相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

被相続人が日本国内に住所を有しない場合であっても（国籍は問いません）、被相続人および相続人のいずれか一方でも相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していた事実があれば、国内外全ての資産を対象とした相続税の納税義務が発生します。

今回の改正でこの「5年以内に」という要件が「10年以内に」に変更となり、租税回避目的での国外居住に対してより強い規制が加えられることとなりました。
また、日本国籍を有さず、かつ日本に居住をしていない者が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していた被相続人から財産を取得した場合、相続税の対象となる財産は国内財産に限定されておりましたが、改正後は、国内居住に係る要件が10年に変更となり、かつ、課税対象となる財産も国内外問わず全ての財産となります。
これらの改正を加味して課税対象となる財産の範囲を表にまとめると次のとおりとなります（本改正は平成29年4月1日以後の相続および贈与から適用になります）。

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為（宅地の分譲等）を行うとした場合に公共公益的施設用地（道路等）の負担が必要と認められるものをいいます（ただし、大規模工場用地に該当するもの及びマンション用地に適しているものは除かれます）。「著しく地積が広大」と認められる基準は、名古屋を含む三大都市圏で面積500㎡以上、その他の地域で1,000㎡以上とされています。

この広大地は補正率（評価額の割合）が最小0.35と大きな節税効果の認められる評価方法なのですが、土地の形状等にかかわらず面積に比例的に減額する評価方式が採用されています。本改正で、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方式に見直され，実際の取引価格との差の解消と適用要件の明確化が図られることになります。
本改正は平成30年1月1日以後の相続により取得した財産の評価から適用されます。新たな補正率等はこの先の立法の過程で明らかになるかと思われます。

非上場株式の評価のうち、主に大会社の評価に用いる類似業種比準方式（類似業種の平均株価および配当金額、利益金額、純資産価額の3つの要素を比準して計算する方法）につき次の見直しが行われます（平成29年1月1日以後の相続より適用となります）。

①類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

②類似業種の上場会社の配当金額、利益金額、純資産価額について、連結決算が反映される。

③配当金額、利益金額、純資産価額の比重について、1：1：1とされる。すなわち、計算式が以下のように変更されます。

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相続税に直接関する改正ではありませんが、以前から不公平な課税、行き過ぎた節税などと問題視されてきましたいわゆるタワーマンション(「居住用超高層建築物」)について、固定資産税および不動産取得税を計算する上で補正が入ることとなりました。具体的には、高さが60ｍを超える居住用超高層建築物について、一棟の固定資産税額を各区分所有者で按分する際に用いる専有部分の床面積について、階層が上がるごとに約0.25の補正率が加えられるようになります。この結果、高層階ほど納税額が増す計算となり、取引価格と税負担が比例するようになります。本改正は平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物について適用されます。

今般の税制改正大綱ではタワーマンションの相続税評価額に関する見直しは盛り込まれておらず、相続税課税の観点では不公平な課税の状況は解消されないままとなりますが、いずれ同様の評価基準が出されるものと思われます。

相続税の計算は独特で分かりにくい部分が多くあります。

ここでは相続税の計算の流れを、順を追って説明していこうと思います。

相続人が納付しなければならない相続税額の計算ですが、少々複雑で特徴があります。ここでは申告納税が必要となったBさんのケースを例として具体的な計算をしてみたいと思います。

まず、課税遺産総額（6,400万円）を法定相続人の3人が民法の規定する法定相続分に従って相続したと仮定していったん按分します。

次に下の速算表に各人の按分された財産額（課税価格）をそれぞれ当てはめ、それぞれの税額を算出します。

このように個々に算出された税額を合計したものが、Bさんの相続開始により発生する相続税の総額として、まず算出されます。

相続税の総額: 440万 ＋ 190万 ＋ 190万 ＝ 820万円

次に各相続人がそれぞれ負担する（納付する）相続税額を算出します。

相続税は各相続人が実際に相続する財産額に大きさに応じて負担割合が決まります。よって、相続する財産の価額（課税価格）の比で按分し、相続人ごとの納付税額を算出します。

Bさんのケースで具体的に見ていきましょう。もし相続人の3人が法定相続分どおり遺産分割を行うこととなった場合、各人の納付税額は次のようになります。

配偶者は法定相続分もしくは1億6,000万円のいずれか多い方の金額までの財産にかかる相続税は全額控除の対象となり納付の必要がありません。したがってこの場合、子供2人が205万円ずつ納付することとなります。

では、Bさんの相続人が、妻65％、長男15％、長女20％の比率で遺産分割を行うこととした場合、各人の納付税額はどのようになるでしょうか。

このとおり、子供2名が上の金額を納付することとなります(妻がより多く財産を相続しているため、配偶者軽減の影響で最終的な相続人の納付税額が合計で少なくなっていることが分かります)。

