相続税の申告,無料相談は名古屋市の相続税専門税理士へ

こちらの記事は2024年10月27日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。

前回、令和6年1月1日に施行された生前贈与に関連する贈与税、相続税の改正について、暦年課税制度を選択した場合を中心にご説明しました。続いて今回は、相続時精算課税制度の仕組みと関連する改正等についてご説明します。

相続時精算課税とは

名古屋総合パートナーズは、一緒に働く仲間を募集しています。
税理士及び税理士補助の各フルタイムもしくはパート勤務者を募集します。

あらゆるお悩みに、ワンストップで対応し、お客様に安心を提供する体制を強固にするために、税理士の有資格者の方及び補助者の方を募集しております。
個人のお客様だけでなく、中小企業のサポーターとして、幅広く愛知・名古屋の地域へ貢献してまいります。

名古屋総合パートナーズはこれまで、相続税対策・相続税申告に関する様々なご依頼をいただき、ご依頼様とそのご家族に最適な解決を実現してきました。 ここでは、実際に扱って参りました事例の一部をご紹介いたします。

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。ご了承下さい。

ほとんどの人が人生に一度は経験する「相続」。

誰もが円満な相続の実現を望んでいらっしゃる事と思います。
しかし、相続は人生で何度も経験するものではないため、ほとんどの方にとって初めての経験になるはずです。
故に、相続に関する知識や準備が不足し、トラブルになるケースも多く見られます。

そして、相続は突然にやってきます。

相続が起きてから行う手続きは多様なうえ、期限が設けられているものも多く、大切なご家族がご逝去された後の悲しみも癒えないうちに、これらの手続きを法律に沿ってスケジュール通り進めることは、ご遺族に対し大きな負担を強いることと思います。

「いざその時」になって慌てないように、少しでも相続についての知識を得ておきましょう。
そして、「相続について得た知識」を活かして、しっかりと事前対策を講じましょう！

「相続」への事前対策は、残された方がもめることなく、安心して相続を進めるにあたり、とても重要なことなのです。早すぎることはありません、今からしっかりと対策を！

税理士法人名古屋総合パートナーズは、2013年11月に名古屋総合リーガルグループの相続税専門の税理士事務所として設立いたしました。
「なぜ法律事務所が相続税専門の税理士法人を設立したの？」と不思議に思われる方もいらっしゃることでしょう。

グループの中核組織である弁護士法人名古屋総合法律事務所は、名古屋の地で30年余り、相続に関するあらゆるご相談をお受けし、数多くの相続紛争を解決して参りました。
その中で、「行きすぎた節税対策」が生む「遺産分割トラブル」や「事業承継への支障」を目の当たりにするたびに、大変残念で理不尽な思いを抱いて参りました。

相続財産を守るための相続税対策が、無用な遺産分割トラブルを生み、結果的に「財産を守ることも、文化や伝統の継承といった絆のリレーも成し得ない」と言うのでは、対策をする意味がありません。

その経験から、行き過ぎた節税対策に偏ることなく、遺産分割から相続税申告、遺産分割後の資産の有効活用まで視野に入れた「適切な相続税対策」の重要性を強く感じ、その実現のために税理士法人名古屋総合パートナーズを設立した次第です。

名古屋総合リーガルグループの税理士、相続に強い弁護士、司法書士、相続アドバイザーなどの専門家が徹底的に知恵を出し合うことで、「目先の税金の節約」という近視眼的な観点ではなく、

「相続時のトラブルを予防し」

「払い過ぎることのない適切な相続税の納付を行い」

「受け継いだ財産の所有権を保全し、資産を有効活用する」


という、税制・法律・手続きの3つの観点からご依頼者にとって最も望ましい相続税対策をコンサルティングすることで、節税対策、遺産分割、相続税申告、その後の手続きや不動産の有効利用までを視野に入れた総合的で法的安定性の高い解決策をご提供いたします！

「相続への対策」は、税理士法人名古屋総合パートナーズへ、どうぞ安心してお任せください！

事前調査

調査対象者を選定後、各種資料情報、預金取引照会回答等を更に精査して、調査項目の特定を行います。必要と認められれば、不足している預金取引の照会を行います。
預金照会の回答から、新たな取引銀行が把握されることもあるからです。
ここまでで、ほぼ調査の70％は終了していると考えられます。そして、納税者に国税通則法に基づいて調査着手の連絡を行い、日程の予約を入れ、いざ調査となります。

