相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

令和6年分の贈与からの贈与税・相続税の計算方法、ご存じですか？ PART2

相続時精算課税を選択できる場合 (年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)

• 財産を贈与した人(贈与者)→60歳以上の父母または祖父母など（住宅取得等資金の贈与の場合には60歳未満でも選択できます。）
• 財産の贈与を受けた人(受贈者)→18歳以上の贈与者の直系卑属（子や孫など） （一定の納税猶予制度の適用を受ける場合には特例があります。）

この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に一定の書類を添付した「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

なお、この制度は、贈与者（父母または祖父母など） ＆ 受贈者（子や孫など） ごとに選択できますが、一度選択すると、その選択した贈与者（以下「特定贈与者」といいます。）から贈与を受ける財産（以下「相続時精算課税適用財産」といいます。）については、その選択をした年分以降すべてこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。

相続時精算課税を選択した場合の贈与税・相続税の計算方法

〈贈与税〉

1. 1. 基礎控除額 （注） 毎年110万円

      同一年中に2人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合の基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格で按分します。

   2. 特別控除額 累計2,500万円

2. 税額

    基礎控除額（注）および特別控除額を超えた部分に対して一律20％の税率で計算します。

• 贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
• 特別控除額2,500万円は贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り控除することができます。

〈相続税〉

特定贈与者が亡くなった時の相続税の計算では、相続財産の価額に相続時精算課税適用財産の価額(贈与時の価額から基礎控除額（注）を控除した残額)を加算して相続税額を計算します。

その際、既に支払った贈与税相当額を相続税額から控除することができます。また、控除しきれなかった金額については還付を受けることができます。

このように、相続時精算課税の制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。

改正ポイント～相続時精算課税の基礎控除の創設～

上記（注）の通り、相続時精算課税の基礎控除（110万円）が創設されました。

相続時精算課税を選択した受贈者が、特定贈与者から令和6年1月1日以後に贈与により取得した財産のその年分の贈与税については、暦年課税の基礎控除とは別に、贈与税の課税価格から基礎控除額110万円が控除されます。

令和6年分の申告以後は、相続時精算課税を過年度に既に選択し、「相続時精算課税選択届出書」が提出済みであれば、その特定贈与者からその年中に贈与により取得した財産の合計額が基礎控除額（110万円）以下であれば、贈与税の申告をする必要はありません。

また、特定贈与者の死亡の際に相続税の課税価格に加算されるその特定贈与者からの相続時精算課税適用財産の価額は、令和6年1月1日以後、基礎控除額110万円を控除した後の残額とされます。

〈改正後の計算例〉

前提条件

1. 法定相続人：配偶者と子2人
   →相続税の基礎控除 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
2. 子のうちの1人が相続時精算課税を選択
3. 相続時精算課税を適用した贈与財産：3,300万円
4. 3.以外の相続財産：1,500万円

生前贈与を行う前に考えるべきこと

これまでは相続時精算課税の基礎控除はなかったため、目先のお得感や手軽さから110万円まで申告・納税不要の暦年課税を選択されていた方が多いように思います。 が、相続時精算課税制度を活用することにより、上記〈改正後の計算例〉などのように、より有意義な生前贈与を行うことが可能になる場合もあります。

また、これは暦年課税の生前贈与にも共通して言えることですが、相続税の課税価格に加算される贈与財産の価額は、贈与時の価額となります。今後値上がりが想定される資産を生前に贈与することは、将来の相続財産の総額を抑えることにつながるでしょう。

一方で、

• 宅地等の生前贈与を行った場合、相続時に「小規模宅地等の特例」は使えない。
• 不動産の生前贈与を行った場合、相続による取得であれば発生しない不動産取得税などが発生する。

生前贈与のプランニングは、その全体像と保有資産の内容をできる限り正確に把握し、数字での見える化を行うことから始まります。そして、おひとりおひとりのご希望や条件を考慮したうえで、具体的な試算を行いながら策定する必要があります。いったん策定したプランも、税制改正や社会環境の変化などに合わせて随時見直さなければいけません。

ご関心のある方は、どうぞお気軽に弊所にご相談ください。

早めのスタートが肝心です！