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相続税申告はどのようにするか?

相続税の申告と納税

相続税申告書は、
亡くなった人(被相続人)の死亡したときの住所地を所轄する税務署に提出し、税金を納めます。

なお、相続税の申告と納税の期限は、
相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヵ月以内となります。

相続や遺贈によって取得した財産の合計額が、基礎控除以下の場合には、相続税の申告や納税は必要ありません。

相続税申告しかし、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等の評価減の特例などの規定の適用を受ける場合には、申告が前提となります。
したがって、これらの規定を適用した結果「相続税額が0」となる場合でも、申告をすることが必要となります。

また、申告期限までに申告および納付ができなかった場合や
申告した財産総額が実際の財産総額より少ない場合には、本税のほかに加算税を納めることになります。

遺産分割が決まらなかったらどうなる?

申告期限までに遺産分割が確定しない場合には、
その未分割財産を法定相続分で分割したものと仮定して、各相続人が相続税を支払います。

なお、未分割財産については、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等の評価減の特例等の規定は適用できません。

この場合には、申告書とともに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、その後相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。
応接室
また、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日において、相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない事情がある場合は、申告期限後3年を経過する日の翌日から2カ月を経過するまでに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、その申請につき所轄税務署長の承認を受けた場合には、判決の確定の日など一定の日の翌日から4カ月以内に分割されたときに、これらの特例の適用を受けることができます。

納税手続き

相続税の納税期限は、申告期限と同じく、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヵ月以内です。

期限までに相続税を納めなかったときは、延滞税が発生します。
また金銭での納税の他に、延納と物納という制度があります。

なお、この延納と物納を希望する場合には、相続税の申告期限までに手続きをとる必要があります。

延納

延納は、相続税を期限内に金銭で一括納付できない場合に、相続税を分割して払う方法です。

延納期間は原則5年ですが、相続財産に占める不動産の割合が大きい場合は最高20年まで認められます。

延納は、下記事項等一定の条件を満たした場合にのみ認められます。

  • 納めるべき相続税額が10万円を超えること
  • 期限内に金銭で納めることが困難な理由があること
  • 担保を提供できること
  • 期限内までに延納申請書を提出できること

物納

物納は、延納でも相続税を払うことができない場合に、金銭ではなく不動産などの特定の相続財産で納付する方法です。

物納が認められるには、次の一定の条件を満たす必要があります。

  • 延納でも金銭で納められない理由があること
  • 金銭で納付することが困難である金額であること
  • 物納できる相続財産があること
  • 期限内までに物納申請書を提出すること

なお、物納申請後に延納が可能になった場合は、一定の条件を満たせば延納に変更することはできますが、逆に延納申請後に延納を物納へ変更することは資力の状況の変化等がない限りできません。

相続を受ける方の相続税申告について

  • 相続税申告はどのようにするか?
  • 相続税改正で何か変わったか?
  • 相続税が高すぎるもう少し低くならないか?

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