近年の法改正に伴う相続税の納税対象者の増加により、様々な手続きに戸惑う人も増えてきています。相続人が困らないように、生前に対策を立てておくことをお勧めします。 そこで、円滑な手続きにつながればと思い、基本的な項目を纏めてみました。
相続財産は、あなた自身の財産あるいは先祖から受け継いだ財産ですから、自分の死後どうなるかについて決めておく権利、あるいは義務があります。遺言書を書いておくことで、相続人が遺産分割に苦労したり、余計な争いに至らないで済むことにもなります。
日常的に使うもの(預金通帳等)と日常的には使わないもの(遺言書、不動産の権利書等)に分けて、保管する場所(引き出し、金庫、銀行の貸金庫等)を決めておき、それを家族に伝えておいてください。
相続の手続きを始めようにも、どのような財産があるのか、通帳や権利書等の書類が何処にあるのか分からなくて、探すのに時間がかかるということもよくあります。交通事故や不慮の事故以外でも、認知症になり晩年はそういうことに対応できないという人も増えてきています。早めの対処が必要です。
死亡からお通夜、葬儀までの時間は短く、遺族は悲しみの中で様々な対応に追われます。訃報の連絡に漏れがなく、また連絡してほしくない相手にまで連絡しないように、事前にリストを作っておくことは大事なことです。
自分の終末期から死後のことを書き残しておく文書として、「エンディングノート」というものがあります。先にのべた書類の保管場所、訃報の連絡先一覧や遺言書の存在などを書いておくことができます。
具体的には預貯金、クレジットカード、生命保険、株式、不動産、ローン一覧や、各種の手続きに必要なこと、最近ではパソコンのパスワードについて書いておくことも大事です。また、葬儀や埋葬の希望についても書き残すことができます。
遺言書を書くにしてもエンディングノートを書くにしても、自分の相続財産を把握できていなければ、これらを作ることはできません。さらに将来の相続税額の概算額を知っておくことで、遺産分割の方法や納税資金の準備をしておくことが可能になります。
例えば、不動産の割合が高い場合、容易に売却できる土地をあらかじめ売却しておくということもできます。逆に預貯金額が多い場合は、生命保険に加入しておくという対策をとることもできます。
相続を円滑に進めるためにも、相続税額の試算、遺産分割の方法、節税・納税対策や遺言書の作成等、生前対策を早めに専門家に相談することをお勧めします。
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