相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

弁護士法人 名古屋総合パートナーズ

名古屋・丸の内事務所

地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分

金山駅前相談センター

金山駅
南口 正面すぐ

本山相続相談センター

本山駅
3番出口すぐ

岡崎相談センター

JR岡崎駅
徒歩5分

  • HOME
  • 料金
  • 相談の流れ
  • 予約
  • 当法人の理念
  • 税理士・税務スタッフ紹介
  • 相続税Q&A
  • 事務所紹介
  • アクセス

平成29年度税制改正 – 相続税関連の改正点

img

12月8日、例年より早く平成29年度税制改正大綱が与党より公表されました。今月中に閣議決定され、来年3月に法案が成立する見込みです。

所得税関連で、いわゆる「103万円の壁」の問題を解消すべく、配偶者控除の撤廃が取り沙汰されておりましたが、結局、壁の「位置」を150万円に動かすことで配偶者の労働時間調整に配慮しつつ控除廃止による広範囲の増税を避ける、という何とも中途半端な改正となりました(平成30年1月からの適用)。

この秋の消費税率引上げ時期の延期を受けてか、今般の税制改正大綱にあまりインパクトのある項目はなく、全体として小規模な改正に留まっている印象です。

本ブログでは、今般の大綱に盛り込まれた相続税・贈与税関連の改正点のうち主だった項目を紹介していきたいと思います。

1. 納税義務者の範囲の見直し – 国内居住時期に係る要件の強化

被相続人が日本国内に住所を有しない場合であっても(国籍は問いません)、被相続人および相続人のいずれか一方でも相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していた事実があれば、国内外全ての資産を対象とした相続税の納税義務が発生します。

今回の改正でこの「5年以内に」という要件が「10年以内に」に変更となり、租税回避目的での国外居住に対してより強い規制が加えられることとなりました。
また、日本国籍を有さず、かつ日本に居住をしていない者が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していた被相続人から財産を取得した場合、相続税の対象となる財産は国内財産に限定されておりましたが、改正後は、国内居住に係る要件が10年に変更となり、かつ、課税対象となる財産も国内外問わず全ての財産となります。
これらの改正を加味して課税対象となる財産の範囲を表にまとめると次のとおりとなります(本改正は平成29年4月1日以後の相続および贈与から適用になります)。

被相続人 \ 相続人 日本国内に住所あり 日本国内に住所なし
日本国籍あり 日本国籍なし
10年内に国内に住所あり 10年超に国内に住所なし
日本国内に住所あり 国内外を問わず全財産を対象に課税
日本国内に住所なし 10年内に国内に住所あり
10年超に国内に住所なし 国内財産のみ課税対象

2. 広大地の評価の見直し

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為(宅地の分譲等)を行うとした場合に公共公益的施設用地(道路等)の負担が必要と認められるものをいいます(ただし、大規模工場用地に該当するもの及びマンション用地に適しているものは除かれます)。「著しく地積が広大」と認められる基準は、名古屋を含む三大都市圏で面積500㎡以上、その他の地域で1,000㎡以上とされています。

この広大地は補正率(評価額の割合)が最小0.35と大きな節税効果の認められる評価方法なのですが、土地の形状等にかかわらず面積に比例的に減額する評価方式が採用されています。本改正で、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方式に見直され,実際の取引価格との差の解消と適用要件の明確化が図られることになります。
本改正は平成30年1月1日以後の相続により取得した財産の評価から適用されます。新たな補正率等はこの先の立法の過程で明らかになるかと思われます。

3. 非上場株式の評価の見直し ‐ 類似業種比準方式

非上場株式の評価のうち、主に大会社の評価に用いる類似業種比準方式(類似業種の平均株価および配当金額、利益金額、純資産価額の3つの要素を比準して計算する方法)につき次の見直しが行われます(平成29年1月1日以後の相続より適用となります)。

①類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

②類似業種の上場会社の配当金額、利益金額、純資産価額について、連結決算が反映される。

③配当金額、利益金額、純資産価額の比重について、1:1:1とされる。すなわち、計算式が以下のように変更されます。

非上場株式の評価の見直し(式)

