税理士報酬には上限等の決まりは特にありませんので、税理士や税理士法人ごとに異なります。具体的な金額は各々お問い合わせいただく他ありません。
申告書作成などにかかる税理士報酬の水準について、かつては国税庁がその上限を規定で定めておりましたが、平成13年にこの規制が撤廃されて以降は、通達や税理士会規則等の定めも特になく、税理士報酬については各税理士ないし税理士法人がある程度自由に設定することになっています。
相場というものが存在するのかもしれませんが、地域や状況により異なるかと思いますので、一概に申し上げることはできません。各々で最寄の税理士・税理士法人に具体的な金額を直接お問い合わせいただく他ないかと思います。
また最近では、ホームページ等で料金を明確にしている税理士・税理士法人も増えておりますので、こちらも参考になるかと思います。
あくまで一般論ですが、相続税申告書の作成報酬に関しては、(1) 遺産総額、(2) 相続人の数、(3) 保有する不動産および有価証券の数(特に土地や非上場株式)、などを考慮して決められることが多く、報酬の見積もりを依頼した場合も、こういった数値を事前に聞かれることが多いかと思います。
ただ、細かな事情等は相続人や被相続人ごとに異なるものですので、複数の税理士・税理士法人になるべく具体的な事情を伝えた上で、複数の見積もりを入手し比較されることをお勧めします。
なお、弊法人の相続税申告書作成にかかる報酬につきましてはこちらをご確認ください。
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