臨宅調査

調査の初日、被相続人について詳しく聞き取りを行います。
実は、この雑談の中から調査官はヒントを探します。
例えば、絵画が趣味であれば絵画が計上されているかどうか、ゴルフが趣味であればゴルフ会員権が計上されているかどうかなどです。具体的な聞き取り事項は次の通りです。

ここまで微細に聞き取りをするかは調査官（資質）によりますが、雑談が終わった後に調査に入ります。

準備調査時に把握している事項に対する端緒の把握を行います。
居宅の中を確認しながら、仏壇の中まで確認することもあります。
当然、任意調査ですから拒否することもできますが、心証が悪くなります。
やましい事がなければ堂々と見せたほうが良いと思われます。

東海エリアの相続税の調査実績は名古屋国税局より毎年公表されております。最新のデータ（「平成30事務年度における相続税の調査の状況について」）は次のとおりです。

			平成29事務年度	平成30事務年度	対前事務年度比
①	実地調査件数		1,895件	1,924件	101.5%
②	申告漏れ等の非違件数		1,636件	1,685件	103.0%
③	非違割合（②/①）		86.3%	87.6%	▲1.3ポイント
④	重加算税賦課件数		336件	326件	97.0%
⑤	重加算税賦課割合（④/②）		20.5%	19.3%	▼1.2ポイント
⑥	申告漏れ課税価格（※）		646億円	538億円	83.3%
⑦	⑥のうち重加算税賦課対象		134億円	125億円	93.3%
⑧	追徴税額	本税	155億円	86億円	55.5%
⑨		加算税	25億円	16億円	63.7%
⑩		合計	180億円	102億円	56.6%
⑪	実地調査 1件あたり	申告漏れ徴税価格 （⑥/①）（※）	3,409万円	2,798万円	82.1%
⑫		追徴税額 （⑩/①）	950万円	530 万円	55.8%

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これによると、税務調査を受けた方のうち8割5分以上が申告漏れの指摘を受け、そのうちの約20％が重加算税（財産を隠ぺいまたは事実を仮装した場合に課される附帯税）の対象となっています。

また、申告漏れを指摘された相続財産の金額の内訳は、次のとおりとなっています。

• 現金･預貯金等 約195億円
• 土地 約89億円
• 有価証券 約39億円

ここから、実際に調査で指摘を受けるのは現預金が圧倒的に多いことが分かります。これは先に述べたいわゆる「名義預金」や「手許現金」などの申告漏れが多い結果と想定されます。

ところで、贈与税に関する調査実績も同様に公表されております。

			平成29事務年度	平成30事務年度	対前事務年度比
①	実地調査件数		720件	835件	116.0%
②	申告漏れ等の非違件数		694件	811件	116.9%
③	申告漏れ課税価格		33億円	40億円	121.5％
④	追徴税額		919百万円	1,288百万円	140.1%
⑤	実地調査 1件あたり	申告漏れ徴税価格 （③/①）（※）	461万円	482万円	104.7%
⑥		追徴税額 （④/①）	128万円	154万円	120.8%

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相続税の調査が入ったことをきっかけに弊法人にご相談に来られた方の事例をご紹介します。

(1) 事例のあらまし

初めてお電話をいただいたのはご長男の方でした。税務署から税務調査の連絡が入り、お母さまが調査にお一人で立ち会われたのですが、精神的に負担がかかり夜も眠れないとの事で、ご長男の方が大変心配されておられました。

当初相続に関する手続等はお母さまが中心となって進めておられましたので、税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いたときも相続税の申告は不要という事で、書類に必要事項を記入して提出し、相続税の申告はされていませんでした。

調査官からの主な指摘事項は以下の通りです。

平成23年度の税制改正で配偶者の税額軽減については当初申告要件が廃止されましたので、期限後申告書を提出する場合にも適用することが出来ます。したがって、事例の方の場合も、配偶者の税額軽減の適用により、追加の相続税額はそんなに心配するほどの金額ではないことを、金額をご提示して安心していただきました。

しかし、ここで注意しなければいけないのは、隠ぺい・仮装行為に基づき相続税の申告書を提出した場合、または提出しなかった場合には、配偶者の税額軽減が適用できないという事です。税務調査においては、正しい税務・法律の知識に基づき誠実な対応をすることが、結果として納税者の方も納得する結果を得られるのではないでしょうか。

