・平成26年中に開始した相続について平成27年10月31日までの申告税納付数
| 課税された相続人の数（人） | 課税金額（千円） | 納付した相続人の数（人） | 納付金額（千円） | 被相続人の数（人） |
|---|---|---|---|---|
| 751人 | 54,572,871千円 | 641人 | 6,801,248千円 | 265人 |
・平成28年中に開始した相続について平成29年10月31日までの申告数
| 申告した相続人 | 申告金額（千円） | 課税された相続人 | 課税金額（千円） | 納付した相続人 | 納付金額（千円） | 被相続人 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,377人 | 64,005,880千円 | 1,142人 | 57,759,852千円 | 979人 | 5,855,527千円 | 423人 |
管轄内の清須市・北名古屋市の死亡者数(1,225)も含めていますので西区に限れば、H28年度の相続税申告割合は約17％は超えるのではないか思います。
H26年度
| 死亡者数 | 被相続人 | 割合 |
|---|---|---|
| 2,659 | 265 | 9.96% |
H28年度
| 死亡者数 | 被相続人 | 割合 |
|---|---|---|
| 2,611 | 423 | 16.20% |
※愛知県の死亡者数における相続割合は以下の通りです。
H26年度
| 死亡者数 | 被相続人 | 割合 |
|---|---|---|
| 62,426 | 5,054 | 8.01% |
H28年度
| 死亡者数 | 被相続人 | 割合 |
|---|---|---|
| 65,227 | 11,583 | 17.76% |
愛知県の平均と同じくらいの申告割合と思われます。
区内全域が閑静な住宅地となっており、特に庄内川の北部は宅地化が進み、地下鉄鶴舞線と名鉄犬山線が相互乗り入れしている上小田井駅を中心に、新興住宅地を形成しています。 南部は名古屋駅や丸の内オフィス街に近いため商業施設が多く見られ、円頓寺商店街のようにレトロな風景で人気を呼んでいる場所もあります。
住みやすい地域として地価も安定していますし、相続案件も比較的多い地域ですので、資産をお持ちの方は早めの対策も必要になってくる地域だと思われます。
西区は、名古屋市の北西部に位置しています。1908年(明治41年)4月、4区制により誕生しました。西区では「水と緑と太陽」をテーマに整備された庄内緑地をはじめとして、さまざまな公園や緑地があり、自然を生かした快適な空間が市民の憩いの場として親しまれています。
一方、名古屋駅に近い地区には、ものづくりの技術を体験できる産業技術記念館やノリタケの森があり、西区の産業文化の一端を体感できます。
| 世帯数 | 72,859 |
|---|---|
| 人口総数 | 150,081 |
| 男性 | 74,410 |
| 女性 | 75,671 |
| 出生数 | 1,297 |
|---|---|
| 死亡数 | 1,492 |
| 自然増減数 | -195 |
| 住所 | 最寄駅 | 距離 | 坪単価 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 牛島町5-5 | 地下鉄名古屋 | 380m | 462.8万円 /坪 | +15.70% |
| 名駅3-6-20 | 国際センター | 400m | 253.6万円 /坪 | +18.00% |
| 名駅2-24-8 | 地下鉄名古屋 | 490m | 146.4万円 /坪 | +15.06% |
| 幅下2-5-5 | 丸の内 | 550m | 123.0万円 /坪 | +8.14% |
| 城西1-5-3 | 浅間町 | 220m | 104.5万円 /坪 | +3.61% |
| 那古野2-19-25 | 国際センター | 500m | 98.5万円 /坪 | +7.19% |
| 城西2-11-13 | 浅間町 | 250m | 91.9万円 /坪 | +3.35% |
| 城西3-18-5 | 浄心 | 660m | 90.2万円 /坪 | +4.20% |
| 浅間2-10-12 | 浅間町 | 350m | 78.3万円 /坪 | +3.04% |
| 大金町2丁目57番 | 庄内通 | 120m | 75.4万円 /坪 | +1.79% |
引用元：名古屋市西区の土地価格（地価公示価格、路線価）(地価公示価格チェッカー)
愛知県の最新・地価公示価格(地価公示価格チェッカー)| 相続人の数（人） | 金額（千円） | 被相続人の数（人） |
|---|---|---|
| 1,377 | 64,005,880 | 541 |
| 相続人の数（人） | 金額（千円） |
|---|---|
| 1142 | 57,759,852 |
| 相続人の数（人） | 金額（千円） | 被相続人の数（人） |
|---|---|---|
| 423 | 5,855,527 | 423 |
引用元：平成２５年分の名古屋西税務署の相続税、贈与税、所得税申告の概況
相続税の課税状況 贈与税の課税人数 所得階層別人員 所得種類合計・申告種類合計(国税庁)
相続税には納税の延納制度はあるので、一定の要件を満たし申請すれば納税の延納は可能となりますが、金銭で納付できない経済的事情以外を理由として延納を申請することはできません。
相続税の申告期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」と定められており、相続人の異動（認知や相続人の廃除）や胎児の出生などの特別な理由がない限り、申告期限の延長は認められておりません。
また、相続税の納付期限につきましても、申告期限までに行なうこととされており、原則としては死亡日後10ヶ月以内に金銭で一度に納付する必要があります。
ただし、相続税には特別な納税方法として延納制度が認められており、次の要件を満たし許可されれば、納付期限後、相続税を何年かに分けて納めることが可能となります。
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