大掴みではありますが、相続税は概ねこのような流れで計算されます。試算等にお役立てください。

今月1日、国税庁より平成28年分の路線価が公表されました。報道によると、47都市中25都市で最高路線価が上昇し、また標準宅地の基準額平均は前年比0.2％上昇と、8年ぶりに上向きに転じた模様です。

この路線価は、主に市街地の路線(道路)に面する宅地の1月1日時点の1㎡あたりの評価額です。相続財産に市街地の土地が含まれている場合や市街地の土地の贈与を受けた場合、相続税または贈与税の計算で用いる当該土地の価額は原則として、その土地が接する道路の路線価にその土地の地積(面積)を乗じた金額を基準とします。もちろん、この路線価にはその土地の形や高低差などその土地固有の状況が反映されておりません。この部分は路線価を基準に算出された金額に一定の加減算することにより調整します。

路線価は毎年この時期に国税庁より公表されますが、税金の計算に用いる路線価は、相続税の場合は相続開始日(被相続人の死亡日)の属する年分、贈与税の場合は贈与を受けた日の属する年分の路線価を用います。

時々、「路線価＝時価」と思っていたというお話しを伺いますが、相続税計算に用いる路線価は公示価格(国土交通省が開示する土地の正常な取引価格)の8割を目途として国税局長により定められるものです。したがって、通常のケースでは実際の取引価格より低くなります。これが、「現金を不動産に換えること自体が相続税対策となっている」と言われる所以です。

財産評価基本通達上、市街地の土地の評価は原則としてこの路線価に基づいて行うこととされているため、相続税実務では多くのケースで用いられます。ただ、この方式を用いることが絶対という訳ではないので、もし何らかの事情で取引上の実勢価格(不動産鑑定士の鑑定評価額等)が路線価を下回る場合は、こちらを採用しても差し支えないことになっています。形が極端な土地や道路に接していない土地(無道路地)などの場合にこのような状況が生じ得ます。

反対に、土地評価に路線価でなく実際の取引価格(時価)を用いることが強制される場合もあります。負担付贈与がその例です。負担付贈与とは、財産の贈与にあたり受贈者に何らかの義務を負担させることが条件となっている契約です。土地を贈与する代わりに借入金の返済を引き受けてもらうケースなどが当てはまります。この場合の贈与税算定の基礎となる土地の価額は、路線価を用いた評価額ではなく、時価で評価することとされています。

したがって受贈者に課される贈与税額は、

で計算されます。(この負担付贈与に関しては、贈与者が引き受けてもらえる借入金額が当該土地の取得費用を上回る場合、贈与者に譲渡所得税が発生する可能性があり、課税関係については贈与者、受贈者ともに十分留意する必要があります。)

路線価は、主に相続税や贈与税の計算の場面で重要な役割を果たしていますが、個々の土地の価値を絶対的に定めるものではありません。税務上の制度趣旨を踏まえ、あくまで一つの目安としてお考えください。

全国の路線価は国税庁のホームページから閲覧が可能です。

特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例の適用要件の一つに、被相続人の居住の用に供されていた宅地等を同居親族が取得した場合（以下の表（Ｂ））というものがあります。同居親族とは、その家屋で被相続人と共に起居していたものをいいますが、二世帯住宅の場合はどのようになるのでしょうか。

平成25年12月以前の相続までは、二世帯住宅の場合は構造上内部で行き来ができるものは、全体を一つの住居ととらえ、また、構造上区分されたものは、それぞれの区分ごとに独立した住居ととらえ、被相続人が居住していた部分は特定居住用に該当するものとされていました。

しかし、平成26年1月以後に開始した相続につきましては、要件が緩和され①区分所有建物である旨の登記がされている建物である場合は、被相続人の居住の用に供されていた部分に居住していた親族に限り適用があり、①以外の場合には、被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供されいた部分に居住していた親族に特定居住用宅地等の特例が適用されるという改正がされております。

《平成27年1月1日以降の相続の場合》

以下にいくつか具体的事例を挙げてみましたのでで確認をしてみてください。

父：被相続人

構造上内部で行き来できるものは、全体を一つの住居ととらえ、被相続人と親族が同居していたものとされます。

構造上内部で行き来はできないが、区分所有ではないので、長男が居住していた2階部分も父の居住の用に供されていた宅地等の部分に含まれます。

構造上内部で行き来ができず、また区分所有ですので、2階部分は父の居住の用に供されいた宅地の部分に含まれません。

このように小規模宅地等の特例は適用要件が分かりづらいものとなっておりますが、適用要件をクリアした場合には大きな節税につながりますので、是非生前の節税対策として活用していただきたいものです。