上記事例のお母さまの場合も、調査官に約5時間にわたり質問を受け、ご自身が罪を犯したような気持になったとの事でした。税務調査はお一人で対応するには心細いものだと思います。是非、専門家にご相談ください。

（本コンテンツは、税理士法人名古屋総合パートナーズの顧問（アドバイザー）のセミナー講演の資料を引用する承諾を得て掲載させていただいたものです。）

相続税申告書を提出し、納税も行なった後で、「相続税を払い過ぎたことに気付いた」という声をお聞きすることがあります。単なる計算違いのケースもありますが、財産評価についての知識・情報不足に起因する過払いのケースをお伺いすることも多いです。

相続税を申告・納付した後であっても、所定の手続きを行なえば、再計算の上、過大に納付した相続税の還付を請求することができます。これを更正の請求と言います。

納税者自身で計算し申告する場合だけでなく、税理士に相続税の計算と申告を依頼した場合であっても、税理士が土地の現地確認や詳細な調査・検討を行なわず、評価減につながる要因を見落とすといったことは残念ながら起こり得ます。結果としてこれが相続税の過大納付を引き起こしています。

土地は、見方によって様々な方法で評価を下げることが可能です。土地が相続財産の中で大きなウェイトを占めるケースは多く、当然相続税額に与える影響も大きくなります。

実際のところ、その土地の特殊要因を見つけ、財産としての評価を下げるマイナス要因として税務署を納得させられるか否かは、税理士の力量に委ねられています。

仮に相続税申告書を提出してしまった後であっても、上述のとおり申告期限後5年以内であれば、納めた相続税の見直しを行うことにより「税金が戻ってくる」可能性があります。

名古屋総合パートナーズでは、お客様のご要望に応じて「相続税還付手続きプラン」をご用意しております。

実際に相続税の還付が成功した場合にのみ報酬を頂く「完全成功報酬型」のサービスプランです。実際に還付が行われた場合にのみ、費用が発生いたします。

成功報酬 還付金額の25%～35%

※別途、還付が成功しなかった場合であっても、交通費等の実費については頂いております。
※消費税は別途必要となります。
※詳細な費用について、詳しくはこちら   https://nagoya-sozokuzei.jp/fee/#plan-tetsuzuki

名古屋総合パートナーズでは相続税に関するプランを複数ご用意しております。

また、名古屋総合リーガルグループ全体では、遺産分割、遺留分、遺言、相続登記など相続に関する法的なご相談、手続きに関するご相談など、相続に関するあらゆるご相談に応じております。お気軽にご相談ください。

相続税の計算は独特で分かりにくい部分が多くあります。

ここでは相続税の計算の流れを、順を追って説明していこうと思います。

相続人が納付しなければならない相続税額の計算ですが、少々複雑で特徴があります。ここでは申告納税が必要となったBさんのケースを例として具体的な計算をしてみたいと思います。

まず、課税遺産総額（6,400万円）を法定相続人の3人が民法の規定する法定相続分に従って相続したと仮定していったん按分します。

次に下の速算表に各人の按分された財産額（課税価格）をそれぞれ当てはめ、それぞれの税額を算出します。

このように個々に算出された税額を合計したものが、Bさんの相続開始により発生する相続税の総額として、まず算出されます。

相続税の総額: 440万 ＋ 190万 ＋ 190万 ＝ 820万円

次に各相続人がそれぞれ負担する（納付する）相続税額を算出します。

相続税は各相続人が実際に相続する財産額に大きさに応じて負担割合が決まります。よって、相続する財産の価額（課税価格）の比で按分し、相続人ごとの納付税額を算出します。

Bさんのケースで具体的に見ていきましょう。もし相続人の3人が法定相続分どおり遺産分割を行うこととなった場合、各人の納付税額は次のようになります。

配偶者は法定相続分もしくは1億6,000万円のいずれか多い方の金額までの財産にかかる相続税は全額控除の対象となり納付の必要がありません。したがってこの場合、子供2人が205万円ずつ納付することとなります。

では、Bさんの相続人が、妻65％、長男15％、長女20％の比率で遺産分割を行うこととした場合、各人の納付税額はどのようになるでしょうか。

このとおり、子供2名が上の金額を納付することとなります(妻がより多く財産を相続しているため、配偶者軽減の影響で最終的な相続人の納付税額が合計で少なくなっていることが分かります)。

大掴みではありますが、相続税は概ねこのような流れで計算されます。試算等にお役立てください。