税理士 山本八重子
(前提)
父の財産:不動産5,000万円 金融資産7,000万円 生命保険1,000万円
母の財産:金融資産5,000万円
父の年齢:80歳 母の年齢:75歳
子:2人 孫:4人
A.両親ともに相続税がかかる場合は子と孫で贈与の種類が異なります。
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父からの贈与:子→相続時精算課税
孫→暦年贈与
母からの贈与:子→暦年贈与を選択し、何年か後に相続時精算課税を選択
孫→暦年贈与
もらった人について1年あたり110万円の非課税枠がありますが、相続時精算課税は贈与者を選択できます。
つまり、父からの贈与を「相続時精算課税」を選択し、母からの贈与を「暦年贈与」を選択した場合、年間で220万円の非課税枠があることになります。
暦年贈与は相続が発生した場合、過去7年分(令和13年以降)の贈与財産は、全額相続財産に加算されてしまします。
しかし、相続時精算課税を選択している場、令和6年以降の贈与財産は年間110万円までは相続財産に加算されません。
例えば、毎年110万円×7年=770万円の贈与をしたとします。
暦年贈与の非課税額 :100万円 → 相続財産加算額:660万円
相続時精算課税の非課税額:770万円 → 相続財産加算額: 0万円
何もしないと「暦年贈与」となります。
「相続時精算課税」を選択するためには「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出します。いったん選択すると取り消しはできません。
贈与は「認知症」になるとできなくなります。
そのため、贈与者の健康状態を考慮して「相続時精算課税選択届書」を提出するようにします。
孫に対する贈与は、相続財産への加算はありません。
また、孫が未成年の場合は「親権者(両親)」が贈与についての法的行為を行います。
つまり、通帳も親が管理することになります。ただし、成人(18歳)になった後は孫本人が管理する必要がありますので、気を付けるようにしましょう。
生前贈与は有効な手段となりますが、贈与税額を払ってでも贈与した方が有利になるケースや、やり方によっては贈与自体が否認され、名義預金として相続財産にされてしまうこともあります。
生前贈与をお考えの場合には、税理士等の専門家にご相談しましょう。
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