非上場株式の評価の見直し(式)
タップで拡大

4. タワーマンションに対する課税強化

相続税に直接関する改正ではありませんが、以前から不公平な課税、行き過ぎた節税などと問題視されてきましたいわゆるタワーマンション(「居住用超高層建築物」)について、固定資産税および不動産取得税を計算する上で補正が入ることとなりました。具体的には、高さが60mを超える居住用超高層建築物について、一棟の固定資産税額を各区分所有者で按分する際に用いる専有部分の床面積について、階層が上がるごとに約0.25の補正率が加えられるようになります。この結果、高層階ほど納税額が増す計算となり、取引価格と税負担が比例するようになります。本改正は平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物について適用されます。

今般の税制改正大綱ではタワーマンションの相続税評価額に関する見直しは盛り込まれておらず、相続税課税の観点では不公平な課税の状況は解消されないままとなりますが、いずれ同様の評価基準が出されるものと思われます。

税理士法人名古屋総合パートナーズ 初回相談は30分無料です お気軽にご相談ください。0120-758-352 相談受付時間平日9時~18時半 夜間相談毎週火・水 17時半~21時 土曜相談毎週土曜日 9時半~17時

事務所案内

税理士紹介

理念

Facebookにてご意見・ご質問お待ちしております!

税理士法人名古屋総合パートナーズでは、お客様の疑問などを積極的にコンテンツ化し、相続税で悩まれている全ての方へ正しい知識が提供できるように、日々サイトの改善を行っております。現在、サイトコンテンツの追加の際にお客様の求める情報を素早く提供するため、Facebook ページから広くご意見を募集しております。

相続税申告・相続税対策で悩んでいる、相続税全般について知りたいことがあるけどインターネット上で見つからなかったという皆様から、たくさんのメッセージをお待ちしております。 ※ サイトの更新やセミナーのご案内等の情報をいち早くお届けするために、Facebook ページへの「いいね!」をお願いします。

ご相談が初めての方
こちらをご確認ください

ご相談の流れ >

営業時間のご案内

月~金 9:00-18:30
土 9:00-17:45


お客様のご要望に応じて夜間の相談にも柔軟に対応いたします。


電話・オンライン相談始めました 税理士法人名古屋総合パートナーズの料金プラン 相続税ブログ 採用情報 税理士 税理士業務補助者

サブコンテンツ

メインコンテンツ

メインコンテンツ

事務所案内

事務所概要

税理士法人名古屋総合パートナーズ

【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル)

【金山駅前相談センター】
〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階

【本山相続相談センター】
〒464-0807
名古屋市千種区東山通1丁目33番地
エイブル本山1階

【岡崎相談センター】
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字北ノ郷45番地

ご相談予約専用フリーダイヤル | 0120-758-352

予約受付時間
平日・土日祝6:00~22:00
 

アクセスはこちら

事務所外観

丸の内事務所外観

名古屋・丸の内エリア

名古屋丸の内事務所

金山事務所外観

金山エリア

金山駅前相談センター

本山事務所外観

千種エリア

本山相続相談センター

岡崎事務所外観

岡崎エリア

岡崎相談センター

対応マップ

対応マップ

より良いサービスのご提供のため、相続税申告・相続税対策の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)
無料相談については、相続人・受遺者の方の内少なくとも1名が上記エリアにお住まいの場合、または被相続人の最後の住所地が上記エリアにある場合の方に限定させていただいております。

関連サイト

事務所サイト

当事務所の専門サイトのご案内
事務所サイトをご覧ください。

運営管理 Copyright © 税理士法人 名古屋総合パートナーズ All right reserved.
所属:名古屋税理士会

弁護士の法律相談、税理士の税務相談、司法書士の登記相談・登記手続一般 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル) TEL:052-231-2603(代表)
■提供サービス…交通事故、遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見、不動産・借地借家、離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題、債務整理、過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生、企業法務、契約書作成・債権回収、コンプライアンス、雇用関係・労務問題労働事件、対消費者問題、事業承継、会社整理、事業再生、法人破産
■主な対応エリア…愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)) 愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市) 愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市) 岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市, 大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町)) 三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町)) 三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市) 静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)