相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

名古屋千種税務署管内での相続税申告又は処理（更正、決定等）の件数です。管轄地域は、名古屋市名東区と名古屋市千種区です。

◆相続税申告について

◆名東区の死亡者数に占める被相続人の申告割合について

名東区は、昭和50年(1975年)2月に千種区から分区独立して誕生した区です。
地下鉄路線、さらには高速道路の整備などにより、市内屈指のベッドタウンとして、また名古屋の東玄関にふさわしいまちとして発展しております。

管轄税務署

令和2年8月1日の名東区の世帯数と人口 （人）

令和元年の名東区の出生数、死者数、人口の自然 （人）

名東区の平均所得（2019年現在）

名古屋市名東区の地価平均（2020年）

名古屋市名東区の地価公示ランキング（2020年）

相続税の納付については原則として相続人相互間に連帯納付の義務を負わせているため、他の相続人の負担分であっても納付しなければなりません。もちろん、当該相続人に対して求償することができます。

相続税は原則として、相続（または遺贈）により財産を取得した者が、取得した財産に相当する金額につき、それぞれ納付義務を負うこととされています。しかしその一方で、相続税の徴収を担保する目的で、相続人相互間に相続税の連帯納付の義務を負わせています。このため、ある相続人が負担すべき税額が未納であった場合、他の相続人（または受贈者）はその未納税額につき納税義務を負うこととなります。
ただし、連帯納付義務を負う金額は、その相続（または遺贈）により受けた利益の価額に相当する金額を限度とするという上限が設定されていますので、原則として相続により受けた財産以外の自己の本来の資産から持ち出しになることはございません。ただし、土地等で資産価値が相続時より下がった場合などは、自己資産から持ち出しになる可能性がありますので、注意が必要です。

次の場合については、連帯納付義務が生じません。

・本来の納税義務者が納付すべき相続税について、申告期限から5年を経過する日までに税務署がその相続税に係る連帯納付義務者に対し、履行を求める納付通知書を発していない場合
・本来の納税義務者が延納の許可もしくは納税猶予の適用を受けている場合

これにより、何年も経過した後の不意討ち的な請求はなくなり、相続人の不安材料は若干減少しましたが、少なくとも5年間はリスクを負うことになります。

ところで、他の相続人の負担分を連帯納付義務に従って納付した場合、当該相続人に対して民法上の求償権（返還請求権）を持つことになりますので、納付した金額を請求することはもちろん可能です。このケースで、特に親子、兄弟など近い親族間では、この求償権を放棄するということも起こると思いますが、その場合、贈与税（債務免除によるみなし贈与）の問題が生じますので、この点はご留意ください。