平成26年12月に、平成25年中の申告事績の概要が公表されました。
項目 \ 年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 対前年比 | ||
---|---|---|---|---|---|
① | 被相続人数(死亡者数)
(注3) |
140,289人 | 141,996人 | 101.2% | |
② | 相続税の申告書
(相続税額があるもの) の提出に係る被相続人数 |
8,289人 | 8,327人 | 100.5% | |
③ | 課税割合
(②/①) |
5.9% | 5.9% | 0.0ポイント | |
④ | 相続税の納税者である相続人数 | 20,326人 | 20,329人 | 100.0% | |
⑤ | 課税価格(注4) | 15,525億円 | 15,536億円 | 100.1% | |
⑥ | 税額 | 1,476億円 | 1,577億円 | 106.8% | |
⑦ | 被相続人1人あたり | 課税価格
(⑤/②)(注4) |
18,730万円 | 18,657万円 | 99.6% |
⑧ | 税額 (⑥/②) | 1,781万円 | 1,894万円 | 106.4% |
(注1)平成24年分は、平成25年10月31日までに提出された相続税額のある「申告書(修正申告書を除く。)」データ(確定値)に基づいて作成している。
(注2)平成25年分は、平成26年10月31日までに提出された相続税額のある「申告書(修正申告書を除く。)」データ(速報値)に基づいて作成している。
(注3)「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。
(注4)「課税価格」は相続財産評価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産評価額を加えたものである
。
国税庁ホームページより抜粋
名古屋国税局管内では、相続税申告書の提出に係る被相続人数が年間8千人程度おられます。
平成27年以降は、税制改正により被相続人数が1.5倍になると予想されております。
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