相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

※平成30年中に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者の令和元年10 月31日までの申告又は処理(更正、決定等)による実績を、全数調査の方法で調査・集計したものです。

■課税状況での課税価格

愛知県の合計で1兆3,825億円で、被相続人1人当たりでは1億4,047万円

■納付税額

愛知県合計で1,727億円で、課税状況での被相続人1人当たりの納付税額は1,755万円

相続税法の改正により、申告者は増加しています。
しかし課税対象の拡大により中間層への課税が進み、課税被相続人1人あたりの納付税額は減少しています。

一方、愛知県の平成30年の死亡者総数は68,833人です。
愛知県の平成30年の 相続税申告数(被相続人数)/死亡者総数 は、17.98％
課税状況での 被相続人数/死亡者総数 は、14.28%です。

死亡者数には、乳幼児や未成年者も含まれているので 高年齢者(55歳以上)に限れば、相続税申告割合(被相続人数)は、20％近くに、課税納付となる被相続人数では、16％前後になると思われます。

平成25年度税制改正(平成27年1月1日以後の相続から適用)により、相続税の基礎控除が縮小され、税率が引き上げられました。
この相続税の基礎控除の縮小により、課税範囲が約2倍に広がり、申告義務者の割合は、名古屋市、豊田市、一宮市、岡崎市など住宅地価格が高い住宅地を抱える名古屋市の区や主要都市では、愛知県の平均値より高くなると推測されます。

(1) 被相続人数等

(2) 課税価格

(3) 税額

(4) 相続財産の金額の構成比

平成30年相続税申告状況

(1)被相続人数に対する相続税申告割合

(2)1人あたりの相続税課税価格

(3)1人あたりの相続税納付税額

愛知県では、相続税の申告割合、課税割合とも、全国平均より50％以上割合が高いです。
課税価格では、全国平均よりやや高く、納付相続税額は全国平均よりやや低いです。
これは、愛知県は全国に比べて、中間層の割合が高く、課税者数が多く、かつ１件当たりの納税額も高いということです。

引用元：都道府県別の平均貯金額ランキング１位が
意外な県でビックリ！(株JIN.com)

一方、固定資産(土地、建物など)の保有については 都道府県別 一人あたりの固定資産税負担額(個人分)は、愛知県は40.2千円で、東京都の45.5千円に次いで、2位です。
これは、 一人あたりの不動産などの固定資産保有額が高いことを示しています。

参照：地方税における資産課税のあり方に 関する調査研究　88ページ

このように、愛知県は、一人当たり不動産の保有額が高く、かつ、貯蓄額が高いということです。

したがって、相続税の課税対象の拡大(基礎控除の縮小)により、愛知県では、かなり広範囲で相続税申告および課税対象者が多くなりました。
全国でも、県民一人当たりの資産保有額が高い地域であります。

ですので、愛知県には突然相続問題が発生して頭を悩ませる方も多く、当事務所にもそのような方がたくさんお見えになられます。そんなことのないように是非、早めに対処することが肝心です。もし、相続や生前対策でお悩みなら、名古屋総合法律事務所までご相談ください。