相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

相続財産には、相続財産（遺産分割の対象になる財産）、みなし相続財産（相続税の課税対象になる財産）、祭祀財産（相続財産にも、みなし相続財産にもならない財産）の3種類があり、それぞれ取り扱い方が違います。
相続財産の種類ごとの違いを理解し、適切な取り扱いをすることが重要です。

不動産の調査に関しては「固定資産税の納税通知書」が有効です。固定資産税の納税通知書は毎年6月頃に市区町村から送付されてきます。
この納税通知書には、所在地、面積、評価額等が記載されていますので、不動産の大体の内容を把握することが出来ます。
ただし、固定資産税のかからない不動産もありますので、そういう場合は「権利書」や「登記簿謄本」にて確認が必要になります。

なお、不動産の財産調査を行う際は、被相続人との続柄が分かる戸籍謄本や身分証明書などが必要になりますので、忘れないようにしましょう。

預貯金の調査は、被相続人の預金通帳の確認から始めます。
通帳により口座番号等が把握できたら、金融機関に「預金残高証明書」を発行してもらいます。

もし、預金通帳が見つからず口座番号等がわからない場合は、利用していた可能性のある金融機関に、被相続人の口座の有無を確認する必要があります。自宅や勤務先の最寄の金融機関の支店に問い合わせてみてください。
また、被相続人のクレジットカードや契約していた各種サービスの利用明細から、引き落とし口座の手掛かりとなる情報が分かる場合もあります。

株式や債券などの有価証券を所有していた場合は、配当金の支払通知書や、証券会社から定期的に郵送される取引明細などにより、生前に取引があった証券会社がわかりますので、その証券会杜などに「残高証明書」を発行してもらいましょう。

財産調査のなかでも、借金や連帯保証債務などの負債（マイナスの財産）の調査は慎重に行う必要があります。

借金は誰にも知られたくないという思いから、隠している場合があります。
また、連帯保証債務がある（被相続人が誰かの保証人になっている）場合も、何かの帳簿に記載があったり、預金口座に記録が残るわけではないので、その存在を確認することが非常に難しくなります。

借金の調査は、先ず借り入れの契約書やキャッシュカード、利用明細などがないかを調べます。
被相続人の預金通帳の取引明細から、カードローンやリボ払いの引き落とし記録が確認できる場合もあります。
また、貸金業者（金融機関、クレジットカード会社、消費者金融など）は、正規の業者であれば全て個人信用情報機関に加盟しています。
貸し付けをした際には、その旨を信用情報に登録しますから、個人信用情報の開示を受けることで、どこから借り入れをしているかを知ることができます。