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遺言・寄与分訴訟中における相続税申告のタイミング

父の相続について、兄ともめています。

遺言書について「無効の訴え」がされましたが「有効」となり、分割内容が決まりました。

しかし、まだ「寄与分」について解決していません。

相続税の申告書は「未分割」提出済みです。分割が決まったら申告が必要と聞きました。

いつ、申告書を提出すればよいのでしょうか?

既に期限内申告を未分割で提出されているため、現時点で【改めて新しい申告書をすぐに提出する必要はありません】。

現在行われている寄与分に関する裁判(審判・訴訟)の結論が出て、実際の遺産取得額・割合が確定した段階で手続きを行います。裁判の確定後、変更後の税額に応じて必要な手続きを行います。

1. 再度の申告・調整をするタイミング

裁判(審判の確定、和解、判決など)によって「各相続人がどの財産をどれだけ取得するか」が確定した日の翌日から手続きが可能になります。

2. 確定後に行う2つの手続きと期限

未分割申告時の金額(法定相続分で計算した税額等)と比べて、最終的な取得財産が増えたか減ったかによって手続きと期限が異なります。

手続きの種類 対象となるケース 提出の期限
更正の請求
(税金が戻る場合)
裁判の結果、当初の未分割申告より取得財産が減り、税額が安くなる場合 裁判等の確定を知った日の翌日から4か月以内
修正申告
(追加納税がある場合)
裁判の結果、寄与分が認められるなどして取得財産が増え、税額が高くなる場合 明確な期限はありませんが、確定後すみやかに

注意(更正の請求の期限):

税金が安くなって還付を受けるための「更正の請求」は、「権利の確定(裁判確定など)を知った日の翌日から4か月」という厳格な期限(相続税法第32条の特則)があります。期限を過ぎると納めすぎた税金を取り戻せなくなるためご注意ください。

【国税庁】
B1-27 相続税及び贈与税の更正の請求手続

3. 「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」の適用

当初の申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出している場合、裁判確定後に遺産分割が完了したことで、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を適用して税額を減額することができます。

この特例を適用して更正の請求を行う場合も、分割(裁判確定)を知った日の翌日から4か月以内に手続きを行う必要があります。

4. 今後の進め方

  1. 裁判の確定まで待機: 現在は裁判の判決・審判・和解が確定するまで特段の税務申告は不要です。
  2. 確定通知の確認: 裁判所から審判書や和解調書などの確定書類を受領した日付(確定日)を控えておきます。
  3. 税理士へ連絡: 判決・調書の内容が決まったら、すぐに担当の税理士へ書類を共有し、4か月以内の「更正の請求」または「修正申告」の作成を依頼してください。

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