相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

亡くなった方が外国籍の方であっても、日本国内の財産に関しては相続税の対象となります。国外の財産まで課税対象となる否かは、被相続人の居住の状況や相続人の国籍などにより判定されます。

相続税（贈与税も同様）の納税義務者については原則として、亡くなった方が①日本国内に住所（生活の本拠）を有する、場合、および、②相続開始前10年以内に、日本に住所を有していた場合、その国籍を問わず、国内外全ての資産を対象として、相続人には相続税の納税義務が発生します。

また、たとえ被相続人が日本に居住したことがない方であっても、相続人が①日本国内に住所を有する 場合、および、②日本国籍を有し相続開始前10年以内に日本に住所を有していた場合は、やはり国内外全ての資産を対象として相続税が課税されます。

ただ、出向など一時的に滞在している間に日本国内で亡くなった場合にも、母国の財産にまで日本の相続税課税が及ぶことは不合理であるといった問題があり、この点は近年の税制改正により、 一時的な在留資格に基づき日本国内に居住している者が亡くなった場合は原則として 国外財産には課税されないこととなりました（下表の「外国人被相続人」および「非居住被相続人」）。

これらをまとめたものが下の表になります。定義等の詳細はこちらをご参考ください。

（※1）外国人被相続人とは、相続開始の時において在留資格(＊)を有しており、かつ、日本国内に住所を有していたその相続にかかる被相続人をいいます。

（※2）非居住被相続人とは、相続開始の時において日本国内に住所を有していなかったその相続にかかる被相続人であって、次のいずれかの者をいいます。
イ その相続開始前10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたことがあるもののうち、そのいずれの時においても日本国籍を有していなかったもの。
ロ その相続開始前10年以内のいずれの時においても日本国内に住所を有していたことがないもの。

（※3）一時居住者である相続人とは、相続開始の時において在留資格(＊)を有する者であって、その相続開始前15年以内において日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である相続人をいいます。

＊在留資格とは、出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格をいいます。

宝石や家具であっても、経済的価値がある以上、相続財産を構成し、相続税課税の対象となります。これらの評価額は原則として売買実例価額や精通者の意見等を参酌して決めることになります。

被相続人が保有していた宝石や貴金属、美術品や骨董品なども経済的価値がある（売ればお金になる）以上、相続財産として相続税計算に加味する必要があります。家具等の家財についても同様です。これらは「一般動産」とされ、原則として1個又は1組ごとに、売買実例価額あるいは精通者の意見に基づく価格等を参酌して評価することとされています。

ここでいう売買実例価額とはその品物が実際に市場で売買されている金額であり、また、精通者の意見に基づく価格とはまさに専門家等による鑑定評価額です。

要するに時価で評価せよ、ということになります。また、これらの価額が明らかでない場合は、同種の新品の小売価額から経過年数に対応する償却費相当額を控除した金額によって評価することが認められております。

ただ実際には、被相続人が保有していた全ての貴金属や骨董品等を一つ一つ評価することは現実的ではなく、実際には値の付かないものも多くあると思います。

そこで財産評価通達では、家庭用動産等で1個又は1組の価額が5万円以下のものについては、それぞれ一括して一世帯等ごとに評価することができることとされています。

したがって、多少なりとも経済的価値のあるアクセサリー類や家具などは「家財道具一式」として概算値で一括評価をすることが一般に行なわれています。

税理士報酬には上限等の決まりは特にありませんので、税理士や税理士法人ごとに異なります。具体的な金額は各々お問い合わせいただく他ありません。

申告書作成などにかかる税理士報酬の水準について、かつては国税庁がその上限を規定で定めておりましたが、平成13年にこの規制が撤廃されて以降は、通達や税理士会規則等の定めも特になく、税理士報酬については各税理士ないし税理士法人がある程度自由に設定することになっています。

相場というものが存在するのかもしれませんが、地域や状況により異なるかと思いますので、一概に申し上げることはできません。各々で最寄の税理士・税理士法人に具体的な金額を直接お問い合わせいただく他ないかと思います。

また最近では、ホームページ等で料金を明確にしている税理士・税理士法人も増えておりますので、こちらも参考になるかと思います。

あくまで一般論ですが、相続税申告書の作成報酬に関しては、(1) 遺産総額、(2) 相続人の数、(3) 保有する不動産および有価証券の数（特に土地や非上場株式）、などを考慮して決められることが多く、報酬の見積もりを依頼した場合も、こういった数値を事前に聞かれることが多いかと思います。

ただ、細かな事情等は相続人や被相続人ごとに異なるものですので、複数の税理士・税理士法人になるべく具体的な事情を伝えた上で、複数の見積もりを入手し比較されることをお勧めします。

なお、弊法人の相続税申告書作成にかかる報酬につきましてはこちらをご確認ください。

実務上、相続税を過大に納付してしまう原因として、土地の評価によるものを多く耳にします。

土地は、その形状や周囲の状況等に応じ評価額を決定します。不整形地、がけ地、間口狭小など評価するにあたり検討すべき項目も多いうえ、特に平成29年までの相続については「広大地」の評価という適切に評価することが極めて難しいケースも多々ありました。

土地は、ポイントをひとつ外しただけで相続税計算に多大な影響を及ぼし得る財産です。

いわゆる「たんす預金」も相続財産に含められ、相続税計算の対象となります。金額に関する証明は特に必要ありません。

財産を現預金ではなく土地などの不動産で保有していること自体がそもそも節税になっています。
さらにこれら不動産を賃貸することにより、より効果的な節税が図れます。

相続税の計算上、死亡保険金には法定相続人の数に500万円を乗じた金額までの非課税限度額が認められており、これが節税につながっています。

被相続人の死亡により取得される生命保険金は、保険料を被相続人が負担していた場合、「みなし相続財産」として相続税の対象となります。その一方で、死亡保険金には法定相続人の数に500万円を乗じた金額までの非課税限度額が認められているため、全ての相続人が受け取った死亡保険金の合計額がこの非課税限度額を超えない限り、相続税は生じません。あくまで合計額で判断するので、保険金の受取人が相続人の1人に限定されていたとしても、非課税限度額は全額適用されます。

もし現金を現金のまま残して相続財産となった場合、何らの控除もなくそのまま相続税の対象となりますが、現金を生命保険金の保険料として支出した場合は、いわば財産が現金から保険金に転換されることとなり、この非課税限度額の恩恵を受けて、節税につなげることが可能となります。

生命保険が相続税対策となり得るのは、この非課税限度額の枠内の金額に限られ、これを超える分は相続税対策の観点からは特に効果はありませんが、相続対策という意味では、生命保険金は相続税納付の原資となって、資金不足を生じさせないという利点があり、また、遺産分割協議の対象ともならないので、特定の相続人に一定の金銭を相続させたい場合に有効な手段となります。

ちなみに、被相続人を生命保険の被保険者とする契約で、保険料の負担を特定の相続人（妻など）が行なった場合は、その相続人が保険金を受け取った際に、相続税ではなく、所得税（一時所得）の課税対象となることに注意が必要です。
ただ、一時所得はその所得金額の2分の1に相当する金額を所得税の計算に含めることになっているため、相続税以上に節税になる場合もあります。

また、生前暦年贈与との組み合わせでより有効な相続税の生前対策もなり得ます。

詳細につきましては「生命保険の賢い活用法」をご参照ください。