相続税には納税の延納制度はあるので、一定の要件を満たし申請すれば納税の延納は可能となりますが、金銭で納付できない経済的事情以外を理由として延納を申請することはできません。

相続税の申告期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」と定められており、相続人の異動（認知や相続人の廃除）や胎児の出生などの特別な理由がない限り、申告期限の延長は認められておりません。
また、相続税の納付期限につきましても、申告期限までに行なうこととされており、原則としては死亡日後10ヶ月以内に金銭で一度に納付する必要があります。

ただし、相続税には特別な納税方法として延納制度が認められており、次の要件を満たし許可されれば、納付期限後、相続税を何年かに分けて納めることが可能となります。

1. 相続税額が10万円を超えていること。
2. 金銭で納付することを困難とする事由があり、延納する金額がその範囲内であること。
3. 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること（ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には必要はない）。
4. 延納申請にかかる相続税の納期限までに、延納申請書に必要書類を添付して管轄の税務署長に提出すること。

このように延納が認められる理由はあくまで相続人個人の経済的理由に限定されていますので、戸籍謄本の取得や銀行預金の払い戻しに難航している等を直接の理由として延納を申請することはできません。

なお、延納が許可され、納付期限（分納期限）が延長された場合、この延納期間には利息に相当する「利子税」が課されることにご留意ください。現在、この利子税の割合は、租税特別措置法の適用により本則の割合よりも低く設定されており、相続財産に占める不動産価額の割合等に応じて概ね0.8％～1.4％の範囲で定められております（平成28年1月１日現在）。

西区は、名古屋市の北西部に位置しています。1908年(明治41年)4月、4区制により誕生しました。西区では「水と緑と太陽」をテーマに整備された庄内緑地をはじめとして、さまざまな公園や緑地があり、自然を生かした快適な空間が市民の憩いの場として親しまれています。
一方、名古屋駅に近い地区には、ものづくりの技術を体験できる産業技術記念館やノリタケの森があり、西区の産業文化の一端を体感できます。

管轄税務署

平成２８年１月１日の西区の世帯数と人口　（人）

平成２７年の西区の出生数、死者数、人口の自然　（人）

西区の平均所得（2011年現在）

名古屋市西区の地価平均（2015年）

名古屋市西区の地価公示ランキング（2015年）

平成25年分相続税の課税状況

引用元：平成２５年分の名古屋西税務署の相続税、贈与税、所得税申告の概況
相続税の課税状況　贈与税の課税人数　所得階層別人員　所得種類合計・申告種類合計(国税庁)