相続税の申告・無料相談は名古屋市の専門税理士へ

undefined

0120-758-352
  • HOME
  • 料金
  • 相談の流れ
  • 予約
  • 当法人の理念
  • 税理士・税務スタッフ紹介
  • 相続税Q&A
  • 事務所紹介
  • アクセス

住宅取得資金を贈与する場合の非課税制度

住宅と浅野弁護士のイラスト

相続税の生前対策には様々な方法がありますが、子がマイホームを取得する際に親がその資金の一部を非課税の範囲内で子に贈与する、ということは大変ポピュラーな方策として以前からよく行われておりました。

この住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、その時代により非課税となる金額や適用要件が異にしており、贈与時点での制度内容を常に確認をしておく必要があります。

今回はこの非課税制度の適用要件や非課税となる金額、および今般の消費税率引上げ時期の延期に伴う影響などについてまとめてみたいと思います。

1. 受贈者(もらう人)の要件

贈与を受ける人は次のすべての要件を満たす必要があります。

(1) 原則として日本国内に住所を有すること

(2) 贈与者の直系卑属(子や孫)であること

(3) 贈与を受ける年の1月1日において20才以上であること

(4) 贈与を受ける年の所得合計が2,000万円以下であること

2. 対象となる「住宅取得」の範囲

非課税の対象となる住宅の取得には次のものが含まれます。

(1) 受贈者が自己の居住の用に供する家屋を新築または取得する場合

(2) 受贈者が自己の居住の用に供している家屋を増改築する場合

(3) 家屋の敷地の用に供される土地や借地権を同時に、あるいは先行して取得する場合

3. 「家屋」の要件

受贈者が家屋を取得する場合、その家屋は次の要件を全て満たす必要があります。

(1) 日本国内にあること

(2) 床面積が50㎡から240㎡の範囲内にあること

(3) 床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されること

なお、取得する家屋が中古である場合は、取得の日以前20年以内に(一定の耐火建築物と認められる場合は25年以内に)建築されたものである等の要件を満たす必要があります。

4. 非課税となる金額

最も重要な非課税となる金額の上限ですが、まず、一定の省エネ基準や耐震基準を満たした「良質な住宅」であるか否かによって上限額が異なっております(良質な住宅の方が非課税額が大きくなります)。また、この先の消費税率引き上げに伴う需要の変動の関係から、家屋等の取得の時期によっても非課税額に違いを設けております。

これらをまとめたものが次の表です。内容をご確認ください。

なお、今年6月に安倍首相が明言したとおり、10%への消費税率の引き上げは平成31年10月1日まで再度延期されました。これに伴い、住宅取得等資金の非課税額の変更のタイミングも次の表のとおり変更されることになっておりますのでご留意ください(本改正案は現在開かれている臨時国会に既に提出されており、今会期中に可決成立する見込みです)。

住宅用家屋の取得などに係る契約の締結期間 消費税の税率が10%の場合 左記以外の場合
改正前 改正後 良質な住宅用家屋(*) 左記以外の住宅用家屋 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成28年1月〜
平成28年9月
平成28年1月〜
平成31年3月
- - 1,200万円 700万円
平成28年10月〜
平成29年9月
平成31年4月〜
平成32年3月
3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
平成29年10月〜
平成30年9月
平成32年4月〜
平成33年3月
1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成30年10月〜
平成31年6月
平成33年4月〜
平成33年12月
1,200万円 700万円 800万円 300万円

(*) 良質な住宅用家屋とは、一定の省エネ対策、耐震・免震対策の基準を満たしている家屋をいう。

税理士法人名古屋総合パートナーズ 初回相談は30分無料です お気軽にご相談ください。0120-758-352 相談受付時間平日9時~18時半 夜間相談毎週火・水 17時半~21時 土曜相談毎週土曜日 9時半~17時

事務所案内

税理士紹介

理念

Facebookにてご意見・ご質問お待ちしております!

税理士法人名古屋総合パートナーズでは、お客様の疑問などを積極的にコンテンツ化し、相続税で悩まれている全ての方へ正しい知識が提供できるように、日々サイトの改善を行っております。現在、サイトコンテンツの追加の際にお客様の求める情報を素早く提供するため、Facebook ページから広くご意見を募集しております。

相続税申告・相続税対策で悩んでいる、相続税全般について知りたいことがあるけどインターネット上で見つからなかったという皆様から、たくさんのメッセージをお待ちしております。
※ サイトの更新やセミナーのご案内等の情報をいち早くお届けするために、Facebook ページへの「いいね!」をお願いします。

メインコンテンツ

事務所案内

事務所概要

税理士法人名古屋総合パートナーズ

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
丸の内STビル6階

相談時間 平日9:00~18:30
 夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00

ご相談予約専用フリーダイヤル | 0120-758-352

予約受付時間
平日・土日祝6:00~22:00
 

アクセスはこちら

対応マップ

対応マップ

より良いサービスのご提供のため、相続税申告・相続税対策の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)
無料相談については、相続人・受遺者の方の内少なくとも1名が上記エリアにお住まいの場合、または被相続人の最後の住所地が上記エリアにある場合の方に限定させていただいております。

関連サイト

事務所サイト

当事務所の専門サイトのご案内
事務所サイトをご覧ください。

交通事故サイト

運営管理 Copyright © 税理士法人 名古屋総合パートナーズ All right reserved.
所属:名古屋税理士会

弁護士の法律相談、税理士の税務相談、司法書士の登記相談・登記手続一般 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 丸の内STビル6階 TEL:052-231-2603(代表)
■提供サービス...交通事故、遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見、不動産・借地借家、離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題、債務整理、過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生、企業法務、契約書作成・債権回収、コンプライアンス、雇用関係・労務問題労働事件、対消費者問題、事業承継、会社整理、事業再生、法人破産
■主な対応エリア...愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市) 愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市) 岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)