地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅４番出口徒歩２分
金山駅
南口 正面すぐ
本山駅
3番出口すぐ
平成26年12月に、平成25年中の申告事績の概要が公表されました。
| 項目 ＼ 年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 対前年比 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ① | 被相続人数（死亡者数）
（注3） |
140,289人 | 141,996人 | 101.2% | |
| ② | 相続税の申告書
（相続税額があるもの） の提出に係る被相続人数 |
8,289人 | 8,327人 | 100.5% | |
| ③ | 課税割合
（②／①） |
5.9% | 5.9% | 0.0ポイント | |
| ④ | 相続税の納税者である相続人数 | 20,326人 | 20,329人 | 100.0% | |
| ⑤ | 課税価格（注4） | 15,525億円 | 15,536億円 | 100.1% | |
| ⑥ | 税額 | 1,476億円 | 1,577億円 | 106.8% | |
| ⑦ | 被相続人1人あたり | 課税価格
（⑤／②）（注4） |
18,730万円 | 18,657万円 | 99.6% |
| ⑧ | 税額 （⑥／②） | 1,781万円 | 1,894万円 | 106.4% | |
（注1）平成24年分は、平成25年10月31日までに提出された相続税額のある「申告書（修正申告書を除く。）」データ（確定値）に基づいて作成している。
（注2）平成25年分は、平成26年10月31日までに提出された相続税額のある「申告書（修正申告書を除く。）」データ（速報値）に基づいて作成している。
（注3）「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。
（注4）「課税価格」は相続財産評価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産評価額を加えたものである
。
国税庁ホームページより抜粋
名古屋国税局管内では、相続税申告書の提出に係る被相続人数が年間8千人程度おられます。
平成27年以降は、税制改正により被相続人数が1.5倍になると予想されております。
税理士法人名古屋総合パートナーズでは、お客様の疑問などを積極的にコンテンツ化し、相続税で悩まれている全ての方へ正しい知識が提供できるように、日々サイトの改善を行っております。現在、サイトコンテンツの追加の際にお客様の求める情報を素早く提供するため、Facebook ページから広くご意見を募集しております。
相続税申告・相続税対策で悩んでいる、相続税全般について知りたいことがあるけどインターネット上で見つからなかったという皆様から、たくさんのメッセージをお待ちしております。 ※ サイトの更新やセミナーのご案内等の情報をいち早くお届けするために、Facebook ページへの「いいね！」をお願いします。
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
メットライフ名古屋丸の内ビル6階（旧丸の内STビル）
予約受付時間
平日・土日祝6：00～22：00
より良いサービスのご提供のため、相続税申告・相続税対策の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,
豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市，小牧市，瀬戸市，尾張旭市，長久手市津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),
一宮市，稲沢市,犬山市，江南市，岩倉市，丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市，みよし市,岡崎市，額田郡(幸田町),安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市)
愛知県東部(豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市)
岐阜県南部(岐阜市，関市，美濃市，羽島市，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市,本巣郡(北方町),多治見市，瑞浪市，土岐市,大垣市，海津市，養老郡(養老町)，不破郡(垂井町 関ヶ原町)，安八郡(神戸町 輪之内町 安八町)，揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町)，恵那市，中津川市，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村)，可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市，三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市，いなべ市，桑名郡(木曽岬町)，員弁郡(東員町))
三重県中部(津市，亀山市，鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市，磐田市，袋井市，湖西市)
無料相談については、相続人・受遺者の方の内少なくとも1名が上記エリアにお住まいの場合、または被相続人の最後の住所地が上記エリアにある場合の方に限定させていただいております。
当事務所の専門サイトのご案内
事務所サイトをご覧ください。
運営管理 Copyright © 税理士法人 名古屋総合パートナーズ All right reserved.
所属：名古屋税理士会
