相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

名古屋熱田税務署管内での相続税申告又は処理（更正、決定等）の件数です。管轄地域は、名古屋市熱田区、名古屋市南区、名古屋市緑区、豊明市です。

相続税申告について

熱田区の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

熱田区は名古屋市の中南部に位置しております。

熱田区内には、熱田神宮を始め断夫山古墳や白鳥古墳などの歴史的文化遺産が数多く点在している一方で、日本最大級のコンベンション施設である名古屋国際会議場もあり、国際会議・式典・コンサートなどに広く利用されています。

歴史と文化のまちとして、ますますの発展が期待されています。

管轄税務署

令和2年8月1日の熱田区の世帯数と人口 （人）

令和元年の熱田区の出生数、死者数、人口の自然増減数 （人）

熱田区の平均所得（2019年）

名古屋市熱田区の地価平均（2020年）

名古屋市熱田区の地価公示ランキング（2020年）

養子縁組を行うと法定相続人が増えるため、基礎控除額の増加などを通じた節税効果があります。ただし、節税だけを目的として行われる養子縁組は租税回避行為として否認される可能性があります。

相続税の生前対策の一環として、相続人となる子の配偶者や孫と養子縁組を行い、法定相続人を増やすということは一般によく行われています。
これが節税につながる理由は主に次の3つの要因に基づきます。

(1)基礎控除額の増加
相続税の課税対象となる遺産総額は、相続財産の総額から基礎控除額を差し引いて求められます。ここでいう基礎控除額は、「3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）」と定められており、法定相続人の数に比例して増加し、その分課税対象となる遺産総額は減少します。したがって、養子縁組を行い、法定相続人を増やすと、その分節税が可能です。

(2)生命保険金の非課税金額の増加
QandA Q5でご説明しましたとおり、死亡保険金には法定相続人の数に500万円を乗じた金額までの非課税限度額が認められています。したがって、養子縁組を行い、法定相続人を増やすと、その分節税につながります。

(3)相続税総額の計算上の按分数の増加
相続税の総額の計算は、遺産総額に税率を乗ずるのではなく、遺産総額を各法定相続人が法定相続分どおり相続するという前提でいったん按分し、その各按分金額に税率を乗じます（その後、その計算結果を合計します）。税率は財産額（按分された額）に応じて高くなる仕組みになっているため、法定相続人の数が増えると、各人に按分される金額が逆に小さくなり、適用される税率が低くなる可能性があります。ここに節税効果があります。

ただし、上のいずれの場合も、法定相続人に含まれる養子の数は、被相続人に実子がある場合は1人、被相続人に実子がいない場合は2人に限定されていますので、養子を増やせば増やしただけ節税になる訳ではありませんのでご留意ください。
また、この範囲内の養子であっても、相続税額が1.2倍で計算されるいわゆる2割加算の対象とはなります。こういったマイナス面も含めて節税効果の大きさを計算してみてください。

なお、特に合理的な理由もなく、単に相続税額を少なくするだけの目的で養子縁組を行うと、税務当局より「租税回避行為」と認定され、当該養子を法定相続人に含めて計算することを否認されるリスクがあります。
子の配偶者や孫と養子縁組を行おうとする場合は、その法的な意味合いまで含めて親族間で十分に話し合っていただきたいと思います。