相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

A 上場株式の評価は、次に掲げるもののうち、最も低い価額により評価します。

• 課税時期の最終価格
• 課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
• 課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
• 課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

なお、課税時期が休日である等、課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合には、別の取り扱いとなります。

実際には株券を預ける取引口座を開設すると同時に、証券会社に上記評価額をご確認いただくのがよいでしょう。

A 非課税口座（NISA）に相続した株式を入れることはできません。
非課税口座には、新たに買い付けた上場株式等および非課税口座で保有する上場株式等の組織再編等により取得した上場株式等しか受け入れることができません。したがって、被相続人が非課税口座で保有していた投資資産を相続した相続人は、特定口座か一般口座のいずれかに受け入れることになります。

A 原則として株式を売却していないようでしたら、確定申告は不要です。
また配当が振り込まれていた場合でも源泉所得税が徴収されていれば、その年度において確定申告を失念していても問題はありません（いわゆる大口株主を除く株主に限ります）。

A 相続税という視点からみれば、まず法定相続人の数、他の資産総額を確認されてみてはいかがでしょうか。
法定相続人の数が3人いらっしゃるとすれば、基礎控除額は8,000万円（改正後は4,800万円）となります。
株式の評価額と他の資産総額を合わせても、その額が基礎控除額未満であれば相続税を心配する必要はございません。（相続時精算課税制度を利用して贈与をした場合および相続開始前3年以内に贈与をした場合を除きます。）
ところで、生前贈与をするにはお父様の意志が前提となります。
相続税だけでなくその資産を誰にどのような形で承継していくべきかを含めて、親族間で話をされてみてはいかがでしょうか。

A 株式を売却して譲渡益が生じるようでしたら、譲渡所得税を納める義務が生じます。
相続により取得した株式は、お亡くなりになった方（相続人）の取得日、取得費を引き継ぎます。
なお、株式の取得費が分からないようでしたら、譲渡対価（売却価格）の5％を取得費とすることができます。
ところでこのたびは、相続により取得した株式を譲渡した場合ですので、一定の要件を満たすようでしたら相続税取得費加算の特例を適用することができます。
この特例は、相続税のうち一定の金額を取得費に加算することができるというものです。
この規定を適用するには相続税の申告期限の翌日以後3年を経過するまでに譲渡していること等が必要となりますので適用される際には、税理士等の専門家に一度ご確認をされたほうがよいでしょう。

A 同族株主などが取得する取引相場のない株式は、原則的評価方式によって評価します。原則的評価方式には、
① 純資産価額方式
② 類似業種比準方式
③ ①と②の併用方式
の3つがあり、会社の規模によって適用する評価方式が決まっています。いわゆる自社株の評価は相応の時間を必要としますので、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

A 企業規模にもよりますが、1か月程度はかかるとお考えください。お急ぎの方は、一度ご連絡ください。