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愛知・名古屋の相続税申告・対策のご相談

養子縁組で孫を養子とした場合に検討すること

養子縁組をしている孫が、相続のときに財産をもらった場合には相続税が2割加算されます。
どのように孫を養子としたことを生前対策として活用したら良いのでしょうか。

考える人

はじめに

以前から相続税対策の一つの手段として孫を養子縁組してくることが行われてきました。

これは、

  1. 相続税の基礎控除額が増えること
  2. 法定相続人の増加による累進税率の緩和
  3. 一代飛ばし相続による相続税負担減
を目的として行われてきました。

養子縁組をすることで実施を同じ法的権利があるため、これらの効果が生じたためです。

相続税の2割加算

しかしながら、孫へ一代飛ばしによる相続による租税回避問題を解消するため、たとえ養子であっても相続人の孫(代襲相続人は除きます)については、相続税の2割加算の対象とされています。

2割加算というのは、被相続人の子、父母などといった1親等の血族及び配偶者以外の者が相続財産を取得した場合に、その人が本来負担すべき相続税額にその100分の20を乗じた金額を余分に負担させようとするもので、まさに「一代飛ばし相続による租税回避」に対応した制度なのです。

しかし、2割多く負担をしたからといって、上記1から3の節税効果がなくなるわけではありません。孫との養子縁組が、今でも相続税の節税になることは間違いありません。
ただし、実際に相続が発生した場合には、孫にどの程度の財産を相続させるのがベストなのか検討する必要があります。

遺産分割のシミュレーション

一代飛ばしの効果と比較して、代襲相続人以外の孫養子がどれくらい財産を相続すべきかを考えて遺産分割すると良いでしょう。

孫養子にとっては、実親のときに相続すれば、同じ財産につき2回も相続税が課されるからです。

そのため、孫養子にとっての実親が相続する財産の価額、相続税額、2割加算の税額をシミュレーションするなどして判断すると良いでしょう。

よって、孫養子の実親は、最低でも基礎控除額は遺産として確保しておくのが良いでしょう。

そうすることで、2回目の相続は、基礎控除額以下であれば無税で相続することができるからです。

最後に

孫への財産の移転は大きな相続対策ではあります。

しかし、子が相続するよりも相続税額の負担が大きくなります。

税額を増やさず、孫へ財産を移すには、生前に贈与をコツコツ行うことも忘れてはなりません。

20歳以上の直系卑属への贈与については、特例税率とされ、一般の贈与税の税率より低くなっているので、これを活用するのも、一つの手段です。

亡くなってから財産を引き継ぐのも良いですが、生前、孫へ贈与をすることで孫の喜ぶ顔を見ることもでき、お互い幸せな贈与となるのではないでしょうか。

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