教育資金の一括贈与の非課税措置など、銀行や信託会社と管理契約を結ぶことが要件とされている制度もありますので、この手続き等については直接銀行にご相談された方がよいです。
相続税を含め個別具体的な税務相談を業務として行なうことができるのは法律上税理士に限られておりますので、銀行の窓口で相続税対策とご紹介があったものは、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置など、銀行との管理契約を前提とした制度のご説明であったものと推測されます。
相続税法上、直系尊属(両親や祖父母)から教育資金または結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合には、教育資金は1,500万円まで、結婚・子育て資金は1,000万円まで、それぞれ贈与税が非課税となるとされています。ともに近年の税制改正において導入された制度です。
ただし、これらの目的なら金銭を子や孫に直接渡してもよいという訳ではなく、 (1) 銀行、 (2) 証券会社、または (3) 信託会社と教育資金管理契約ないし結婚・子育て資金管理契約を締結し、これに基づき (1) 預貯金として預け入れる、 (2) 有価証券を購入する、または (3) 信託受益権を取得することが必要とされています。その上で、この金額の範囲内で行なわれる贈与が非課税として扱われます。
具体的には、子や孫が必要とする教育資金等は銀行等から子や孫に払い出され、領収書等は銀行等で保存されます。また、非課税を示す申告書も銀行等を通じて税務署に提出されます。つまり、目的に合致した資金の払出しが適切に行なわれているか否かの管理を銀行等が行なうという仕組みになっています。
手続きの詳細については銀行、証券会社ないし信託会社でご相談ください。なお、この制度は平成31年3月までの時限措置とされていますので、この点にはご注意ください。
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