所得税と同様に、相続税・贈与税も申告期限までに申告を提出しなかった場合、あるいは、納付期限までに納付を怠った場合に、次のような一定の附帯税（ペナルティです）が課されます。

特に相続税は一般に税額が大きくなるケースが多いため、附帯税の影響は大きくなります。十分ご注意ください。

*特例基準割合の適用により、令和7年中、「7.3%」は「2.4%」、「14.6%」は「8.7%」となっています。

なお、期限後申告であっても、

1. 申告が期限から1ヶ月以内に自主的に行なわれている
2. 納付すべき税額の全額を期限内に納付している
3. 申告書を提出した日前5年間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがない

等の要件を満たせば、無申告加算税は課されないことになっています。

上の表のとおり、令和5年度税制改正により、無申告加算税の割合が引き上げられ、最大30％の割合で課されることになりました。無用な加算税が課されることのないよう、相続税申告が必要となるか否かを判断すること、期限までに申告書を作成し提出することがより肝要となっております。

相続税申告書を提出し、納税も行なった後で、「相続税を払い過ぎたことに気付いた」という声をお聞きすることがあります。単なる計算違いのケースもありますが、財産評価についての知識・情報不足に起因する過払いのケースをお伺いすることも多いです。

相続税を申告・納付した後であっても、所定の手続きを行なえば、再計算の上、過大に納付した相続税の還付を請求することができます。これを更正の請求と言います。

納税者自身で計算し申告する場合だけでなく、税理士に相続税の計算と申告を依頼した場合であっても、税理士が土地の現地確認や詳細な調査・検討を行なわず、評価減につながる要因を見落とすといったことは残念ながら起こり得ます。結果としてこれが相続税の過大納付を引き起こしています。

土地は、見方によって様々な方法で評価を下げることが可能です。土地が相続財産の中で大きなウェイトを占めるケースは多く、当然相続税額に与える影響も大きくなります。

実際のところ、その土地の特殊要因を見つけ、財産としての評価を下げるマイナス要因として税務署を納得させられるか否かは、税理士の力量に委ねられています。

仮に相続税申告書を提出してしまった後であっても、上述のとおり申告期限後5年以内であれば、納めた相続税の見直しを行うことにより「税金が戻ってくる」可能性があります。

名古屋総合パートナーズでは、お客様のご要望に応じて「相続税還付手続きプラン」をご用意しております。

実際に相続税の還付が成功した場合にのみ報酬を頂く「完全成功報酬型」のサービスプランです。実際に還付が行われた場合にのみ、費用が発生いたします。

成功報酬 還付金額の25%～35%

※別途、還付が成功しなかった場合であっても、交通費等の実費については頂いております。
※消費税は別途必要となります。
※詳細な費用について、詳しくはこちら   https://nagoya-sozokuzei.jp/fee/#plan-tetsuzuki

名古屋総合パートナーズでは相続税に関するプランを複数ご用意しております。

また、名古屋総合リーガルグループ全体では、遺産分割、遺留分、遺言、相続登記など相続に関する法的なご相談、手続きに関するご相談など、相続に関するあらゆるご相談に応じております。お気軽にご相談ください。

相続税が軽減される措置として有名なものに小規模宅地等の特例が挙げられます。
特例の対象として選択する宅地等の全てが、特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合（貸付事業用宅地等を選択しない場合）には、それぞれ適用対象面積まで適用可能となるため最大730㎡まで適用できます。
高額な減額となるため、弊法人におきましても、生前贈与対策又は相続税の申告を行う時にはその適用に際しては、最も納税者の方に有利になるように細心の注意を払うところであります。

◆限度面積、減額割合

《平成27年1月1日以降の相続の場合》

◆特定居住用宅地等の要件

◆老人ホームに入所している場合の適用関係

特定居住用の特例対象宅地等に該当するには、「相続開始の直前において、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」 でなければなりません。
被相続人の方が老人ホームに入所したまま、一度も退所することなくお亡くなりになる場合も多いかと思います。平成26年1月以後の相続につきましては要件が緩和され、以下の①②に該当する場合には、老人ホームに入所するまで居住の用に供していた宅地等を、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等とされることになりました。
*被相続人等とは、被相続人と被相続人と生計を一にしていた親族をいいます。

① 次のⅰ又はⅱに該当すること

②その建物を事業の用（貸付も含む。）又は被相続人等（被相続人と入所の直前において生計を一にし、かつ、当該建物に引き続き居住している被相続人の親族を含む。）以外の者の居住の用に供していないこと。

これらは、老人ホームに入所するまで居住の用に供していた宅地等を、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等としてみるだけであって、上記の表（A）～（Ｅ）に掲げる取得者の要件を満たす必要があります。