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平成25年度 相続税・贈与税の改正ポイント

平成25年度中に亡くなった方のうち、相続税の課税対象となった被相続人は約5万4千人。
この数字は、全体の死亡者数の4.3%。
つまり、約23人に1人の割合で相続税が課税されていることになります。

このような状況の中、平成25年度税制改正(平成27年1月1日以後の相続から適用)により、相続税の基礎控除が4割縮小されました。
また、累進税率区分が6段階から8段階に細分化され、法定相続分の取得金額が2億円を超える部分が増税となり、最高税率も55%になりました(6億円超部分)。

この改正により課税対象となる被相続人は1.5倍に増えるといわれています。
また、すでに課税対象となっていたケースにおいては、税負担が確実に増えることになります。
詳しくは名古屋総合リーガルグループの相続専門サイト「相続税の改正ポイント」ページをご覧ください。

今まで一部の富裕層しか関係なかった相続税が、一気に身近な問題となったと言えます。

相続税と贈与税の改正ポイント

改正前と後でここまで変わった(ケーススタディ)

現行制度の場合

平成25年4月、Aさんの母が亡くなりました。
その時すでにAさんの父は他界していましたので、遺産総額8,000万円をAさんの兄弟3人で分けました。

この時点での相続税計算では、遺産から引ける基礎控除額は、
5,000万円プラス相続人1人につき1,000万円=8,000万円でしたので、
相続税はかかりませんでした

改正後のケース

平成27年4月、Bさんの母が亡くなりました。
その時すでにBさんの父は他界していましたので、遺産総額8,000万円をBさんの兄弟3人で分けました。

この時点での相続税計算では、遺産から引ける基礎控除額は、
3,000万円プラス相続人1人につき600万円=4,800万円でしたので、
残り3,200万円に相続税がかかり、3人で330万円の相続税を納めました

このように、特別な富裕層でなくても、改正後は十分に相続税の納税義務者となる可能性がでてきました。 これまでにも増して、生前贈与を利用するなど相続税対策が大事になりますので、まずはご相談ください。

贈与税に関する改正

孫とおじいちゃん贈与税の場合は、生前贈与の促進を図る目的のため、税率構造が改正され、親と子・孫間における一般的な贈与は優遇税率が新設されました。 

また、相続時精算課税制度による贈与にいたっては、適用要件が見直され、対象者が拡大されました。

贈与者(相続時精算課税制度利用の場合)
現行「65歳以上」 ⇒ 改正後「60歳以上」
受贈者(相続時精算課税制度利用の場合)
現行「20歳以上の子(※)」 ⇒ 改正後「20歳以上の孫も加える」
※子が既に亡くなっていて推定相続人になっている孫を含む

詳しくは名古屋総合リーガルグループの相続専門サイト「贈与税の改正ポイント」ページ及び「相続時精算課税制度の改正ポイント」ページをご覧ください。

相続を受ける方の相続税申告について

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