)となっています。

重加算税の賦課件数は247件(平成25事務年度141件)、賦課割合は16.0%(平成25事務年度8.9%)となっています。

2 海外資産関連事案に係る調査事績

今回の発表で積極的に目につく内容の一つは、海外資産関連事案に係る調査事績です。

国税局は、納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。

資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、本事務年度においても海外資産関連事案に係る実地調査を積極的に進めていくことを宣言しております。

平成26事務年度相続税の調査での海外資産関連事案に係る実地調査件数は117件、海外資産に係る相続税申告漏れ課税価格は非違1件当たりで、5,733万円という多額に上っております。

名古屋国税局及び税務署で海外資産関連事案に係る調査力がある部署は、名古屋国税局本局と名古屋市内の税務署、なかでも、都心部にあります名古屋中税務署、名古屋中村税務署と富裕層が多く住む地域にあります昭和税務署、千種税務署が調査能力が高いと思われます。

3 今回の発表で積極的に目につくもう一つは、無申告事案に係る調査事績です。

名古屋国税局は、相続税無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な相続税申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など相続税・贈与税の申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

実地による税務調査を適切に実施する一方で、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、相続税・贈与税無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しておりますと、今後無申告事案の調査を積極的に進めること、そのための情報収集に力を入れていくことを強く示唆しております。

相続税・贈与税無申告事案の実地調査件数は、158件。相続税・贈与税申告漏れ等の非違件数は、129件で、その割合は、81.6%です。

実地調査1件当たり、申告漏れ課税価格は10,261万円、追徴税額は、776万円です。

平成27年から相続税の基礎控除の大幅な引き下げによる相続税申告義務者の拡大を踏まえて、相続税・贈与税申告数が大幅に増える予定の名古屋市内の相続税の無申告事案に係る調査に重点を置くと推測されます。

名古屋市内の名古屋中、名古屋中村、千種、昭和、熱田、名古屋東、名古屋西、中川の各税務署が重点的に預金・有価証券取引の情報収集と実地調査に入るのが予測されます。

相続税申告及び無申告のための期限後申告、相続税申告の調査のご相談は、相続税専門の税理士法人名古屋総合パートナーズにお任せください。

税務署所在地・案内(愛知県内)

税務署名 所在地 電話番号 管轄地域 署番号
熱田 〒456-8711
名古屋市熱田区花表町7番17号
052-881-1541
名古屋市熱田区 南区 緑区 豊明市 06115
一宮 〒491-8502
一宮市栄4丁目5番7号
0586-72-4331
一宮市 稲沢市 06125
岡崎 〒444-8552
岡崎市羽根町字北乾地50番地1
岡崎合同庁舎
0564-58-6511
岡崎市 幸田町 06135
尾張瀬戸 〒489-8520
瀬戸市熊野町76番地1
0561-82-4111
瀬戸市 尾張旭市 06123
刈谷 〒448-8523
刈谷市若松町1丁目46番地1
刈谷合同庁舎
0566-21-6211
碧南市 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 06131
小牧 〒485-8651
小牧市中央1丁目424番地
0568-72-2111
春日井市 犬山市 江南市 小牧市 岩倉市 大口町 扶桑町 06119
昭和 〒467-8510
名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1番地の4
052-881-8171
名古屋市昭和区 瑞穂区 天白区 日進市 長久手市 東郷町 06113
新城 〒441-1372
新城市字裏野1番地1
0536-22-2141
新城市 北設楽郡 06143
千種 〒464-8555
名古屋市千種区振甫町3丁目32番地
052-721-4181
名古屋市千種区 名東区 06105
津島 〒496-8720
津島市良王町2丁目31番地の1
0567-26-2161
津島市 愛西市 弥富市 あま市 大治町 蟹江町 飛島村 06127
豊田 〒471-8521
豊田市常盤町1丁目105番地3
豊田合同庁舎
0565-35-7777
豊田市 みよし市 06137
豊橋 〒440-8504
豊橋市大国町111番地
豊橋地方合同庁舎
0532-52-6201
豊橋市 豊川市 蒲郡市 田原市 06139
中川 〒454-8511
名古屋市中川区尾頭橋1丁目7番19号
052-321-1511
名古屋市中川区 港区 06117
名古屋北 〒462-8543
名古屋市北区清水5丁目6番16号
052-911-2471
名古屋市北区 守山区 06107
名古屋中 〒460-8522
名古屋市中区三の丸3丁目3番2号
名古屋国税総合庁舎
052-962-3131
名古屋市中区 06101
名古屋中村 〒453-8686
名古屋市中村区太閤3丁目4番1号
052-451-1441
名古屋市中村区 06111
名古屋西 〒451-8503
名古屋市西区押切2丁目7番21号
052-521-8251
名古屋市西区 清須市 北名古屋市 豊山町 06109
名古屋東 〒461-8621
名古屋市東区主税町3丁目18番地
052-931-2511
名古屋市東区 06103
西尾 〒445-8602
西尾市熊味町南十五夜41番地の1
0563-57-3111
西尾市 06133
半田 〒475-8686
半田市宮路町50番地の5
0569-21-3141
半田市 常滑市 東海市 大府市 知多市 阿久比町 東浦町 武豊町 美浜町 南知多町 06129

税務署所在地・案内(岐阜県南部)

税務署名 所在地 電話番号 管轄地域 署番号
大垣 〒503-8556
大垣市丸の内2丁目30番地
0584-78-4101
大垣市 海津市 養老町 垂井町 関ヶ丘町 神戸町 輪之内町 安八町 大野町 池田町 揖斐川町 06405
岐阜北 〒500-8711
岐阜市千石町1丁目4番地
058-262-6131
岐阜市のうちJR東海高山本線以北及びJR東海岐阜駅以西の東海道本線以北に属する地域
山県市 瑞穂市 本巣市 北方町
06401
岐阜南 〒500-8567
岐阜市加納清水町4丁目22番地の2
058-271-7111
岐阜市の一部
羽島市 各務原市 岐南町 笠松町
06403
〒501-3293
関市川間町2番地
0575-22-2233
関市 美濃市 美濃加茂市 郡上市 坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村 06407
高山 〒506-8601
高山市名田町3丁目82番地
0577-32-1020
高山市 飛騨市 下呂市 白川村 06415
多治見 〒507-8706
多治見市白山町1丁目29番地の1
0572-22-0101
多治見市 瑞浪市 土岐市 可児市 御嵩町 06411
中津川 〒508-8611
中津川市かやの木町4番3号
中津川合同庁舎
0573-66-1202
中津川市 恵那市 06413

税務署所在地・案内(三重県北部)

税務署名 所在地 電話番号 管轄地域 署番号
桑名 〒511-8510
桑名市江場7番地6
0594-22-5121
桑名市 いなべ市 木曽岬町 東員町 06303
四日市 〒510-8557
四日市市西浦2丁目2番8号
059-352-3141
四日市市 朝日町 川越町 菰野町 06307
予約専用フリーダイヤル 0120-758-352 平日・土日祝 6:00~22:00

事務所概要

税理士法人名古屋総合パートナーズ

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
丸の内STビル6階

相談時間 平日9:00~18:30
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