相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

税理士報酬には上限等の決まりは特にありませんので、税理士や税理士法人ごとに異なります。具体的な金額は各々お問い合わせいただく他ありません。

申告書作成などにかかる税理士報酬の水準について、かつては国税庁がその上限を規定で定めておりましたが、平成13年にこの規制が撤廃されて以降は、通達や税理士会規則等の定めも特になく、税理士報酬については各税理士ないし税理士法人がある程度自由に設定することになっています。

相場というものが存在するのかもしれませんが、地域や状況により異なるかと思いますので、一概に申し上げることはできません。各々で最寄の税理士・税理士法人に具体的な金額を直接お問い合わせいただく他ないかと思います。

また最近では、ホームページ等で料金を明確にしている税理士・税理士法人も増えておりますので、こちらも参考になるかと思います。

あくまで一般論ですが、相続税申告書の作成報酬に関しては、(1) 遺産総額、(2) 相続人の数、(3) 保有する不動産および有価証券の数（特に土地や非上場株式）、などを考慮して決められることが多く、報酬の見積もりを依頼した場合も、こういった数値を事前に聞かれることが多いかと思います。

ただ、細かな事情等は相続人や被相続人ごとに異なるものですので、複数の税理士・税理士法人になるべく具体的な事情を伝えた上で、複数の見積もりを入手し比較されることをお勧めします。

なお、弊法人の相続税申告書作成にかかる報酬につきましてはこちらをご確認ください。

実務上、相続税を過大に納付してしまう原因として、土地の評価によるものを多く耳にします。

土地は、その形状や周囲の状況等に応じ評価額を決定します。不整形地、がけ地、間口狭小など評価するにあたり検討すべき項目も多いうえ、特に平成29年までの相続については「広大地」の評価という適切に評価することが極めて難しいケースも多々ありました。

土地は、ポイントをひとつ外しただけで相続税計算に多大な影響を及ぼし得る財産です。

いわゆる「たんす預金」も相続財産に含められ、相続税計算の対象となります。金額に関する証明は特に必要ありません。

財産を現預金ではなく土地などの不動産で保有していること自体がそもそも節税になっています。
さらにこれら不動産を賃貸することにより、より効果的な節税が図れます。

相続税の計算上、死亡保険金には法定相続人の数に500万円を乗じた金額までの非課税限度額が認められており、これが節税につながっています。

被相続人の死亡により取得される生命保険金は、保険料を被相続人が負担していた場合、「みなし相続財産」として相続税の対象となります。その一方で、死亡保険金には法定相続人の数に500万円を乗じた金額までの非課税限度額が認められているため、全ての相続人が受け取った死亡保険金の合計額がこの非課税限度額を超えない限り、相続税は生じません。あくまで合計額で判断するので、保険金の受取人が相続人の1人に限定されていたとしても、非課税限度額は全額適用されます。

もし現金を現金のまま残して相続財産となった場合、何らの控除もなくそのまま相続税の対象となりますが、現金を生命保険金の保険料として支出した場合は、いわば財産が現金から保険金に転換されることとなり、この非課税限度額の恩恵を受けて、節税につなげることが可能となります。

生命保険が相続税対策となり得るのは、この非課税限度額の枠内の金額に限られ、これを超える分は相続税対策の観点からは特に効果はありませんが、相続対策という意味では、生命保険金は相続税納付の原資となって、資金不足を生じさせないという利点があり、また、遺産分割協議の対象ともならないので、特定の相続人に一定の金銭を相続させたい場合に有効な手段となります。

ちなみに、被相続人を生命保険の被保険者とする契約で、保険料の負担を特定の相続人（妻など）が行なった場合は、その相続人が保険金を受け取った際に、相続税ではなく、所得税（一時所得）の課税対象となることに注意が必要です。
ただ、一時所得はその所得金額の2分の1に相当する金額を所得税の計算に含めることになっているため、相続税以上に節税になる場合もあります。

また、生前暦年贈与との組み合わせでより有効な相続税の生前対策もなり得ます。

詳細につきましては「生命保険の賢い活用法」をご参照ください。

原則として正しいです。ただし、110万円の控除額（非課税枠）は、贈与者（祖父母）ではなく、受贈者（孫）1人ごとに年間認められている受贈額の上限なので、もし孫が同じ年に別の人（両親など）から贈与を受けている場合、年間の受贈額合計が110万円を超えると、その分には贈与税がかかります。

贈与税額は、その年中の贈与財産の価額の合計額から「基礎控除額」を差し引いた金額に税率を乗ずることによって計算されます。

この基礎控除額は現時点で一律110万円と定められており、財産価額の合計が110万円を上回らない限り、計算上贈与税は認識されないことになります。

これにより、この110万円の控除額がいわば贈与税の「非課税枠」と認識され、一般にこの範囲内で行なわれる贈与には贈与税がかからないと認知されています。

ご留意いただきたいことは、この基礎控除額が認められる基準が「受贈者（もらう人）1人につき1年間のうちに」であって、贈与者（あげる人）ではないという点です。よく1人の孫に対し祖父と祖母が110万円ずつあげてもよいか、という質問がありますが、あくまで控除の基準は孫の側にあるので、この場合、孫は220万円の贈与を受けたことになり、110万円部分につき贈与税がかかってきます（贈与税の申告納税義務者が受贈者であることを考えると迷わないかと思います）。

同様に、孫が同じ年に両親など別の人から既に贈与を受けている場合、金額次第ではこの控除額を超えて贈与税が生じる可能性がありますので、贈与時に確認をする必要があります。

余談ですが、このような祖父母から孫への贈与は「一代飛ばし」と言われ、有効な相続税の生前対策の一つです。この控除額を十分に活用していただきたいと思います。

教育資金の一括贈与の非課税措置など、銀行や信託会社と管理契約を結ぶことが要件とされている制度もありますので、この手続き等については直接銀行にご相談された方がよいです。

相続税を含め個別具体的な税務相談を業務として行なうことができるのは法律上税理士に限られておりますので、銀行の窓口で相続税対策とご紹介があったものは、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置など、銀行との管理契約を前提とした制度のご説明であったものと推測されます。

相続税法上、直系尊属（両親や祖父母）から教育資金または結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合には、教育資金は1,500万円まで、結婚・子育て資金は1,000万円まで、それぞれ贈与税が非課税となるとされています。ともに近年の税制改正において導入された制度です。

ただし、これらの目的なら金銭を子や孫に直接渡してもよいという訳ではなく、 (1) 銀行、 (2) 証券会社、または (3) 信託会社と教育資金管理契約ないし結婚・子育て資金管理契約を締結し、これに基づき (1) 預貯金として預け入れる、 (2) 有価証券を購入する、または (3) 信託受益権を取得することが必要とされています。その上で、この金額の範囲内で行なわれる贈与が非課税として扱われます。

具体的には、子や孫が必要とする教育資金等は銀行等から子や孫に払い出され、領収書等は銀行等で保存されます。また、非課税を示す申告書も銀行等を通じて税務署に提出されます。つまり、目的に合致した資金の払出しが適切に行なわれているか否かの管理を銀行等が行なうという仕組みになっています。

手続きの詳細については銀行、証券会社ないし信託会社でご相談ください。なお、この制度は平成31年3月までの時限措置とされていますので、この点にはご注意ください。