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Q17 相続税を支払った後に、別途確定申告をする必要はありますか?

相続税を支払った後に、別途確定申告をする必要はありますか?必要であればどのような書類が必要になりますか?
税務署

相続税を支払った後に、その相続により取得した財産につき所得税の確定申告をする必要はありません。

所得税法においては、どのような原因で発生したものかをいっさい問わず、純資産を増加させる利得は全て所得とする考え方ですので、相続、贈与により取得したものも所得として捉えます。

しかし、所得税法9条において、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するものは非課税所得と規定され、所得税と相続税の二重課税を排除しております。

しかしながら、相続が発生した時に、所得税の対象となるもので、相続財産と間違われやすいものもいくつかありますので、その一部を以下にご紹介します。

(例)
  • 被相続人を被保険者とする生命保険金を相続人等が取得した場合において、保険料負担者が生命保険金を取得したその相続人等である場合(保険料負担者と保険金受取人が同一の場合)には、その相続人等の一時金で受取る場合には一時所得、年金で受取る場合は雑所得になります。
  • 未支給年金請求権については、受給権者である被相続人に係る遺族が、その未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、その遺族の一時所得に該当します。
  • 被相続人の準確定申告に係る還付金は、相続税の課税の対象になりますが、還付加算金は相続人の所得(雑所得)となります。
  • 被相続人の死亡後3年経過後に支給が確定した退職手当金は、支給を受けた相続人等の一時所得です。

相続人の方が確定申告をする場合には、その金額の根拠資料が必要となり、その多くは相続発生後のものとなりますので、これらの書類は保管しておいたほうがよいでしょう。

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