相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

被相続人（父）の相続が発生する以前にすでに死亡していた相続人（子）がある場合で，その子に子供（孫）がいるときは，父の相続においては，その孫（直系卑属）が子に代わり相続人となります．これが代襲相続です．

孫は，子の相続分を引き継ぎます．

孫が複数人いる場合，按分します．ただし，基礎控除額を計算するに当たっては，代襲相続人である孫全員の人数を加算して計算します．

事例1の場合

父の相続（2次相続）において、孫Ｄ，孫Ｅは子Ａの代襲相続人となり，その相続分 はそれぞれ子Ａの相続分の1/2ずつになります．2次相続が、法定相続分で相続する とした場合，

1/3×1/2＝1/6 となります．

また，1次相続における法定相続人は，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの4人となり，基礎控除額は，

3,000万円+600万円×4人＝5,400万円

となります．

代襲相続と勘違いしやすいものに，数次相続というものがあります．

1次相続の相続税の申告手続き中に相続人が死亡し，次の相続(2次相続)が開始することを数次相続といいます．

数次相続の場合、法定相続人の人数を代襲相続と混同しないよう、注意が必要です。

事例2の場合

この場合における1次相続の法定相続人は，Ａ，Ｂ，Ｃの3人であり，基礎控除額は，

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

です．孫Ｄ，Ｅは1次相続における法定相続人にはなりません．

孫Ｄ，孫Ｅは，父の相続（1次相続）における子Ａの相続税の納税義務の承継者となります．代襲相続人ではありません。1次相続におけるＡの相続分にかかる相続税を，2次相続の法定相続分に応じて申告，納税します．

1次相続が法定相続分で相続するとなった場合，妻及び孫Ｄ，Ｅは，子Ａの相続分1/3にかかる相続税を2次相続の法定相続分ずつ納めます．

妻 ： 1/3×1/2＝1/6、 孫Ｄ、Ｅ：1/3×1/2×1/2＝1/12

の相続税の納付義務が生じます．

ただし，これは1次相続に係るＡの相続税の納税のことであって，2次相続において，1次相続で取得した財産を含めＡの財産を妻及び孫Ｄ，Ｅがどのように分割するかは別の話です．

なお，相続税の申告期限についても違いがあります．設例1における父の申告期限は，相続開始から10か月後の令和2年7月30日です．設例2においては，妻及び孫Ｄ、Ｅについては子Ａの申告期限と同じ令和2年11月30日まで延長されますが，子Ｂと子Ｃについては令和2年9月30日（延長は無し）です。

相続税は、普通相続人全員の連名で申告しますから、全員延長されると勘違いしないよう注意が必要です．